最大１６１世帯に避難勧告 仙台の丘陵宅地被害

（「河北新報」平成23年6月16日(木)付け記事より引用）
　仙台市は１５日、東日本大震災で深刻な宅地被害を受けた青葉区折立５丁目や泉区松森陣ケ原などの最大１６１世帯に１６日以降、順次避難勧告を出す方針を発表した。梅雨入りを控え、地滑りなどの二次災害が発生する恐れがあると判断した。

　避難勧告を出すのは青葉区高野原１～３丁目や同区折立５、６丁目、太白区緑ケ丘２丁目、泉区南光台６丁目など約３０カ所の丘陵住宅地の一部世帯。市の被災宅地危険度判定で「危険」や「要注意」の判定を受けたり、崖下で擁壁が崩れる恐れがあったりする家屋の世帯を対象にした。

　対象区域は大震災やその後の余震で地割れや家屋の傾斜が生じ、地滑りや崖崩れの危険性が高まっている。市は「梅雨で地盤の緩みが広がれば、二次災害に発展する」として、避難を勧めることを決めた。

　市は１６日以降、各地で開く会合で避難勧告の趣旨などを説明。その後、対象世帯を巡回して避難勧告を通知し、仮設住宅への入居を呼び掛ける。避難期間は被害によって異なり、都市整備局は「半年から１年かかる場合もある」としている。

　市は当初、避難勧告の地域を十数カ所と想定していたが、その後の調査で被害の拡大を確認し、対象世帯数を増やした。