2011年3月11日の東日本大震災から5年を迎えます。
（宮城県ＨＰより引用）
宮城県では，東日本大震災で亡くなられた方々に追悼の意を表し，震災の記憶を風化させることなく後世に伝えるとともに，震災からの復興を誓う日として，「みやぎ鎮魂の日を定める条例」を制定し，3月11日を「みやぎ鎮魂の日」と定めました。
震災から5年となる今年の「みやぎ鎮魂の日」を迎えるにあたり，県民の皆様には「 . . . 本文を読む
～東北電力HPより抜粋～
○東日本大震災により著しい被害を受けたお客さま
東日本大震災により著しい被害を受けたお客さま（罹災証明を受けたお客さま、避難指示区域(※)のお客さま）は、平成24年8月分から平成25年4月分の再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金が免除となります
≪減免措置適用のお手続きについて≫
【地震・津波によ . . . 本文を読む
平成23年度町内会定期総会の案内は班長さんを通して配付されたかと思います。
お手数でも3月18日まで班長さんに出欠届書（欠席の場合は委任状署名の上）をお届ください。
万が一紛失や書き損じのために用紙が必要な方は，HP「高野原町内会だより」にリンクしておきましたのでご利用ください。（PDF)
また，被災等で一時的に町内を離れていて案内用紙を受け取っていない方もご利用いただけます。班長さん . . . 本文を読む
（ざっくばらんより引用）
開催後となりましたが，以下の通りとなっております。
前回からだいぶ時間があいてしまいましたが，このたび久しぶりに仙台市による宅地被害に関する説明会が開催されることとなりましたので，ご関心のある方は是非ご参加ください。
●日時 2月15日（水）19:00～21:00
●場所 高野原集会所
●対象 高野原2・3丁目の宅地被害者
※ZBC会員以外も歓迎します
● . . . 本文を読む
３．１１から11ヶ月。いろいろな思いが駆け巡ります。沿岸部の被害はもちろんですが，各ご家庭・ご親族の被災，この高野原でも住宅被害が大きかった方が多くいらっしゃいます。復興の流れに乗りつつも，忘れてはいけないことも多くあります。
当団地で住宅被災された有志の方で立ち上げた「ざっくばらん」をブックマークに入れております。同じ団地住民として，特に被害の大きかった方々のことも考えて震災を振り返っていた . . . 本文を読む
（「河北新報」平成24年1月25日(水)付け記事より引用）
東日本大震災で被災した仙台市の丘陵部宅地の復旧策などを話し合う市宅地保全審議会が24日、市役所で開かれた。対策工事の早期着手や、被災地区の継続的な観測などを市に求める技術的助言の答申案を協議した。 . . . 本文を読む
（「河北新報」平成24年1月25日(水)付け記事より引用）
仙台市は30日、東日本大震災で大きな被害を受けた丘陵部の宅地を対象に、市独自に設けた復旧工事助成金制度の申請受け付けを始める。 . . . 本文を読む
（「河北新報」平成24年1月19日(木)付け記事より引用） 東日本大震災に伴い、仙台市が被災した宅地や家屋、農地に対して実施した固定資産税と都市計画税の減免措置について、２０１２年度は甚大な被害に対象を絞って継続する方針を固めた。(中略） 町内での大規模半壊のご家庭も対象になっているかは不明ですが，減税対象になって欲しいところです。 . . . 本文を読む
東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度（新規創設）
私有財産である宅地の復旧は、個人負担が原則ですが、この度の大震災における甚大かつ広範囲にわたる被害を踏まえ、二次災害防止のため，国の補助事業の対象とならない宅地については，仙台市独自の支援制度を創設し，宅地復旧の促進をはかります。
公共事業の対象とならない宅地で，「危険又は要注意宅地（※）」であると仙台市が判定した個人所有宅地の所有者が復旧工事を行う場合に，助成金の交付により支援を行う制度です。
※ 「危険又は要注意宅地」とは，被災宅地危険度判定による被災程度の分類です。 . . . 本文を読む
東日本大震災で被災した丘陵部などの宅地（土地）の復旧にかかる公共事業や助成制度に関する相談窓口を開設します。 １ 対象者 東日本大震災により被災した宅地を所有されている方。 ２ 開設期間 平成24年１月１０日（火曜）～当面の間 ３ 相談会場および開設時間 ・仙台市役所北庁舎４階 開発調整課分室 （青葉区二日町１－１） ・平日 ９時～１６時 . . . 本文を読む
仙台市より東日本大震災による宅地被害の現状と（現段階での）支援制度について発表されています。既に発表されている者も含まれているかと思います。該当するかどうかなど，担当窓口まで直接お問い合わせ・ご確認ください。
東日本大震災による被災宅地の状況や，二次災害防止及び再度災害防止の観点から行う公共事業及び支援制度等について掲載しています。
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（「河北新報」平成23年12月18日(日)付け記事より引用）
仙台市は１７日、東日本大震災で被災した宅地に対する復旧支援策の説明会を始めた。初日に泉区役所であった説明会では、住民から「地盤の復旧工事に対する支援が不十分」などと不満の声が相次いだ。
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（「河北新報」平成23年11月21日(月)付け記事より引用）
仙台市は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた丘陵部宅地の復旧支援策がまとまったのを受け、地滑りや擁壁崩壊が多発した青葉区折立地区の住民に事業の概要を説明した。公共事業の対象となる宅地復旧工事に、年度内に着手する方針を示した。 . . . 本文を読む
（「河北新報」平成23年11月19日(土)付け記事より引用）
仙台市は１７日、東日本大震災で地滑りや擁壁崩壊が多発した丘陵部の宅地復旧と津波被害を受けた沿岸部の集団移転や現地再建で、被災者の負担を減らすための独自支援策を発表した。擁壁や地盤の復旧工事への助成、集団移転先の借地料の免除などを打ち出した。 . . . 本文を読む
（仙台市ＨＰより）
り災証明の受付件数は、6月をピークに減少し、大きな被害を受けた方の申請の割合も低下するなど、12月中には収束が見込まれることから、り災証明の受け付けを12月28日（水曜日）をもって終了します。
現在行っている市役所本庁舎1階およびアエル5階での受付は、12月28日（水曜日）で終了します。この日までに受け付けた分は、年度内のできるだけ早い時期に発行を完了しますので、使用目的をご確認のうえ、必要な方は、お早めに手続きをお願いします。 . . . 本文を読む