(「河北新報」平成23年10月9日(日)付け記事より引用)
国土交通省は8日、東日本大震災によって仙台市内などで宅地の斜面が崩れるなどの被害が相次いだことから、復旧事業を公費で行う方針を固めた。通常は自然斜面の崖崩れ対策に適用される「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」に特例を設け、造成された宅地など人工斜面を対象に加える。 . . . 本文を読む
(「河北新報」平成23年10月4日(火)付け記事より引用)
仙台市は、東日本大震災で地滑りや擁壁崩壊などの被害があった丘陵部の宅地周辺で、斜面の復旧工事を本格化させている。崩落部分に改良を加えることで、宅地の地盤安定化を図る。現行制度では私有地内の擁壁を公費で修復することが困難なため、公共事業で対応できる市管理分から工事を急ぐ。
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