各種暗記事項（法律系とか）

直接請求→長は20日以内に議会を招集すべし

形式的効力
法律は市町村の事務のことをわりと自由に規定できるけど、都道府県の条例では規定できないから、条例同士は優劣はないけど法律との対比では効力が劣る、ということで

懲戒処分の事由
法令違反、職務上の義務違反、非行行為の３つ

７月は県同和問題啓発強調月間

点数法は個人の主観が入らない反面時間と労力がかかる

職務評価
→各職務の組織における相対的価値を評価するもの

分類表
→基準となる分類表をみてどの区分かにあてはめてく

調整の原則
→組織間に調和をとるべし

能力主義と年功学歴主義は対立する概念みたい

事務とは事務所でやるもの、などの外見や職種での把握はされてない

もともと都道府県に基本構想策定義務はなかった？市町村だけかも

伝統的管理論の特徴と限界
組織の本質よりは表面をみてた、だから矛盾があるしありえない人間モデル


教育の義務は、子女を保護するものだけでなく、使用するものにも課せられる

勤労の義務は、労働能力のあるものは自己の勤労で生計を維持すべき義務を指す

特別会は、衆院総選挙の日から30日以内に召集される

国会の会期が両院一致しなくても、協議会を開く必要はない

国会の秘密会の発義は10人以上の賛成が必要

緊急集会中も不逮捕特権はある、国会法、免責特権は不文だけどある

議員が院内の発言を外部に公表する行為は、免責特権なし、職務行為ではないから

不動産の管理処分は議決事件の追加になじまぬ

法定受託事務は、国の安全を害するアレを除いて議決事件の追加は可

長の職務代理～副市長～
①長が定めた順序
②席次
③年齢
④くじ

長の総合調整権
→組織、定数、身分取り扱い&財産

外部監査の付議には、監査委員の意見を聞く必要がある

緊急集会に会期の定めはない

長の不信任議決の提案には、12分の１の議員の賛成は不要
機関意思だから

地方公務員法の給与には金銭以外も含む