代表質問と5〜11歳へのコロナワクチン接種への覚悟。

こんばんは、いかわたいきです。

長文です。

日田市議会、3月7日に代表質問に立ちましたが市政全般について広範囲に渡るため記載は省かせて頂きます。

その中で「5〜11歳に対する新型コロナウイルスワクチン接種」予約が3月7日から始まった事を踏まえ、重点的に質疑を行いました。

問　新型コロナウイルスワクチンの5〜11歳へのワクチン接種の必要性及びリスクとリターンをどう考えているのか？

答　副反応や重篤化率は少ないと考えるが、家族や周りの方を考えれば感染を広げない事も含めて家族でしっかりと判断して欲しい。

問　ワクチンはあくまで重篤化予防であり、感染予防は無いと厚生労働省は公表している。オミクロン株の効果については 2月14日の厚労大臣の国会答弁では「5〜11歳へのオミクロン株への効果は現在、 存在していない」とある中で何が必要であると捉えるのか?

答　オミクロン株前の90%に発症予防効果があるとの報告を受けている。

問　現在、感染者数や重症化率を見てデルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わっていると言える中で、健康な10歳未満・10代の重症化率は極めて稀で厚労省の公表データで見ると（2月13日時点）、10代は累計コロナ死亡者は4名であり、ワクチン接種後の重篤な副反応は398名で死亡者5名、20代は累計コロナ死亡者29名でワクチン接種後の重篤な副反応は721名で死亡者26名です。数値に基づいて有効や必要と考えるのか？今まで新型コロナウイルスワクチンを接種した方で重篤な副反応例を市はどう掴んでいるのか？

答　市内で（集団接種において）重篤な副反応はないと聞いている。

問　私がいくつか聞いたワクチン接種後副反応が発症した市民の声と違う。国からの通達において地方自治体とは「自治事務」と「法 定受託事務」があります。新型コロナウイルスワクチン対応 は後者であり、自治体は法律の縛りがあり独自の動きが出来ないのは重々承知しています。 しかし、子供たちの命を守る最後の砦が行政でありますし、 副反応・重症化率を正しく伝えることが絶対に必要ではないのか？科学的知見と根拠を含めて適切なワクチン接種のメリット・デメリット、必要性を保護者中心に現在、適切に周知しているのか?

答　厚労省が公表しているパンフを中心に接種券と同封している。文科省のQ&Aを保護者宛にメールで送っているし、日田市HPで記載している。

問　大阪府泉大津市の市長メッセージを例に私は不足していると考えるため、予防接種法の努力義務の規定ではない事、先ほど申し上げた現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でない事、努力義務ではないので任意摂取という事も踏まえ、保護者がよく検討した上で判断出来る様に改めて適切な周知啓発はできないか？併せて、保護者の不安な声に対する相談窓口の検討はできないか？

答　強制ではないため各家庭での判断となる。市は看護師・保健師の正しい情報の中で判断して貰える様に説明したい。

問　改めて、紙面も含めて適切な周知啓発を検討出来ないかと問うている。

答　可能と考えるので手段を検討していきたい。（後日談として4月1日付けの市報にて記載の方法も含め改めて周知される予定です。）

私は反ワクチン派ではなく、あくまで厚労省・文科省の公表している数値や根拠、及び公的団体の見解等を参考に質疑しているため思い込みやデタラメ、陰謀論ではありません。

ワクチン接種について保護者の立場として不安や判断の迷いを否定しませんし、打つ打たないを踏まえ「まだ打たない」といった選択肢も検討して良いのかなと。答弁からだと各家庭任せと言いつつもちゃんと手元に情報が届いているのか？私はそうは思いません。

又、全てのワクチンがダメとも言っていないため取捨選択が必要とも考えます。

では、また。