韓国側の動向（8/20）：キム・ヒョンス 「日本 独島挑発犯罪という認識国際的共感形成」

▲キム・ヒョンス独島研究所長は「独島領有権の公告化のためには親韓派海外学者を養成することが急先務」と述べた。
パク・ソガン記者 pindropper@hk.co.kr

●キム・ヒョンス 「日本 独島挑発犯罪という認識国際的共感形成」
　14日発足した独島研究所所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ・ワング記者

　「独島問題は帝国主義がやらかした犯罪行為の産物という論理を強化して国際的な共助を導き出します」

　14日発足した北東アジア歴史財団傘下独島研究所キム・ヒョンス(50) 所長は「国際社会に独島問題は領土問題ではなく歴史問題であるのを喚起しなければならない」と強調した。

　日本がもう 5、6年前から中央政府の暗黙的な支援の下に「竹島問題研究会」を発足して独島の自国領編入論理を開発していることと比べると、独島研究所の発足は晩時之歎<時機を逸して後悔する溜息>の感がある。国民的声援を背に負って研究所が出発したが、キム所長は「一喜一悲する対応は国家利益に役に立たない」

　「物静かで冷静で長期的な対応が問題の解決策」と述べた。彼が描く大きい絵は研究所を独島研究を総括調整する中心研究機関を作ることと独島問題に対する国際協力を強化することだ。全世界に散在した独島関連史料を１ヶ所に集大成したデータベースの構築、独島関連国際セミナー開催などはこのための短期課題だ。

　私たち学者が「独島を私たちの地」と主張したところで国際的な訴えには限界があるのでハワイ大ジョン・バン・ダイク教授など独島を韓国の地と見る海外学者たちが主要な国際学術誌に投稿をするようにして研究費を支援するなどの計画も持っている。

　少し急に発足したという難しさも少なくない。人材不足が最大の悩みだ。現在 7人の博士級研究員で研究所を運営しているが来年まで 6人の研究員をさらに増員する予定だ。

キム所長は「独島に関する歴史、地理などを見通し、国際法にも精通した研究者が対応論理を開発しなければならないがこうした研究者は探しやすくない」とし「各大学を通って奨学金を与えながら「マンツーマン方式」で研究者たちを探し回って独島専門家として育てる」と力をこめて言った.

　彼は独島問題に対する日本側の今後の動きに対して、国際裁判所提訴を通じた紛争地域化よりは強力な国際政治での影響力を通じた国連理事会決議などで圧迫することを見込んでいる。キム所長が見るにやはりアメリカが変数だ。

　友邦国間領土紛争という点でアメリカが私たちと日本どちらの方にも入らないが、結局は日本の手をあげてやるはずだという憂慮に対して彼は「サンフランシスコ条約当時アメリカが独島を韓国領から除いたのは 20世紀初め独島が日本帝国主義に強奪された歴史的事実を充分に認知することができなかったから」と述べ「帝国主義に対する抵抗という普遍的観点で論理を作ったら充分にわが方で作ることができる」と述べた。

　国際法専門家であるキム所長は海軍兵学校国際法教授、海軍大学教授などを経て現在仁荷大法大教授を引き受けている。

<韓国日報>
2008/08/20 02:53:41
http://news.hankooki.com/lpage/culture/200808/h2008082002534084330.htm