宅地復旧策に不満 仙台市説明会

（「河北新報」平成23年12月18日(日)付け記事より引用）
　仙台市は１７日、東日本大震災で被災した宅地に対する復旧支援策の説明会を始めた。初日に泉区役所であった説明会では、住民から「地盤の復旧工事に対する支援が不十分」などと不満の声が相次いだ。

　市によると、支援対象は津波被害を除く、被災した４０３１の宅地。うち８割が国の復旧事業、残り２割が市独自支援の対象となる。いずれも擁壁や斜面の対策が中心で、沈下した地盤の補強や建物のジャッキアップなど支援対象に当てはまらない工事もある。

　この日の説明会には約２５０人が出席。住民からは「擁壁ばかり直しても安心して住めない。救済になっていない」「丘陵地対策が中心で、平場の宅地が当てはまらない」「個人負担額を低くしてほしい」などの意見や要望が出た。
　市側は「津波被害の復旧対策を含め、市は財政破綻状態に近い。国にも支援要請するが限界もある」と理解を求めた。

　説明会は、１８日に宮城野区、２４日に青葉区、２５日に太白区でも行われる。