韓国側の竹島報道（7/29）：日本 全方向ロビー活動で竹島主張

●日本 全方向ロビー活動で竹島主張

｜東京パク・ホンギ特派員｜

　日本の「意図どおり」独島がアメリカ地名委員会(BGN)によって領土紛争地域を意味する「主権未指定地域」に規定された。

　日本は独島の領有権に対する「野心」のために世界を狙い、全方向戦略を展開した。政府をはじめ、関連研究学術機関、地方自治体などに至るまで緻密に動いた。

　日本外務省アジア大洋局の北東アジア課は韓国専担部署だ。主要業務は「韓国と北朝鮮に対する外交政策」だ。1999年から外務省のホームページに公開した独島サイトの管理も北東アジア課の所管だ。現在 20人余りが勤めていると知られた。

　また韓・日間の経済政策を扱う「日·韓経済室」も独島サイトと連結させている。物議をもたらしている「独島問題を理解する10のポイント」は日本語を含み、韓国語·英語で書かれた。アメリカ地名委員会に登録されている日本の地理調査研究所も独立行政法人だが国策研究所に違いない。

　名前を明らかにするのを憚った日本の一教授は「日本の影響力とロビー活動力は強い」とし、その前提に「学者は学術研究を、政府は広報を、地方自治体は条例を通じて絶えることなしに主張してきた」とし、「ただ決定的なロビー活動の状況を推定することができるだけ」と述べた。独島の名称を変更しようとしたが留保した米議会図書館側も「日本政府が影響を及ぼそうと思ったことがない」とむしろ解き明かしたくらいだ。

　日本は1951年アメリカと結んだサンフランシスコ条約で「日本が済州島・巨文島・鬱陵島を含んだ韓国に対する権利をあきらめる」は条項に独島が提示されない点をあげて減らず口の主張を展開している。実際日本は条約締結当時アメリカにロビー活動を展開し、ひととき独島を日本領土に含ませるところだったこともあった。最終的にロビー活動は失敗した。

　日本はまた政府次元で大使館·領事館を最大限稼動、各国に独島を「竹島」(Takesima)と明記するようにロビー活動を展開した。結果的に世界地図の 2万あまりの地図に独島ではない竹島と表示されたと知られた。

hkpark@seoul.co.kr

2008-07-29 2面
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080729002005