事業仕分け第１弾の復習です。
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事業仕分け結果（２６日）
行政刷新会議による２６日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。
▽環境省
【地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）拠出金】アジア太平洋地域の環境問題の研究や気候変動、廃棄物など幅広い分野の国際ネットワーク事務局業務などを行う機関で、２０１０年度予算の概算要求は５億円。「管理費縮減の余地がある」「天下り職員がいる」などの指摘から、額は示さず予算要求の削減と判定。
【国連大学拠出金】「持続可能な開発のための教育１０年構想事業費」と、来年１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け里山の良さを伝える「国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」のため計３億円を概算要求。「効果や目的の説得力が乏しい」との指摘もあったが、予算要求通りとなった。
【生物多様性日本基金（仮称）の創設】ＣＯＰ１０を機に発展途上国で自然保護に取り組む人材を育てる５０億円規模の基金を生物多様性条約事務局に創設するため拠出。初年度の概算要求は１０億円で判定は予算要求通り。
【生物多様性の保全等の推進に必要な経費】干潟やサンゴ礁など国内約千カ所を調査する地球規模生物多様性モニタリング推進事業（１０年度概算要求５億円）は予算要求通り。国内の動植物の分布状況を調べる自然環境保全基礎調査費（同４億円）は予算要求の３分の１程度を削減、スタンプラリーなどで生物多様性保全の意義を広める生物多様性国民運動関連事業費（同１億円）は半額程度を削減と判定した。
▽国土交通省
【不動産市場の環境整備等推進経費】ニュータウンの再生・地域活性化を図るための「持続的社会のためのエリアマネジメント経費」（１０年度概算要求４２００万円）と低・未利用地の有効活用策をまとめた手引を作成する「地域における土地の有効活用推進経費」（同３４００万円）は廃止。空き地など未利用地対策を検討する「不動産管理適正化のためのモデル構築事業」（同３３００万円）は予算計上の見送りとした。
【建設市場整備推進費】地方自治体による入札方法の改善を後押しする入札契約適正化支援事業（同９４００万円）は廃止、中小建設企業の観光や林業など成長分野への展開を支援する建設業新分野展開支援事業（同２億４千万円）は予算計上見送りと判定した。
【モデル事業】電気自動車など次世代低公害車の普及を目指す「次世代自動車導入加速モデル事業」（同２億円）は効果が疑問として廃止。地域づくりに取り組む住民団体を支援する「『新たな公』によるコミュニティー創生支援モデル事業」（同３億円）は予算要求の９割削減、休暇取得・分散化促進実証事業（同７千万円）と地理空間情報活用サービスモデル実証事業（同１億円）は、予算要求の大幅削減。
【航海訓練所および海技教育機構への運営費交付金】大学や高校から毎年約２千人の学生を受け入れ航海訓練するなど船員養成に充てる。航海訓練所向けに６１億円、海技教育機構向けに２６億円を概算要求。判定は見直しで、低すぎる実習費を段階的に引き上げ自己収入を増やすよう求めた。
【国土交通大学校に必要な経費】国や自治体職員の研修を行う施設で、概算要求は４億円。旧建設省と旧運輸省の２施設があることに批判が集中、見直しと判定された。仕分け人は施設の統合のほか、「公務員の研修や施設、負担の在り方を政府全体で見直す」ことを求めた。
▽経済産業省
【コンテンツ、生活関連産業に対するイベント支援】日本の映画やアニメの海外展開を支援する「コンテンツ産業強化対策支援事業」は要求額１４億円。東京国際映画祭を柱としたイベント開催も支援する事業だが「民間の自立運営が可能」と指摘され、予算を３分の１程度削減と判定。「日本ファッション・ウィーク」開催などの支援事業も同程度の削減に。
【中小企業経営支援】専門家が中小企業の経営相談などに応じる「地域力連携拠点」を整備する事業（要求５６億円）は「事業の効果が一部の企業にしか及んでいない」と指摘され、予算計上見送り。「新事業活動促進支援事業」など２事業は「予算の３分の１程度を削減」と判定された。
【商店街・中心市街地活性化支援】商店街の空き店舗活用や、中心市街地空洞化防止に向けての民間の取り組みを支援する３事業。概算要求額は計８０億円。「予算を２０％削減すべきだ」と判定した上で、１１年度に事業の主体を地方自治体に移管することも検討するよう求めた。全国商工会連合会などの３基金、計２４１億円（０８年度末）については、当面の必要額を除いて全額を国庫返納すべきだとした。
【研究開発に対する補助】企業の研究開発に対する補助金や委託金について、国の全額補助を廃止して補助率の上限を３分の２に引き下げるなどして「見直しをすべきだ」と判定した。
【ものづくり中小企業製品開発等支援補助金】中小企業の製品の試作開発を支援する補助金。全国中小企業団体中央会などを通じて補助し、概算要求額は７５億円。「来年度の予算計上見送り」と判定。麻生政権が０９年度補正予算で５７２億円を計上して始めた事業で、「拙速なばらまきで、効果の検証もできていない」などと批判が続出。対象事業の選定過程も不透明だと指摘された。
【中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金】人件費の引き下げや業務の効率化など「見直しをすべきだ」と判定。運営費交付金（要求額２０６億円）の約４０％が職員の給与などの管理費という高コスト体質が問題視され、中小企業経営者のための退職金共済で約１兆円の積み立て不足が発生していることにも批判が集中した。全国９カ所に設置している中小企業大学校の民間移行も求められた。
【４独立行政法人の運営交付金】日本貿易振興機構（ジェトロ）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、情報処理推進機構（ＩＰＡ）、原子力安全基盤機構の４独立行政法人への運営費交付金について、人件費削減など「見直しをすべきだ」と判定。概算要求額は総額６９３億円。各法人が国債などの形で保有する余剰資金や、ＩＰＡの基金９０億円については売却や国庫返納を求めた。
【土壌汚染環境保全対策事業、経年埋設内管対策費補助事業関連】給油所の老朽化した地下タンクや、事業所などの経年劣化したガス管の交換促進のため業者に支出する補助金について「廃止」と判定。概算要求額は７３億円。補助金ではなく規制で対応すべきと指摘。環境・安全等対策基金などの基金は、国費相当額の国庫返納を求めた。
▽防衛省
【自衛隊の実員増要求】自衛官の実員数を約３５００人増員する事業費と人件費で、概算要求は７２億円。仕分け人は「民間委託をできる部分があるかどうか再度、検討が必要」として、予算計上を見送った。
【防衛施設の用地借料の水準】沖縄の米軍基地など防衛施設の地権者に支払う土地の賃料。１１８９億円を要求した。仕分け人は「基地負担の重い沖縄への配慮が必要」として、国の厳しい財政状況に理解を求めていくことを前提に、予算要求通りと判定した。
【退職予定自衛官就職援護業務費補助金など】自衛隊援護協会による退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業への補助金で要求額は３億円。ハローワークの活用などの検討を求め、予算削減と判定した。早期退職制度拡充などで初級幹部（尉官）に高年齢者が多い自衛官の年齢構成の見直しも求めた。
【備品、被服、銃器類・弾薬のコスト】調理用器具などの備品や自衛官の制服、銃器、弾薬類の購入費で、概算要求は計４７９億円。仕分け人は「調達ルートの多様化を図るべきだ」などとして、備品と被服は予算削減、銃器類・弾薬については「見直し」と判定。
【装備品の調達、装備品の選定段階でのコスト抑制】ミサイル迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やヘリコプター搭載護衛艦などの調達費（新規後年度負担）で８６５５億円を要求した。「ここで仕分けをすべき内容ではない」などの声が上がり、判定は「政治判断を待つ」。コスト抑制の方法については見直しを求めた。
【基地周辺対策（住宅防音）】米軍基地周辺の住宅の航空機騒音を防止、軽減するための住宅防音工事助成事業。概算要求は３６２億円。「優先度が高い事業。できるだけ早く執行すべきだ」として予算要求通り認めると判定した。
【基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定助成）】米軍や自衛隊の基地周辺市町村に公共施設整備費などを交付、補助する事業で、２８３億円を要求した。仕分け人は「迷惑施設があるのでハコモノという発想は古い」と指摘。使途を自由にし、市町村が使いやすくするよう見直しを求めた。
【駐留軍等労働者の給与水準】在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与で、要求額は１２３３億円。仕分け人は「日米の協定や労使間の交渉が前提にある」とした上で、同じ職種や地域の給与水準とのバランスを考慮して見直しが必要と判定した。
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事業仕分け結果（２６日）
行政刷新会議による２６日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。
▽環境省
【地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）拠出金】アジア太平洋地域の環境問題の研究や気候変動、廃棄物など幅広い分野の国際ネットワーク事務局業務などを行う機関で、２０１０年度予算の概算要求は５億円。「管理費縮減の余地がある」「天下り職員がいる」などの指摘から、額は示さず予算要求の削減と判定。
【国連大学拠出金】「持続可能な開発のための教育１０年構想事業費」と、来年１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け里山の良さを伝える「国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」のため計３億円を概算要求。「効果や目的の説得力が乏しい」との指摘もあったが、予算要求通りとなった。
【生物多様性日本基金（仮称）の創設】ＣＯＰ１０を機に発展途上国で自然保護に取り組む人材を育てる５０億円規模の基金を生物多様性条約事務局に創設するため拠出。初年度の概算要求は１０億円で判定は予算要求通り。
【生物多様性の保全等の推進に必要な経費】干潟やサンゴ礁など国内約千カ所を調査する地球規模生物多様性モニタリング推進事業（１０年度概算要求５億円）は予算要求通り。国内の動植物の分布状況を調べる自然環境保全基礎調査費（同４億円）は予算要求の３分の１程度を削減、スタンプラリーなどで生物多様性保全の意義を広める生物多様性国民運動関連事業費（同１億円）は半額程度を削減と判定した。
▽国土交通省
【不動産市場の環境整備等推進経費】ニュータウンの再生・地域活性化を図るための「持続的社会のためのエリアマネジメント経費」（１０年度概算要求４２００万円）と低・未利用地の有効活用策をまとめた手引を作成する「地域における土地の有効活用推進経費」（同３４００万円）は廃止。空き地など未利用地対策を検討する「不動産管理適正化のためのモデル構築事業」（同３３００万円）は予算計上の見送りとした。
【建設市場整備推進費】地方自治体による入札方法の改善を後押しする入札契約適正化支援事業（同９４００万円）は廃止、中小建設企業の観光や林業など成長分野への展開を支援する建設業新分野展開支援事業（同２億４千万円）は予算計上見送りと判定した。
【モデル事業】電気自動車など次世代低公害車の普及を目指す「次世代自動車導入加速モデル事業」（同２億円）は効果が疑問として廃止。地域づくりに取り組む住民団体を支援する「『新たな公』によるコミュニティー創生支援モデル事業」（同３億円）は予算要求の９割削減、休暇取得・分散化促進実証事業（同７千万円）と地理空間情報活用サービスモデル実証事業（同１億円）は、予算要求の大幅削減。
【航海訓練所および海技教育機構への運営費交付金】大学や高校から毎年約２千人の学生を受け入れ航海訓練するなど船員養成に充てる。航海訓練所向けに６１億円、海技教育機構向けに２６億円を概算要求。判定は見直しで、低すぎる実習費を段階的に引き上げ自己収入を増やすよう求めた。
【国土交通大学校に必要な経費】国や自治体職員の研修を行う施設で、概算要求は４億円。旧建設省と旧運輸省の２施設があることに批判が集中、見直しと判定された。仕分け人は施設の統合のほか、「公務員の研修や施設、負担の在り方を政府全体で見直す」ことを求めた。
▽経済産業省
【コンテンツ、生活関連産業に対するイベント支援】日本の映画やアニメの海外展開を支援する「コンテンツ産業強化対策支援事業」は要求額１４億円。東京国際映画祭を柱としたイベント開催も支援する事業だが「民間の自立運営が可能」と指摘され、予算を３分の１程度削減と判定。「日本ファッション・ウィーク」開催などの支援事業も同程度の削減に。
【中小企業経営支援】専門家が中小企業の経営相談などに応じる「地域力連携拠点」を整備する事業（要求５６億円）は「事業の効果が一部の企業にしか及んでいない」と指摘され、予算計上見送り。「新事業活動促進支援事業」など２事業は「予算の３分の１程度を削減」と判定された。
【商店街・中心市街地活性化支援】商店街の空き店舗活用や、中心市街地空洞化防止に向けての民間の取り組みを支援する３事業。概算要求額は計８０億円。「予算を２０％削減すべきだ」と判定した上で、１１年度に事業の主体を地方自治体に移管することも検討するよう求めた。全国商工会連合会などの３基金、計２４１億円（０８年度末）については、当面の必要額を除いて全額を国庫返納すべきだとした。
【研究開発に対する補助】企業の研究開発に対する補助金や委託金について、国の全額補助を廃止して補助率の上限を３分の２に引き下げるなどして「見直しをすべきだ」と判定した。
【ものづくり中小企業製品開発等支援補助金】中小企業の製品の試作開発を支援する補助金。全国中小企業団体中央会などを通じて補助し、概算要求額は７５億円。「来年度の予算計上見送り」と判定。麻生政権が０９年度補正予算で５７２億円を計上して始めた事業で、「拙速なばらまきで、効果の検証もできていない」などと批判が続出。対象事業の選定過程も不透明だと指摘された。
【中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金】人件費の引き下げや業務の効率化など「見直しをすべきだ」と判定。運営費交付金（要求額２０６億円）の約４０％が職員の給与などの管理費という高コスト体質が問題視され、中小企業経営者のための退職金共済で約１兆円の積み立て不足が発生していることにも批判が集中した。全国９カ所に設置している中小企業大学校の民間移行も求められた。
【４独立行政法人の運営交付金】日本貿易振興機構（ジェトロ）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、情報処理推進機構（ＩＰＡ）、原子力安全基盤機構の４独立行政法人への運営費交付金について、人件費削減など「見直しをすべきだ」と判定。概算要求額は総額６９３億円。各法人が国債などの形で保有する余剰資金や、ＩＰＡの基金９０億円については売却や国庫返納を求めた。
【土壌汚染環境保全対策事業、経年埋設内管対策費補助事業関連】給油所の老朽化した地下タンクや、事業所などの経年劣化したガス管の交換促進のため業者に支出する補助金について「廃止」と判定。概算要求額は７３億円。補助金ではなく規制で対応すべきと指摘。環境・安全等対策基金などの基金は、国費相当額の国庫返納を求めた。
▽防衛省
【自衛隊の実員増要求】自衛官の実員数を約３５００人増員する事業費と人件費で、概算要求は７２億円。仕分け人は「民間委託をできる部分があるかどうか再度、検討が必要」として、予算計上を見送った。
【防衛施設の用地借料の水準】沖縄の米軍基地など防衛施設の地権者に支払う土地の賃料。１１８９億円を要求した。仕分け人は「基地負担の重い沖縄への配慮が必要」として、国の厳しい財政状況に理解を求めていくことを前提に、予算要求通りと判定した。
【退職予定自衛官就職援護業務費補助金など】自衛隊援護協会による退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業への補助金で要求額は３億円。ハローワークの活用などの検討を求め、予算削減と判定した。早期退職制度拡充などで初級幹部（尉官）に高年齢者が多い自衛官の年齢構成の見直しも求めた。
【備品、被服、銃器類・弾薬のコスト】調理用器具などの備品や自衛官の制服、銃器、弾薬類の購入費で、概算要求は計４７９億円。仕分け人は「調達ルートの多様化を図るべきだ」などとして、備品と被服は予算削減、銃器類・弾薬については「見直し」と判定。
【装備品の調達、装備品の選定段階でのコスト抑制】ミサイル迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やヘリコプター搭載護衛艦などの調達費（新規後年度負担）で８６５５億円を要求した。「ここで仕分けをすべき内容ではない」などの声が上がり、判定は「政治判断を待つ」。コスト抑制の方法については見直しを求めた。
【基地周辺対策（住宅防音）】米軍基地周辺の住宅の航空機騒音を防止、軽減するための住宅防音工事助成事業。概算要求は３６２億円。「優先度が高い事業。できるだけ早く執行すべきだ」として予算要求通り認めると判定した。
【基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定助成）】米軍や自衛隊の基地周辺市町村に公共施設整備費などを交付、補助する事業で、２８３億円を要求した。仕分け人は「迷惑施設があるのでハコモノという発想は古い」と指摘。使途を自由にし、市町村が使いやすくするよう見直しを求めた。
【駐留軍等労働者の給与水準】在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与で、要求額は１２３３億円。仕分け人は「日米の協定や労使間の交渉が前提にある」とした上で、同じ職種や地域の給与水準とのバランスを考慮して見直しが必要と判定した。
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