権力者の「言論の自由」

「言論の自由」は、憲法でも絶対不可侵なものとされています。

私も一般国民の言論の自由は、絶対に保障すべきだと思っています。
当ブログもそうですが、ネットには無数のブログや掲示板があり、そこではメディアでは報じられない様々な視点からの意見が語られており、それは絶対に貴重なものです。

一方、「言論の自由」の変形バージョンである「報道の自由」を、各社マスコミが声高に主張することに、私は違和感を覚えます。
また同様に、左翼系の大物（大物弁護士や各種団体・企業）が「言論の自由」を大声で叫ぶことにも抵抗を感じます。

なぜなら、果たして総理大臣などの「言論の自由」は保障されているのでしょうか？

森総理が「神の国」と言えば袋叩きになり、
石原都知事が「三国人、シナ人」と言えば袋叩きになり、
小泉総理が「人生いろいろ」と言えば袋叩きになり。
とても言論の自由が保障されているとは思えません。

それは彼等が「権力者」だから保障されないのだ、という意見が一般的でしょう。

しかし私は、政治家よりも、マスコミや左翼系の大物こそが一番の権力者だと思っていますので、政治家の言論の自由が制限されるのなら、マスコミなどの言論の自由も制限されるべきだと思っています。

「政治家には政策の実行力があるが、マスコミや左翼系の大物にはないから権力者ではない」

と言う人もいるでしょう。

しかし実際は、政府の一存で政策は決められません。
いつもマスコミや左翼系の大物の目をうかがっています。

例えば、国民の８割以上がその廃止に賛成している少年法。
なぜ廃止にならないのでしょうか？
あるテレビ番組で、カンニング竹山氏が「少年法は廃止すべき」という政策を発言したところ、約９割の視聴者が賛成したそうです。これは今まで真面目な報道機関で調査しても、近い結果が得られました。

廃止にならない理由は、政府が大物左翼（法曹界など）に配慮しているためです。
国民の８割以上が賛成する政策は本来必ず実行すべきですが、
ここでは大物左翼が政策を実行をしていることになります。
つまり大物左翼には、「実行力を伴った権力」がある訳です。


もう一つ言えることは、マスコミの「報道の自由」が拡大すると、
必ず一般国民の「言論の自由」が侵害されるということです。

放送権力を一方的に握っているマスコミが声高に主張すると、
一般国民はそれに反論しにくい空気が作られます。
周りの空気を重んじる日本人の場合は、特にその傾向は顕著です。

また日本の新聞は自らの意見と異なる反論文を掲載しませんし、
日本人は一部の団体を除き、デモ行進なども行いません。

つまり、国民の言論の自由を守るためにも、
マスコミの報道の自由は控えなければならない面がある、と私は思っています。


一般化すれば、権力・影響力の大小によって、「言論の自由」は変化する。
つまり権力・影響力の大きい者ほどその言論の自由は制限されるべきで、
権力なき一般国民の言論の自由は制限すべきではない、ということです。