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（「河北新報」平成23年11月19日(土)付け記事より引用）
　仙台市は１７日、東日本大震災で地滑りや擁壁崩壊が多発した丘陵部の宅地復旧と津波被害を受けた沿岸部の集団移転や現地再建で、被災者の負担を減らすための独自支援策を発表した。擁壁や地盤の復旧工事への助成、集団移転先の借地料の免除などを打ち出した。

　丘陵部の被災宅地４０３１カ所のうち、国の事業に該当しない約２割の宅地を対象に、助成制度を創設する。所有者が擁壁や地盤の復旧工事を行う際、費用の１００万円を超えた分の９割を補助する内容で、実施済みの工事にも適用する。助成総額は約２５億円を見込んでいる。
　沿岸部の支援策は表の通り。市が最大２０００世帯と想定する災害危険区域には、国の防災集団移転促進事業が適用される。
　さらに、市は独自支援として、集団移転先の土地を市から借地して住宅を再建する場合、借地料を３０～４０年程度、最大で１０００万円を免除することで土地確保に要する負担の大幅軽減を図る。
　住宅再建資金ローンの利子補給は対象ごとに上限が決められ、住宅費で４４４万円、宅地購入で２０６万円、用地造成で５８万円の計７０８万円。単独移転によって対象外となる利子補給も、市が同等の支援を行う。
　危険区域以外の浸水予測地域での支援策にはそれぞれ、１０年間の時限措置を設けた。
　被災した土地を国が買い上げ、売却金を移転費に充ててもらう防災集団移転促進事業は、被災後の地価で買い取られるため移転先との価格差が開き、被災者の負担を重くするという課題もある。
　奥山恵美子市長は「被災前の価格での土地買い取りは難しい」との見通しを示した上で、「個人の資産形成に公費を投入しないのが国の震災復旧の大原則。その制約がある中で、移転する人に最もメリットがある制度を考えた」と述べた。