（「河北新報」平成24年1月25日(水)付け記事より引用）
東日本大震災で被災した仙台市の丘陵部宅地の復旧策などを話し合う市宅地保全審議会が24日、市役所で開かれた。対策工事の早期着手や、被災地区の継続的な観測などを市に求める技術的助言の答申案を協議した。 . . . 本文を読む
（「河北新報」平成24年1月25日(水)付け記事より引用）
仙台市は30日、東日本大震災で大きな被害を受けた丘陵部の宅地を対象に、市独自に設けた復旧工事助成金制度の申請受け付けを始める。 . . . 本文を読む
（「河北新報」平成24年1月19日(木)付け記事より引用） 東日本大震災に伴い、仙台市が被災した宅地や家屋、農地に対して実施した固定資産税と都市計画税の減免措置について、２０１２年度は甚大な被害に対象を絞って継続する方針を固めた。(中略） 町内での大規模半壊のご家庭も対象になっているかは不明ですが，減税対象になって欲しいところです。 . . . 本文を読む
東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度（新規創設）
私有財産である宅地の復旧は、個人負担が原則ですが、この度の大震災における甚大かつ広範囲にわたる被害を踏まえ、二次災害防止のため，国の補助事業の対象とならない宅地については，仙台市独自の支援制度を創設し，宅地復旧の促進をはかります。
公共事業の対象とならない宅地で，「危険又は要注意宅地（※）」であると仙台市が判定した個人所有宅地の所有者が復旧工事を行う場合に，助成金の交付により支援を行う制度です。
※ 「危険又は要注意宅地」とは，被災宅地危険度判定による被災程度の分類です。 . . . 本文を読む
東日本大震災で被災した丘陵部などの宅地（土地）の復旧にかかる公共事業や助成制度に関する相談窓口を開設します。 １ 対象者 東日本大震災により被災した宅地を所有されている方。 ２ 開設期間 平成24年１月１０日（火曜）～当面の間 ３ 相談会場および開設時間 ・仙台市役所北庁舎４階 開発調整課分室 （青葉区二日町１－１） ・平日 ９時～１６時 . . . 本文を読む