第３章 人権施策の推進
本市はすべての施策において人権尊重を基調とし、「人権文化のまちづくり」を推進するため行政総体として取り組む
施策を推進するにあたってはすべての市職員が人権尊重の意義を正しく理解し、市民の生活を守るという姿勢と意欲、自覚を持って取り組み、市民から信頼される市職員となるよう努める
人権施策推進の基本的な視点
（１）人権尊重の視点に立った施策の推進
（２）市民が主役となる施策の推進
（３）「いのち」をつなぐ環境づくり
→人間の根源である「いのち」を将来に向かってつないでいく施策
人権教育・人権啓発を推進するための取組
（１）行政総体で取り組む「人権文化のまちづくり」
市は特定の部局に限った取組とせず、すべての部局で推進し、人権尊重意識の普及啓発に努める
○全庁的に取り組むための市人権施策推進本部の設置
○すべての部局が策定する事業計画、見直しの場合は、本指針の理念や基本的な視点を尊重
（２）市民参加・市民参画の促進
○事業計画段階から市民ニーズや意見の反映機会
○効果的な市政情報を提供
○市民活動団体と連携、協働
○地域における人権を尊重したまちづくり活動への支援
（３）「人権の約束事運動」の推進
国連のグローバルコンパクト（協定、約束）の手法を参考に、人権に関するテーマを市民相互の”約束事”として掲げ、守る活動
→運動の趣旨に賛同し、市民の立場で運動を広めていく市民、企業等を構成員とする団体で組織する「人権の約束事運動『ほっとハート北九州』推進協議会」を設置
※グローバルコンパクト：アナン事務総長が提唱し、2000年に国連で発足。加盟企業は、人権労働環境に関して国際的に認められた規範を遵守・実践することを通じて企業の社会的責任を果たし、よりよき地球市民を目指すもの
（４）推進体制の強化
○全庁的に取り組む市人権施策推進本部の設置
○人権関連組織の見直し
○「人権の約束事運動『ほっとハート北九州』推進協議会」との連携・協働
（５）人権感覚に優れた職員の育成
自覚と使命感を持ち人権尊重の視点に立った業務を遂行するため一層効果的な職員研修を推進
○参加型体験型研修などの充実
○効果的な職場研修の実施をサポートするための方策の検討及び実施
（６）行政施策の評価や検証システムづくり
○人権施策審議会の継続設置
（７）人権のネットワークの充実
市民ニーズの多様化の中で、柔軟な発想と行動でまちづくり活動をする市民活動団体等との連携や協働が重要
○国、県等の行政機関、人権擁護委員、民生委員・児童委員、地域、企業、市民活動団体等と連携・協働
○人権に関する情報が適切に提供できる仕組みづくり
（８）人権に関する相談・支援機能強化の仕組みづくり
国が検討している人権救済に関する法律制定の動きに注目しながら、市としての取組を検討
○相談窓口のネットワーク化など相談機能充実
○専門知識習得など窓口職員の資質向上
（９）人権に配慮した取組を進める企業との連携
市の出資法人、公の施設の管理を行う団体（指定管理者）は特に人権尊重の視点を持った業務の遂行が求められる
○市人権問題啓発推進協議会や企業内同和問題研修推進委員会等との連携、支援策の検討
○人権啓発資料や講師情報の提供など職場研修等への支援
○人権の約束事運動、人権の約束事運動『ほっとハート北九州』への積極的な参加促進
（１０）地域の拠点機能の充実
地域交流センターは、隣保館として、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業など開かれたコミュニティセンターとして、人権啓発の地域の拠点
→コミュニティを育む場として機能充実、職員自らが人権啓発推進者としての資質向上をはかる
市民センターは、さまざまな地域活動の拠点で、人権尊重の視点をふまえた「ふれあい」「交流活動」を行うことを期待
○研修充実による職員の資質向上
○人権推進センターと地域交流センター、市民センター相互の連携強化
第４章 人権教育・人権啓発の推進
人権教育・人権啓発にあたり基本的な３つの視点
・自分自身の課題としての人権教育・人権啓発の推進
・生涯にわたる多様な人権教育・人権啓発の推進
・市民の理解と共感を得る人権教育・人権啓発の推進
行政は市民の共感を得るため主体性を確保し、中立公正な立場で役割を果たす
人権教育・人権啓発を推進するための取組
人権教育・学校教育
命の尊さを学び、自尊感情や他の人とよりよく生きようとする意識、集団生活での規範を尊重し義務や責任を果たす態度は「生きる力」
地域家庭との連携を図るために参加を呼びかけている市民運動は「北九州市子供を育てる10か条」、「人権『はぴねす』運動」への参加
人権教育・社会教育
社会教育分野における取組の３つの柱は、学習サイクルの確立と実践活動の場の創出、地域交流活動の促進、指導者の育成
人権啓発センターは平成１１年４月設置
人権啓発センターの活動は、人権問題の自発的な学習ができるよう、講演会、研修会、人権講座等の実施や人権情報の提供など
個別の人権課題ごとに啓発活動として、男女共同参画フォーラムin北九州、障害者週間、エイズデー
人権啓発推進者の養成講座を市と共催
→市人権問題啓発推進協議会
地域交流センター職員に、人権啓発に関するリーダーシップの発揮を期待
地域における啓発活動の推進のための施策は「学ぶ機会」の充実、人権啓発コーディネーターによる啓発
人権の約束事運動とは人権に関する身近なテーマを市民相互の約束事として掲げ、守り合う市民運動
→愛称は「ほっとハート北九州」
→２５の約束事で構成（家庭や地域での約束事９つ、職場や職域での約束事８つ、家庭・地域・職場共通の約束事８つ）
人権の約束事運動推進会議設立に参加したのは市民、企業等を構成員とする１００団体、平成１８年１１月に設立
家庭や地域、職場などで「人権の約束事運動」を進めるため、人権の約束事運動「ほっとハート北九州」推進協議会が設立（平成２０年１１月）
本市はすべての施策において人権尊重を基調とし、「人権文化のまちづくり」を推進するため行政総体として取り組む
施策を推進するにあたってはすべての市職員が人権尊重の意義を正しく理解し、市民の生活を守るという姿勢と意欲、自覚を持って取り組み、市民から信頼される市職員となるよう努める
人権施策推進の基本的な視点
（１）人権尊重の視点に立った施策の推進
（２）市民が主役となる施策の推進
（３）「いのち」をつなぐ環境づくり
→人間の根源である「いのち」を将来に向かってつないでいく施策
人権教育・人権啓発を推進するための取組
（１）行政総体で取り組む「人権文化のまちづくり」
市は特定の部局に限った取組とせず、すべての部局で推進し、人権尊重意識の普及啓発に努める
○全庁的に取り組むための市人権施策推進本部の設置
○すべての部局が策定する事業計画、見直しの場合は、本指針の理念や基本的な視点を尊重
（２）市民参加・市民参画の促進
○事業計画段階から市民ニーズや意見の反映機会
○効果的な市政情報を提供
○市民活動団体と連携、協働
○地域における人権を尊重したまちづくり活動への支援
（３）「人権の約束事運動」の推進
国連のグローバルコンパクト（協定、約束）の手法を参考に、人権に関するテーマを市民相互の”約束事”として掲げ、守る活動
→運動の趣旨に賛同し、市民の立場で運動を広めていく市民、企業等を構成員とする団体で組織する「人権の約束事運動『ほっとハート北九州』推進協議会」を設置
※グローバルコンパクト：アナン事務総長が提唱し、2000年に国連で発足。加盟企業は、人権労働環境に関して国際的に認められた規範を遵守・実践することを通じて企業の社会的責任を果たし、よりよき地球市民を目指すもの
（４）推進体制の強化
○全庁的に取り組む市人権施策推進本部の設置
○人権関連組織の見直し
○「人権の約束事運動『ほっとハート北九州』推進協議会」との連携・協働
（５）人権感覚に優れた職員の育成
自覚と使命感を持ち人権尊重の視点に立った業務を遂行するため一層効果的な職員研修を推進
○参加型体験型研修などの充実
○効果的な職場研修の実施をサポートするための方策の検討及び実施
（６）行政施策の評価や検証システムづくり
○人権施策審議会の継続設置
（７）人権のネットワークの充実
市民ニーズの多様化の中で、柔軟な発想と行動でまちづくり活動をする市民活動団体等との連携や協働が重要
○国、県等の行政機関、人権擁護委員、民生委員・児童委員、地域、企業、市民活動団体等と連携・協働
○人権に関する情報が適切に提供できる仕組みづくり
（８）人権に関する相談・支援機能強化の仕組みづくり
国が検討している人権救済に関する法律制定の動きに注目しながら、市としての取組を検討
○相談窓口のネットワーク化など相談機能充実
○専門知識習得など窓口職員の資質向上
（９）人権に配慮した取組を進める企業との連携
市の出資法人、公の施設の管理を行う団体（指定管理者）は特に人権尊重の視点を持った業務の遂行が求められる
○市人権問題啓発推進協議会や企業内同和問題研修推進委員会等との連携、支援策の検討
○人権啓発資料や講師情報の提供など職場研修等への支援
○人権の約束事運動、人権の約束事運動『ほっとハート北九州』への積極的な参加促進
（１０）地域の拠点機能の充実
地域交流センターは、隣保館として、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業など開かれたコミュニティセンターとして、人権啓発の地域の拠点
→コミュニティを育む場として機能充実、職員自らが人権啓発推進者としての資質向上をはかる
市民センターは、さまざまな地域活動の拠点で、人権尊重の視点をふまえた「ふれあい」「交流活動」を行うことを期待
○研修充実による職員の資質向上
○人権推進センターと地域交流センター、市民センター相互の連携強化
第４章 人権教育・人権啓発の推進
人権教育・人権啓発にあたり基本的な３つの視点
・自分自身の課題としての人権教育・人権啓発の推進
・生涯にわたる多様な人権教育・人権啓発の推進
・市民の理解と共感を得る人権教育・人権啓発の推進
行政は市民の共感を得るため主体性を確保し、中立公正な立場で役割を果たす
人権教育・人権啓発を推進するための取組
人権教育・学校教育
命の尊さを学び、自尊感情や他の人とよりよく生きようとする意識、集団生活での規範を尊重し義務や責任を果たす態度は「生きる力」
地域家庭との連携を図るために参加を呼びかけている市民運動は「北九州市子供を育てる10か条」、「人権『はぴねす』運動」への参加
人権教育・社会教育
社会教育分野における取組の３つの柱は、学習サイクルの確立と実践活動の場の創出、地域交流活動の促進、指導者の育成
人権啓発センターは平成１１年４月設置
人権啓発センターの活動は、人権問題の自発的な学習ができるよう、講演会、研修会、人権講座等の実施や人権情報の提供など
個別の人権課題ごとに啓発活動として、男女共同参画フォーラムin北九州、障害者週間、エイズデー
人権啓発推進者の養成講座を市と共催
→市人権問題啓発推進協議会
地域交流センター職員に、人権啓発に関するリーダーシップの発揮を期待
地域における啓発活動の推進のための施策は「学ぶ機会」の充実、人権啓発コーディネーターによる啓発
人権の約束事運動とは人権に関する身近なテーマを市民相互の約束事として掲げ、守り合う市民運動
→愛称は「ほっとハート北九州」
→２５の約束事で構成（家庭や地域での約束事９つ、職場や職域での約束事８つ、家庭・地域・職場共通の約束事８つ）
人権の約束事運動推進会議設立に参加したのは市民、企業等を構成員とする１００団体、平成１８年１１月に設立
家庭や地域、職場などで「人権の約束事運動」を進めるため、人権の約束事運動「ほっとハート北九州」推進協議会が設立（平成２０年１１月）