新しい公共推進事業。

長文となりますが、重要な事なので御一読頂ければ幸いです、いかわたいきです。
今議会で1番注目を浴びている「新しい公共推進事業」ですが、当該委員会の中野議員のブログにて記載しております。
新聞報道等で重複する箇所もありますが、会派協議を重ね、この事業には委員会で賛成多数となった修正案に我等が会派も賛同する運びとなりました。ちなみにこの事業は上・中津江地区での住民自らができる自治の領域を広げ安心・快適に暮らせる地域を作るために地元住民で組織した「住民自治組織」を立ち上げる事を目的としています。（市の一部の仕事を移譲する事）





我等が会派は住民自治組織立ち上げに関しては否定している訳ではありません。その必要性は十分に感じていますし、前向きに取組むからこそ議論を深めます。しかし、事実として以下の…
・平成28年度において予算計上した「まちづくり会議」が行われていない事。（住民自治組織の下地作り）
・議会において市長が「条例整備」を発言したのに対し本事業が提案された際、条例整備どころか交付金要綱さえ出来ていない事。
・今事業は上・中津江地区を一体とした組織編成の予算計上なのに執行部からは「中津江地区だけの先行立ち上げでも良い」という最初の趣旨からズレているところ。
が挙げられます。
そこに私の主観を加えるのであれば、本事業と新聞報道された振興局再編問題は全く御門違いであり、我等議会が委員会審査中で身動き取れない中で執行部は上・中津江地区に出向いて説明会を行い、（一部の）市民の声が立ち上げを希望しているという辻褄合わせであり、本来ならば議会に提案する前に上記の事は終わっていると考えます。（ちなみにこれからアンケートを取るとの発言も有り）
市長・部長は「再編は白紙」と言っていますが…その後の発言では、「市長、副市長を交えて振興局の再編について「再確認」した。」「これまでも市議会一般質問の市長答弁の中で「名称にはこだわらない」といった市長答弁もありました通り…」と振興局という名前は残すが再編は進めるという意味であり、議会において市長からの説明が現在1度も有りません。
以上を踏まえるとある意味、議会軽視という疑義を抱きます。我等が会派は終始一貫しており議会が混迷しているのではなく、混迷させられているという状態です。
故に我々議員には議会毎に議案、事業、請願書、意見書等々が挙げられ賛同議員や可否を問われますが、1度可決したなら必ず説明責任が求められます。生半可な事や中途半端な説明、また頼まれたから賛成したとかの気持ちでどの様に市民に説明するのでしょうか？我々は閉会日に向けて更に議論を深めて参ります。



では、また。