丘陵部の宅地復旧、年度内着工 仙台市、折立住民に説明

（「河北新報」平成23年11月21日(月)付け記事より引用）
　仙台市は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた丘陵部宅地の復旧支援策がまとまったのを受け、地滑りや擁壁崩壊が多発した青葉区折立地区の住民に事業の概要を説明した。公共事業の対象となる宅地復旧工事に、年度内に着手する方針を示した。

　青葉区の折立市民センターで開かれた「折立団地東部町内会被災復興の会」の全体集会に、市住環境部の菊地正宏部長らが出席。国の「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」で、地滑り抑止工事が行われる見通しや、そのうち個別擁壁部分の費用の１割が所有者の分担金となることなどを説明した。折立地区での個人負担では「多くて１００万円前後で、５０万～６０万円が最も多い」との試算を明らかにした。

　約９０人集まった住民からは「工事期間はどのくらいか」「地区内に復興公営住宅を建ててほしい」「単独で移転する場合は被災土地買い上げといった支援策はあるのか」などの意見が出た。

　市側は「全体の工事完了には１、２年要する。復興住宅の要望は担当課に伝える。個別の宅地買収は難しい」と述べた。

　安部宗雄会長（７１）は「個人負担が軽減されることが分かり、少しほっとした。住民個々にはさまざまな事情があるので、個別に相談できる場も設けてほしい」と話した。

以上

　高野原でも大規模住宅・宅地被害に遭われた方もいます。今後の支援の方向の参考になるかと思い掲載しました。今後の支援の拡充を臨みます。