丘陵宅地復旧答申案を協議（仙台市宅地審）

（「河北新報」平成24年1月25日(水)付け記事より引用）
　東日本大震災で被災した仙台市の丘陵部宅地の復旧策などを話し合う市宅地保全審議会が24日、市役所で開かれた。対策工事の早期着手や、被災地区の継続的な観測などを市に求める技術的助言の答申案を協議した。
　答申案は①地盤や擁壁の復旧に向けた対策工事の速やかな着手②地盤の変化、地下水位などの継続的な観測とデータの情報公開－など６項目。
　出席した委員13入からは、「審議会技術専門委員会がまとめた地区の被災要因や対策工法の基本方針を盛り込んではどうか」「専門用語を避け、一般にも分かりやすい表現を心掛けるべきだ」などの意見が出された。
　審議会は案に協議内容を反映させた上で、２月上旬にも市に答申する見通し。
　審議会では、技術専門委が検討してきた太白区緑ケ丘２丁目、泉区南光台６丁目など１１地区の被災メカニズム、対策方針も報告された。