事業仕分け第１弾の復習です。
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行政刷新会議の１６日の仕分け結果詳報は次の通り。
▽国土交通省
【一般空港整備事業】新千歳や福岡など地方空港の整備に充てるため、２０１０年度予算に一般会計国費ベースで４２５億円を概算要求した一般空港整備事業は、「真に必要な事業に限定すべきだ」などとして予算の「１０％程度の削減」と判定。６７億円の空港周辺環境整備と教育施設等騒音防止対策の両事業では、内容を見直すべきだとの意見が大勢を占め「１０～２０％程度の削減」となった。
【関西国際空港会社補給金】１６０億円を概算要求。国交省は「削減すれば資金調達に悪影響を与える」「新たな着陸料引き下げに必要」などと説明したが、財務省は関西圏にある大阪、神戸の両空港との役割分担の見直しなど抜本対策が必要と主張。関空会社の経営を改善する抜本的な解決策ができるまで「凍結」と判定された。
【住宅金融支援機構の事業】証券化支援事業と返済困難者対策が対象で、出資金計８１９億円を概算要求。大半が出資金を積み運用益を充てる方式のため、「必要額が過大となる」などの批判が出て、所要額を措置するよう見直すと判定した。
【都市再生機構の事業】建て替えを行った賃貸住宅に住む低所得者の家賃を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」（出資金４３４億円概算要求）は、所要額を直接措置する方式への変更。福祉施設などを併設した住宅の供給を促進する「高齢者向け居住環境の整備」など２事業（同８０億円概算要求）は、予算計上を見送り、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定した。
【港湾整備事業（直轄事業）】「国際、国内の海上輸送の拠点」と位置付ける１０３重要港湾と２３特定重要港湾が対象。仕分け人は「貨物取扱量と国費投入額に相関性がない」など“ばらまき的”と批判。前原誠司国交相が既に投資重点化を表明しており仕分け人全員が予算縮減で一致。概算要求額１２６２億円を１０％程度削減するとした。
▽環境省
【循環型社会形成推進交付金】一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い５３５億円を概算要求。「毎年（使い残しとなる）多額の不用額が出ている」として「１０％程度の予算要求額の削減」と判定。
▽総務省
【地域イントラネット基盤施設整備事業】市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は１０億円。総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。
▽厚生労働省
【高年齢者職業相談室運営費】高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、１０年度の要求額は３億円。仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出した。厚労省は雇用情勢の悪化で重要性が増していると主張したが、判定は「廃止」。
【延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）】市町村が策定した子育て支援のための計画に対する交付金（４４０億円）のうち、私立保育所の延長保育を推進する事業。必要性は認められたが、働く保護者向けのサービスであり、休日・夜間保育などと同じように企業からの拠出金を財源とする特別会計で支出するよう求められた。
【労災レセプト電算処理システム】労災の請求や支払いに関するレセプト（診療報酬明細書）オンライン化のため、５億円を要求。システムにかかる保守料の見積額が高額などの意見が相次ぎ、業者への発注の仕方、コスト積算の抜本的「見直し」が必要となった。
【介護サービス適正実施指導事業など】地域包括支援センター職員らを対象に研修を実施。都道府県などに対し、厚労省が半額を補助している。０８年度の当初予算４億７千万円のうち執行されたのが１億５千万円にとどまるなど、未執行分の多さが指摘された。国は関与せず、研修内容も含めて各自治体に任せるべきだと判定した。介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新などの際に行われる研修も、未執行の予算が多く、要求の３億円を半減し、研修内容を改善するよう求めた。
【優良児童劇巡回等事業】社会保障審議会が推薦した児童劇や映画を児童館で上演したり、児童館の指導員の研修を行う事業。仕分け人１２人のうち６人が予算の縮減などを求め「見直し」としたが、とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員が必要性を強調。研修事業の在り方を検討するよう要請した上で「政治的判断」で概算要求（事項要求）通り認めるべきだと判定。
【生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）】厚労省はセーフティーネット支援対策等事業費として６３０億円を要求した。このうちの一部が、医療扶助費の適正化を図るための対策費。今年７月の奈良県の病院による不正請求事件を踏まえ、仕分け人は「レセプト点検の外部委託を進めるべきだ」と指摘し、１０人全員が「見直し」と判定した。
【生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）】ホームレスらを受け入れる無料低額宿泊所の一部で、入所者の生活保護費が不当に天引きされていたとされる問題を受け「刑法の適用も考えるべきだ」「不要になった公的宿泊施設の活用を」といった意見が出された。厚労省の検討チームで早急に対策を検討するよう「見直し」を要求。
【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】セーフティーネット支援対策等事業費の一部。就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業ＯＢなどが就労を支援する。０７年度の事業費１４億円に対し、就労による保護費削減効果は５３億円で、仕分け人は「珍しくいい政策」と評価。実施する福祉事務所を増やすようプラスの「見直し」判定を下した。
▽文部科学省
【教員免許関係】教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。教員免許更新制度が１０年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。
【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて０９年度予算より３億円少ない１０億円を要求。しかし、先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。
【キャリア教育・職業教育】社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計２０億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。
▽文科省、農林水産省
【食育の推進】文科省が５億円、農水省が１７億円をそれぞれ概算要求。子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。
▽農水省
【国産農産物の消費拡大・販売促進関係】テレビＣＭによる広報活動など普及啓発を目的とする四つの事業（総額３５億円）がいずれも「予算削減」となった。農水省は「自給率向上のために必要」と訴えたが、仕分け人からは「シンポジウムや試食会、メニュー開発などは業界に任せるべきではないか」といった意見が出た。
【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業（要求額６億円）は廃止と判定。フランスのマルシェ（朝市）をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。食品加工業者が国産農産物を使って新商品を作る際に機械の購入費を補助する事業（要求額１１億円）は「融資で足りる」などとして「３分の１程度の削減」となった。
【食品産業向け支援】食の信頼を向上するため、食品業者が守る重要項目の整理などを行う「食への信頼向上活動促進事業」（要求額１億円）は、「業者が自ら取り組むべきだ」として「廃止」と判定。乳業メーカーの再編を促す目的で工場の統廃合などを進めた業者に補助金を出す「乳業再編整備等対策事業」（要求額８億円）は実績がほとんどあがっていないことなどから「予算を削減」とした。
【輸出促進・食料輸入安定化】食料の輸入先を多角化するために海外調査を行う輸入安定化対策事業（要求額３億円）は廃止。農水省は「国際的な食料争奪が起きる中、安全保障のために必要」と訴えたが、「商社などがリスクを取ってやるべき分野だ」として退けられた。日本の農産物を海外向けにＰＲする２２億円の経費は「削減」。「輸出に取り組んでいる果物などは、民間が市場原理の中でやればいい」などの意見が出た。
【水産基盤整備事業】漁場の造成や漁港整備を行う事業で概算要求額は１０１５億円。水産庁は「老朽化した漁港の改修費や高度な衛生管理ができる施設が必要だ」と主張したが「全国の漁港を一律に整備する必要はない」、「水産資源回復のための漁場整備に絞るべきだ」などの声が上がり、「１０％程度削減」と判定された。
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行政刷新会議の１６日の仕分け結果詳報は次の通り。
▽国土交通省
【一般空港整備事業】新千歳や福岡など地方空港の整備に充てるため、２０１０年度予算に一般会計国費ベースで４２５億円を概算要求した一般空港整備事業は、「真に必要な事業に限定すべきだ」などとして予算の「１０％程度の削減」と判定。６７億円の空港周辺環境整備と教育施設等騒音防止対策の両事業では、内容を見直すべきだとの意見が大勢を占め「１０～２０％程度の削減」となった。
【関西国際空港会社補給金】１６０億円を概算要求。国交省は「削減すれば資金調達に悪影響を与える」「新たな着陸料引き下げに必要」などと説明したが、財務省は関西圏にある大阪、神戸の両空港との役割分担の見直しなど抜本対策が必要と主張。関空会社の経営を改善する抜本的な解決策ができるまで「凍結」と判定された。
【住宅金融支援機構の事業】証券化支援事業と返済困難者対策が対象で、出資金計８１９億円を概算要求。大半が出資金を積み運用益を充てる方式のため、「必要額が過大となる」などの批判が出て、所要額を措置するよう見直すと判定した。
【都市再生機構の事業】建て替えを行った賃貸住宅に住む低所得者の家賃を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」（出資金４３４億円概算要求）は、所要額を直接措置する方式への変更。福祉施設などを併設した住宅の供給を促進する「高齢者向け居住環境の整備」など２事業（同８０億円概算要求）は、予算計上を見送り、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定した。
【港湾整備事業（直轄事業）】「国際、国内の海上輸送の拠点」と位置付ける１０３重要港湾と２３特定重要港湾が対象。仕分け人は「貨物取扱量と国費投入額に相関性がない」など“ばらまき的”と批判。前原誠司国交相が既に投資重点化を表明しており仕分け人全員が予算縮減で一致。概算要求額１２６２億円を１０％程度削減するとした。
▽環境省
【循環型社会形成推進交付金】一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い５３５億円を概算要求。「毎年（使い残しとなる）多額の不用額が出ている」として「１０％程度の予算要求額の削減」と判定。
▽総務省
【地域イントラネット基盤施設整備事業】市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は１０億円。総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。
▽厚生労働省
【高年齢者職業相談室運営費】高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、１０年度の要求額は３億円。仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出した。厚労省は雇用情勢の悪化で重要性が増していると主張したが、判定は「廃止」。
【延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）】市町村が策定した子育て支援のための計画に対する交付金（４４０億円）のうち、私立保育所の延長保育を推進する事業。必要性は認められたが、働く保護者向けのサービスであり、休日・夜間保育などと同じように企業からの拠出金を財源とする特別会計で支出するよう求められた。
【労災レセプト電算処理システム】労災の請求や支払いに関するレセプト（診療報酬明細書）オンライン化のため、５億円を要求。システムにかかる保守料の見積額が高額などの意見が相次ぎ、業者への発注の仕方、コスト積算の抜本的「見直し」が必要となった。
【介護サービス適正実施指導事業など】地域包括支援センター職員らを対象に研修を実施。都道府県などに対し、厚労省が半額を補助している。０８年度の当初予算４億７千万円のうち執行されたのが１億５千万円にとどまるなど、未執行分の多さが指摘された。国は関与せず、研修内容も含めて各自治体に任せるべきだと判定した。介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新などの際に行われる研修も、未執行の予算が多く、要求の３億円を半減し、研修内容を改善するよう求めた。
【優良児童劇巡回等事業】社会保障審議会が推薦した児童劇や映画を児童館で上演したり、児童館の指導員の研修を行う事業。仕分け人１２人のうち６人が予算の縮減などを求め「見直し」としたが、とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員が必要性を強調。研修事業の在り方を検討するよう要請した上で「政治的判断」で概算要求（事項要求）通り認めるべきだと判定。
【生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）】厚労省はセーフティーネット支援対策等事業費として６３０億円を要求した。このうちの一部が、医療扶助費の適正化を図るための対策費。今年７月の奈良県の病院による不正請求事件を踏まえ、仕分け人は「レセプト点検の外部委託を進めるべきだ」と指摘し、１０人全員が「見直し」と判定した。
【生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）】ホームレスらを受け入れる無料低額宿泊所の一部で、入所者の生活保護費が不当に天引きされていたとされる問題を受け「刑法の適用も考えるべきだ」「不要になった公的宿泊施設の活用を」といった意見が出された。厚労省の検討チームで早急に対策を検討するよう「見直し」を要求。
【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】セーフティーネット支援対策等事業費の一部。就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業ＯＢなどが就労を支援する。０７年度の事業費１４億円に対し、就労による保護費削減効果は５３億円で、仕分け人は「珍しくいい政策」と評価。実施する福祉事務所を増やすようプラスの「見直し」判定を下した。
▽文部科学省
【教員免許関係】教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。教員免許更新制度が１０年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。
【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて０９年度予算より３億円少ない１０億円を要求。しかし、先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。
【キャリア教育・職業教育】社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計２０億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。
▽文科省、農林水産省
【食育の推進】文科省が５億円、農水省が１７億円をそれぞれ概算要求。子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。
▽農水省
【国産農産物の消費拡大・販売促進関係】テレビＣＭによる広報活動など普及啓発を目的とする四つの事業（総額３５億円）がいずれも「予算削減」となった。農水省は「自給率向上のために必要」と訴えたが、仕分け人からは「シンポジウムや試食会、メニュー開発などは業界に任せるべきではないか」といった意見が出た。
【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業（要求額６億円）は廃止と判定。フランスのマルシェ（朝市）をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。食品加工業者が国産農産物を使って新商品を作る際に機械の購入費を補助する事業（要求額１１億円）は「融資で足りる」などとして「３分の１程度の削減」となった。
【食品産業向け支援】食の信頼を向上するため、食品業者が守る重要項目の整理などを行う「食への信頼向上活動促進事業」（要求額１億円）は、「業者が自ら取り組むべきだ」として「廃止」と判定。乳業メーカーの再編を促す目的で工場の統廃合などを進めた業者に補助金を出す「乳業再編整備等対策事業」（要求額８億円）は実績がほとんどあがっていないことなどから「予算を削減」とした。
【輸出促進・食料輸入安定化】食料の輸入先を多角化するために海外調査を行う輸入安定化対策事業（要求額３億円）は廃止。農水省は「国際的な食料争奪が起きる中、安全保障のために必要」と訴えたが、「商社などがリスクを取ってやるべき分野だ」として退けられた。日本の農産物を海外向けにＰＲする２２億円の経費は「削減」。「輸出に取り組んでいる果物などは、民間が市場原理の中でやればいい」などの意見が出た。
【水産基盤整備事業】漁場の造成や漁港整備を行う事業で概算要求額は１０１５億円。水産庁は「老朽化した漁港の改修費や高度な衛生管理ができる施設が必要だ」と主張したが「全国の漁港を一律に整備する必要はない」、「水産資源回復のための漁場整備に絞るべきだ」などの声が上がり、「１０％程度削減」と判定された。
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