現政権は県外移設を実現すると信じているが
万が一、袋小路に入っている場合を想定し呟いてみる
もはや基地問題は軍事外交問題を超え
沖縄県民の人権問題と化している
万が一、県外移設が実現しない場合、
沖縄は想像以上に難しい状況に陥る可能性がある
故に現政権は相当の覚悟が必要である
米国の認識
先日、去年秋のキャンベル氏のロングインタビューを見返したが
要約すればこうだ
県外、国外移設は不可能ではないが、米国が同意するには
相応の日本側からの提案が必要だという事だ
彼は具体的には発言しなかった
つまり米国側から提案する事が困難な内容だという事だ
私が個人的に感じたニュアンスから推測すると
答えはこうだ
「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」
他の同盟国並みの協力という事か、、、
日本も米国に対し同盟国として何かを求めるのであれば
金ではなく、犠牲を払う覚悟がなければ世論が納得しないという事かも知れない
米国の国民感情からすれば金は出すけど基地や直接的な協調行動はNGという
日本の姿勢はアンフェアーに映っている可能性は否定できない
米国の一般市民が憲法や日本固有の問題を理解するのは困難かも知れない
また、今回の件はオバマ政権の支持率低下も大きく影響していると考えられる
----------
参考資料
イラクと周辺国への部隊派遣国・参戦国
アメリカ:168,000人 バラク・オバマ大統領が2011年までに撤収する事を決定(2011年12月撤収予定)
イギリス:9,000人(治安部隊顧問団400人を残し2009年7月末撤収)
韓国:3,600人(戦闘終結宣言後に増派)
イタリア:3,000人(2006年12月撤収)
ポーランド:2,400人(2010年4月撤収予定)
ウクライナ:1,600人(2005年12月撤収)
スペイン:1,400人(2004年5月撤収)
オランダ:1,350人(2005年3月撤収)
オーストラリア:920人(開戦時2000人で侵攻 2008年6月撤収)
日本:800人(戦闘終結宣言後に派遣、陸上自衛隊600人は2006年7月末撤収 航空自衛隊も前述国連決議に基づき2008年末撤収)
他
アフガニスタン 国際治安支援部隊 ISAF(アイザフ) 主な参加国
NATO加盟国
アメリカ合衆国 34,800人
イギリス 9,000人
ドイツ 4,365人
フランス 3,095人
カナダ 2,830人
イタリア 2,795人
オランダ 2,160人
ポーランド 1,910人
スペイン 1,000人
非NATO加盟国(EAPC)
スウェーデン 430人
非NATO加盟国(非EAPC)
オーストラリア 1,350人
ニュージーランド 300人
他
ちなみに総数では、、、
自衛隊 25万人
イギリス軍 24万人
ドイツ軍 28万5千人
フランス軍 26万人
イタリア軍 23万人
----------
認めたくない現実であるが、上記のデータから推測するに
米国との交渉に際し、基地問題をゼロベースで協議する(県外国外移設)には
交換条件としてISAF(アイザフ)への3千人~9千人の参加が必要だと考えられる
また、この交渉で日本がより有利に交渉を展開するには高度の交渉力が必要である
よって、政治家、官僚のみならず、
たとえば国際弁護士や商社の海外交渉担当経験者等の交渉のプロの参加が望まれる
具体的には、事前に3千~9千を7段階に分類し
日本側の要求条件を非公開で設定しておく事をお勧めする
たとえば3千プラス何かで県外、9千で国外とか、、、
相手のある話ですから基本流動的ですが、、、
最低でも県外は必須です
困難で複雑な問題であればあるほど短期間でのシンプルな解決が必要です
長期化は問題の解決をより困難にします
万が一、袋小路に入っている場合を想定し呟いてみる
もはや基地問題は軍事外交問題を超え
沖縄県民の人権問題と化している
万が一、県外移設が実現しない場合、
沖縄は想像以上に難しい状況に陥る可能性がある
故に現政権は相当の覚悟が必要である
米国の認識
先日、去年秋のキャンベル氏のロングインタビューを見返したが
要約すればこうだ
県外、国外移設は不可能ではないが、米国が同意するには
相応の日本側からの提案が必要だという事だ
彼は具体的には発言しなかった
つまり米国側から提案する事が困難な内容だという事だ
私が個人的に感じたニュアンスから推測すると
答えはこうだ
「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」
他の同盟国並みの協力という事か、、、
日本も米国に対し同盟国として何かを求めるのであれば
金ではなく、犠牲を払う覚悟がなければ世論が納得しないという事かも知れない
米国の国民感情からすれば金は出すけど基地や直接的な協調行動はNGという
日本の姿勢はアンフェアーに映っている可能性は否定できない
米国の一般市民が憲法や日本固有の問題を理解するのは困難かも知れない
また、今回の件はオバマ政権の支持率低下も大きく影響していると考えられる
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参考資料
イラクと周辺国への部隊派遣国・参戦国
アメリカ:168,000人 バラク・オバマ大統領が2011年までに撤収する事を決定(2011年12月撤収予定)
イギリス:9,000人(治安部隊顧問団400人を残し2009年7月末撤収)
韓国:3,600人(戦闘終結宣言後に増派)
イタリア:3,000人(2006年12月撤収)
ポーランド:2,400人(2010年4月撤収予定)
ウクライナ:1,600人(2005年12月撤収)
スペイン:1,400人(2004年5月撤収)
オランダ:1,350人(2005年3月撤収)
オーストラリア:920人(開戦時2000人で侵攻 2008年6月撤収)
日本:800人(戦闘終結宣言後に派遣、陸上自衛隊600人は2006年7月末撤収 航空自衛隊も前述国連決議に基づき2008年末撤収)
他
アフガニスタン 国際治安支援部隊 ISAF(アイザフ) 主な参加国
NATO加盟国
アメリカ合衆国 34,800人
イギリス 9,000人
ドイツ 4,365人
フランス 3,095人
カナダ 2,830人
イタリア 2,795人
オランダ 2,160人
ポーランド 1,910人
スペイン 1,000人
非NATO加盟国(EAPC)
スウェーデン 430人
非NATO加盟国(非EAPC)
オーストラリア 1,350人
ニュージーランド 300人
他
ちなみに総数では、、、
自衛隊 25万人
イギリス軍 24万人
ドイツ軍 28万5千人
フランス軍 26万人
イタリア軍 23万人
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認めたくない現実であるが、上記のデータから推測するに
米国との交渉に際し、基地問題をゼロベースで協議する(県外国外移設)には
交換条件としてISAF(アイザフ)への3千人~9千人の参加が必要だと考えられる
また、この交渉で日本がより有利に交渉を展開するには高度の交渉力が必要である
よって、政治家、官僚のみならず、
たとえば国際弁護士や商社の海外交渉担当経験者等の交渉のプロの参加が望まれる
具体的には、事前に3千~9千を7段階に分類し
日本側の要求条件を非公開で設定しておく事をお勧めする
たとえば3千プラス何かで県外、9千で国外とか、、、
相手のある話ですから基本流動的ですが、、、
最低でも県外は必須です
困難で複雑な問題であればあるほど短期間でのシンプルな解決が必要です
長期化は問題の解決をより困難にします