昨日に引き続き少々長文となります、いかわたいきです。
さて、私が考えるに大変嘆かわしい事ですが、議会において市長を含めた執行部の答弁やニュースでも国の財政に関しての表現の1つに「国の借金」と表現されます。
そもそもニュースや評論家が仰る「国の借金」って何なの?と思いませんか?
正しくは「政府の負債」です。言葉や表現の違いと仰る方もいますが、この意味を認識してる、してないでは大きな違いがあります。
皆様が表現される「いわゆる」国の借金ですが、それは「国債」の事を指します。国が資金調達のため国債を発行し、買い取って貰い資金を予算として計上し国内に流通させる事です。
そして国債が1千兆を超えたとのメディア報道もありますが、国債は買い取って貰わねば資金となりません、でしたら国債はどなたが買うのでしょうか?主に日本国内のメガバンク(大手銀行)が96%を買うのに対し国外は僅か4%しか買いません。そのメガバンクの資金というのは我々国民の預金です、つまり我々国民が間接的国債を買っています、そのため我々国民は「債務者」ではなく「債権者」です。(借りているのではなく、貸している。)
加えて国債発行多価による金融不安からの国債金利上昇が懸念されますが、こちらのグラフをご覧の通り低水準を保っております。国債は人気があれば金利は低く、不安があれば高めになります。そもそも国債金利は長期低金利であり、それに加え日本国が対外資産残高(要約すると外国での資産)をどのくらいお持ちかご存知でしょうか?「約945兆円」と世界一対外資産を持ってる国であります。
そうなると単純計算して日本国が借金まみれという表現とは如何ものでしょうか?
メディアが言ういずれ日本国は借金大国となりデフォルト(債務不履行=収入より支出が大きい状態)となる。と不安感を煽りますが…日本国が言うデフォルトというのは財務省の発表の通り100%あり得ません。
例えとしてギリシャが先の報道の通り「ほぼ」デフォルトとなりました。しかし、ギリシャと日本国の1番の違いは「自国通貨発行」です。ギリシャは統一通貨のユーロを採用し自国で通貨の発行が出来ません。対して日本国は自国通貨の「円」を持ち、自国通貨発行が日本銀行を通じて可能です。EUは加盟国に統一した金融対策を行っており、ドイツはインフレ気味、対してギリシャはデフレ気味のためEUの判断としてインフレ対策を取り緊縮財政・規制を行っております。ドイツにとっては都合が良いですが、ギリシャにとっては泣きっ面に蜂です。ギリシャの報道をご覧になればより分かりやすいかと思われます。以上の事を踏まえ、メディアや世論に惑わされるのではなく地に足をつけた行動、認識が昨今では求められます。
何でこんな事を長々と言ってるの?
と思われるかもしれませんが、マクロの視点からミクロを見ていく事が地方議会では大変重要です。何故なら、国が出す法案に基づいて地方自治体は条例策定や予算等を制定していきます。
そのため地方は地方の事だけ考えてれば良いと言うのは木を見て森を見ずという事です。
私が考えるにその様な時代は過渡期を迎えています、ならば次はどんな時代か?それは日本国内を見渡して地方自治会を考える、そんな人物が求められると私は考えます。
再度申し上げますが、私の知識や見聞を披露している訳ではなく日本国と日田市は全て繋がっております。だからこそ地元日田市の発展のために関わる全ての人々が正しい認識と希望を持つ事が必要と考えます。
ならば、我々議員もしっかりとした行動や信念、知識が求められます、私も全身全霊の行動、言動が日々の地元活動では理解しづらいとの事は重々承知しております。
しかし、私の信念はブレている訳ではなく地元日田市発展のために尽力しております。
だからこそ地方政治家でも国の事を学び、より日田市に還元させる方法が必要と考えております。
再度申し上げますが、経済とは「世を治め、民を助ける」という意味です、今は大きな観点や視野がより必要なのではないでしょうか?
では、また。
さて、私が考えるに大変嘆かわしい事ですが、議会において市長を含めた執行部の答弁やニュースでも国の財政に関しての表現の1つに「国の借金」と表現されます。
そもそもニュースや評論家が仰る「国の借金」って何なの?と思いませんか?
正しくは「政府の負債」です。言葉や表現の違いと仰る方もいますが、この意味を認識してる、してないでは大きな違いがあります。
皆様が表現される「いわゆる」国の借金ですが、それは「国債」の事を指します。国が資金調達のため国債を発行し、買い取って貰い資金を予算として計上し国内に流通させる事です。
そして国債が1千兆を超えたとのメディア報道もありますが、国債は買い取って貰わねば資金となりません、でしたら国債はどなたが買うのでしょうか?主に日本国内のメガバンク(大手銀行)が96%を買うのに対し国外は僅か4%しか買いません。そのメガバンクの資金というのは我々国民の預金です、つまり我々国民が間接的国債を買っています、そのため我々国民は「債務者」ではなく「債権者」です。(借りているのではなく、貸している。)
加えて国債発行多価による金融不安からの国債金利上昇が懸念されますが、こちらのグラフをご覧の通り低水準を保っております。国債は人気があれば金利は低く、不安があれば高めになります。そもそも国債金利は長期低金利であり、それに加え日本国が対外資産残高(要約すると外国での資産)をどのくらいお持ちかご存知でしょうか?「約945兆円」と世界一対外資産を持ってる国であります。
そうなると単純計算して日本国が借金まみれという表現とは如何ものでしょうか?
メディアが言ういずれ日本国は借金大国となりデフォルト(債務不履行=収入より支出が大きい状態)となる。と不安感を煽りますが…日本国が言うデフォルトというのは財務省の発表の通り100%あり得ません。
例えとしてギリシャが先の報道の通り「ほぼ」デフォルトとなりました。しかし、ギリシャと日本国の1番の違いは「自国通貨発行」です。ギリシャは統一通貨のユーロを採用し自国で通貨の発行が出来ません。対して日本国は自国通貨の「円」を持ち、自国通貨発行が日本銀行を通じて可能です。EUは加盟国に統一した金融対策を行っており、ドイツはインフレ気味、対してギリシャはデフレ気味のためEUの判断としてインフレ対策を取り緊縮財政・規制を行っております。ドイツにとっては都合が良いですが、ギリシャにとっては泣きっ面に蜂です。ギリシャの報道をご覧になればより分かりやすいかと思われます。以上の事を踏まえ、メディアや世論に惑わされるのではなく地に足をつけた行動、認識が昨今では求められます。
何でこんな事を長々と言ってるの?
と思われるかもしれませんが、マクロの視点からミクロを見ていく事が地方議会では大変重要です。何故なら、国が出す法案に基づいて地方自治体は条例策定や予算等を制定していきます。
そのため地方は地方の事だけ考えてれば良いと言うのは木を見て森を見ずという事です。
私が考えるにその様な時代は過渡期を迎えています、ならば次はどんな時代か?それは日本国内を見渡して地方自治会を考える、そんな人物が求められると私は考えます。
再度申し上げますが、私の知識や見聞を披露している訳ではなく日本国と日田市は全て繋がっております。だからこそ地元日田市の発展のために関わる全ての人々が正しい認識と希望を持つ事が必要と考えます。
ならば、我々議員もしっかりとした行動や信念、知識が求められます、私も全身全霊の行動、言動が日々の地元活動では理解しづらいとの事は重々承知しております。
しかし、私の信念はブレている訳ではなく地元日田市発展のために尽力しております。
だからこそ地方政治家でも国の事を学び、より日田市に還元させる方法が必要と考えております。
再度申し上げますが、経済とは「世を治め、民を助ける」という意味です、今は大きな観点や視野がより必要なのではないでしょうか?
では、また。
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