仙台市による助成金支援制度について

東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度（新規創設）

　私有財産である宅地の復旧は、個人負担が原則ですが、この度の大震災における甚大かつ広範囲にわたる被害を踏まえ、二次災害防止のため，国の補助事業の対象とならない宅地については，仙台市独自の支援制度を創設し，宅地復旧の促進をはかります。

　公共事業の対象とならない宅地で，「危険又は要注意宅地（※）」であると仙台市が判定した個人所有宅地の所有者が復旧工事を行う場合に，助成金の交付により支援を行う制度です。
　※ 「危険又は要注意宅地」とは，被災宅地危険度判定による被災程度の分類です。

１.助成金制度の内容　
　　　・ 対象となるのは，宅地復旧工事のうち，よう壁等の再築工事及び土地の整地です。
　　　　　注1） 従前工法（被災したよう壁等と同じ工法）を原則とします。
　　　　　　　　 （ただし，被災したよう壁等が今の技術的水準を満たしていない場合はこの限りではありません。）
　　　・ 所有者本人が施工業者と契約し，工事を行います。
　　　・ よう壁等の再築工事及び土地の整地に要した費用に対して，助成金が交付されます。
　　　　　注2） 助成工事金額のうち，100万円を超える額の90％を助成します。
　　　　　　　　 （ただし，助成金の上限は1,000万円です。)
　　　　　注3） 助成工事金額については，市が審査し決定します。
　　　　　注4） 助成工事金額は市による審査で算定した額と申請見積り額のうち，いずれか少ない額とします。
　　　・ 既に宅地の復旧工事が完了している場合も，交付対象となる場合があります。

２.助成金制度の対象とならない工事　　以下の工事については，本制度の対象となりません。
　　　・ 応急復旧工事
　　　・ 補修工事
　　　・ 技術的水準を満たしていない工事
　　　・ 宅地に付随する塀，植栽，車庫，給排水工事
　　　・ 地盤改良工事（原形復旧を超えるもの）
　　　・ 建物の基礎及び建物を支える部分の改良等工事（建物ジャッキアップなど）
　　　　　注5） 建物の再建支援としては，建物被害認定調査（り災証明）に基づく被災者生活再建制度を
　　　　　　　　 ご活用ください。
　　　　　注6） 建物の復旧については，「社団法人 宮城県建築士事務所協会（電話番号：022-223-7330）」
　　　　　　　　 にご相談下さい。

＜中略＞

○相談窓口
　 　 会場の場所 ： 仙台市役所北庁舎4階
　 　 　 　 都市整備局開発調整課宅地支援第一・二係
　 　 相談受付時間 ： 平成24年1月10日（火）から当面の間
　 　 　 　 午前9時から午後4時まで（土曜・日曜・祝休日を除く）
　 　 電話番号 ： 022-214-8304
　 　 　 　 期間中は電話での相談も受け付けています
　 　 　 　 午前9時から午後4時まで（土曜・日曜・祝休日を除く）
　 大変な混雑が予想されますので，相談にあたっては，事前に電話で受け付けのうえ，ご来場下さい。



※詳細は，仙台市のＨＰをご覧ください。→こちら