世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/２２（日）
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北朝鮮が核実験とICBM発射を中止 米大統領「大きな前進」 【日刊ゲンダイ】
金正恩委員長が本気度を示した――。
２０日開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の演説で、金正恩は「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と言い切った。朝鮮中央通信が、２１日に伝えた。北は核実験とＩＣＢＭなどの発射実験を２１日以降、中止し、北唯一の核実験場「豊渓里核実験場」を廃棄する考えを表明。北が、具体的にミサイル発射実験の中止や核実験場の廃棄に言及したのは初めて。
これを受けて、トランプ大統領はさっそく反応し、「非常によいことだ。大きな前進だ。（米朝）首脳会談が楽しみだ」と述べた。
総会では「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために、周辺国と国際社会と緊密な連携と対話を積極的に行っていくだろう」とする決定が行われ、国際社会との対話姿勢を強くアピールした。
６日後の２７日には、金正恩と韓国・文在寅大統領による南北首脳会談が行われ、来月以降には史上初の米朝首脳会談が予定されている。それに先がけて、金正恩が先手を打った格好だ。一気に歴史が動くかもしれない。
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歓迎すべき行動だ、これで米朝間の戦争状態が終戦になれば朝鮮半島に平和が訪れ経済的にも北の国民に有利になるだろう。
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北朝鮮、実験場廃棄「痛くない」 【日刊スポーツ】
北朝鮮は２０日、平壌で朝鮮労働党の中央委員会総会を開き、核兵器開発が実現したとして、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を中止、「北部の核実験場を廃棄する」と決定した。朝鮮中央通信が２１日、伝えた。
＜辺真一氏の目＞
今回の「中長距離や大陸間弾道弾」の試射中止や「北部核実験場の廃棄」の言及は、南北首脳会談、米朝首脳会談を前に“それなりの誠意”を示したということだろう。
北朝鮮が要求する「体制の保障」は、平和協定や国交正常化、経済協力といった軍事的保障と経済的保障が２本柱。保障がなければ、核兵器を手放さないという姿勢は変わらないだろう。
「北部実験場の廃棄」との表現もポイントだ。北部実験場の豊渓里（プンゲリ）では６回の核実験を行っており、７回目をやれば山が崩壊するといわれている。「北部」と限定した上で交渉のために廃棄するとしても、実は痛くもかゆくもない。北朝鮮の言う「ＩＣＢＭ」は、米西海岸に届くとされる火星１２号と、東海岸に届くとされる火星１５号だ。北朝鮮は、国際社会が弾道ミサイルと見ているテポドンを「人工衛星」としており、今回の宣言には含まれていない。東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」など、発射場の廃棄には言及していないし、保有核兵器の廃棄にも言及していない。
北朝鮮は今月実施された米国のシリア攻撃について「やはり核を持っていないからやられた。最後まで手放せない」と考えたか、「早く手放さないとやられる」と考えたか。おそらく前者だ。あくまで対等な交渉を求める姿勢に変わりはないだろう。
（辺真一 コリア・レポート編集長）
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まあ、北の基本はリビアやイラクの様にやられてはたまらない、だから核を持つ、ミサイルは防衛だ、となれば離せない、でも今回は平和裏に終わるんではないか、それはアベにとっては面白くないかもしれないが。
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証人喚問で黙秘…「証言を控える」とは罪人からの挑戦だ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
森友疑惑の当事者として、国会に証人喚問された前高級官僚が、肝心な質問に対しては、まるで録音の再生のように、「刑事訴追の恐れがありますので、証言を控えさせていただきます」と繰り返していた。
これがいわゆる「黙秘権」の行使である。
黙秘権は、憲法３８条１項に明記されており、それは、誰でも「自己に不利益な供述を強要されない」ことの保障である。
同条２項は、さらに、「自己に不利益な唯一の証拠が自白である場合には有罪とされない」と明記し、それは３６条の「拷問の禁止」と対になっている。つまり、自白だけで被疑者・被告人を有罪にできる制度だと、警察と検察が、自白を取ろうとして容疑者を逮捕して拷問に走る危険があるからである。これは、歴史的体験に裏付けられた英知である。
しかし、非力な庶民を官憲による拷問から守るための黙秘権であるが、生涯の優雅な天下り生活が保障され、役所による事実上の組織的な証拠隠滅に守られた前高級官僚が、このような形で黙秘権を「悪用」できる議院証言法には本質的な欠陥があるように思われる。
つまり、その前官僚は、要するに、「私は悪事に関わりました。しかしいまだ立証されていない以上、黙って逃げ切ります。ご不満ならそちらで立証してみなさい」と開き直っているようなものである。そして、開き直られた野党議員には、検事のような強制権限は与えられていない。だから、せっかくの証人喚問も茶番劇のように終わってしまうのである。
そこで問題になっている法的立証は検察に期待するとして、今、主権者国民ができることは、政治的決着をつけることである。本来は公益に奉仕するために働いていたはずの公僕を、あのような悪事と開き直りに走らせた政治的な力関係にこそ原因があることは、巨視的に見れば明白である。
だから、今の異常な権力構造を壊すこと、つまり、政権交代こそが唯一かつ最も有効な責任追及手段である。にもかかわらず、ほとんどの人々は、状況を見て軽蔑しながらも、内心では諦めてしまっているように見える。 （つづく）
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いずれにしろ高級官僚を悪に走らせる悪代官アベねつ造君を終わらせなければならない。
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森友問題だけじゃない…政権にとって「不都合なブツ」は財務省からまだ出てくる！ 【週プレNews】
相次ぐ不祥事で失点を重ねている財務省。
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、今後も政権にとって不利な情報が、財務省から出てくると予測する。＊ ＊ ＊
財務省バッシングが止まらない。森友学園への国有地払い下げに関する公文書改竄（かいざん）に続き、財務省が森友側に「（ゴミ撤去のために）トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを求めていたことが発覚した。
財務省は鉄の結束を誇る“役所の中の役所”だ。官僚の自省への忠誠心も、他省庁と比べてずばぬけて高い。組織に尽くした者は昇進はもちろん、退官後の天下りも含めて手厚い処遇を受ける。それが同省の団結と忠誠心を支えている。
森友問題で時の人となった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官、そして彼と同期の福田淳一次官もいかにも財務官僚という人物だった。
私は経産省時代に会計課の筆頭課長補佐として財務省と予算折衝を担当していて、何回かこのふたりと酒席を共にしたことがある。当時の経産省の幹部候補生たちは年に７、８回、財務省主計局のエリート主査たちと宴会をやっていた。もちろん、費用は経産省側持ちの接待だ。
入省年次で２、３年次にわたって集まるのだが、８０年入省の私が幹事をする会でも、８２年の佐川、福田両氏と時々顔を合わせたものだ。
佐川氏は出しゃばらず、地味な感じだったが、一方の福田氏は上から目線で先輩の前でも大声で話し、飲み会好きという感じだった。どうも、それは次官に出世しても変わらず、今でも毎晩派手に飲み歩いていると聞く。
このように、良くも悪くも日本の中枢を支える官僚らしい官僚が集まっているのが財務省だ。そんな役所が次々と失点を重ねているように見えるが、同時に、明るみに出た情報は安倍政権に不利なモノばかりだ。
この状況を「財務省が安倍政権に仕掛けたバトルだ」とする見方がある。消費増税を２回も延期した安倍首相に対して、１９年１０月に予定される増税を延期しないように牽制（けんせい）しているのではないかというのだ。
ただ、私は、これは官僚が反乱を起こしているというよりも、官僚の政権への忠誠心が微妙に変化したと受け止めるべきだと考えている。
きっかけは佐川氏の証人喚問である。この喚問で安倍政権は露骨なトカゲのしっぽ切りを演じた。公文書改竄の全責任を佐川氏に押しつけてしまったのだ。
それを見て政権に対する霞が関の忠誠心の潮目が変わった。「忖度（そんたく）も限度を超えると、政権にかばってもらえるどころか、佐川前長官のように天下の極悪人扱いにされかねない」と、官僚たちが警戒するようになったのだ。
ただし、忠誠心の潮目の変化は造反ほどのインパクトはなくても、安倍政権にとっては痛手となる。以前のように役所が一枚岩になって支えようとか、ましてや、違法なことまでして安倍政権を守ろうというムードはなくなってしまうからだ。
７月には霞が関は人事異動のシーズンを迎える。安倍政権はそれを梃子（てこ）に官僚を押さえつけるつもりだろうが、少なくとも人事が終われば、新任者の中には保身から次官などに問題を報告する者も出てくるだろう。そうなると省内で責任の押しつけ合いになり、亀裂が生じてリークという事態もありうる。
つまり、今後も安倍政権を悩ます「不都合なブツ」が出てくる可能性は高い、ということだ。７月の人事は安倍首相にとって鬼門になるかもしれない。
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まだ出てくるか、官僚たちが佐川善国税庁管への処置をどう考えるかだね。
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教授も安倍シンパ 加計獣医学部参考書に朝日新聞“批判本” 【日刊ゲンダイ】
開学にこぎつけた「加計学園」の獣医学部。「首相案件」だった証拠が次々に発覚し、大炎上中だが、「授業内容まで首相案件か！」と批判が噴出している。加計学園「岡山理科大」の公式ホームページに掲載された「講義概要（ＷＥＢシラバス）」によると、なんと獣医学部１年生の教養科目「現代人の科学Ａ」で、参考書として「『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（小川榮太郎著）を採用しているのだ。
同書は、タイトル通りモリカケ問題を巡る朝日新聞の報道を徹底批判。著者の小川氏は、民主党政権時の２０１２年、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務めたほどの“安倍シンパ”である。同書で「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である」「森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係ない事案だった」と断じているのだ。朝日新聞は小川氏と出版元を名誉毀損で訴えている。
さらに、岡山理科大の客員教授にも“安倍シンパ”が採用されている。
一人は、ツイッターで「ＳＴＯＰ！朝日新聞プロパガンダ」などと投稿し、安倍首相を礼賛している米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。今月初旬、ネットのニュース番組で客員教授に就任したことを告白。さらに、番組で「（経済評論家の）上念司さんも客員教授になった」と打ち明けていた。その上念氏も、小川氏同様、「有志の会」の発起人メンバーだ。
なぜ、小川氏の著書を参考書として採用し、安倍シンパの２人を客員教授にしたのか。加計学園に見解を求めたが、返答はなかった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「加計学園は、理事長が総理と近かったから優遇されたとの疑惑を招いているわけです。これでは、参考書や教員まで“縁故主義”で選ばれたかのように見えてしまいます。本来、参考書などはできる限り偏らないように選ぶべきです。学園は、『マスコミの報道は間違いで学園の考えこそ正しい』と生徒たちに印象づける狙いがあるのではないか。そう疑われても仕方がありません」
加計理事長は、言いたいことがあるのなら、国会に来て語った方がいい。
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まったく常識が通らないアベー加計好友関係、どんな神経をしているのか、これでアベが国会でいじめられても構わんぞ、と加計。
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抑留の米市民 解放方針 北朝鮮 米大統領訪朝が条件 【朝日新聞】
北朝鮮当局は、抑留している米市民3人全員を解放する方針を決めたと北朝鮮関係筋が明らかにした。6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談で、トランプ米大統領が訪朝した場合に引き渡すという。20日に決めた核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射中止に米市民の解放を加え、米朝会談での主導権を握りたい考えだ。
北朝鮮には現在、平壌科学技術大学に勤めていたキム・ハクソン氏ら米市民3人が、敵対行為などの理由で拘束されている。昨年6月に米大学生オットー一ヮームビア氏の解放に応じて以降、北朝鮮は3人との領事面会を拒んでいる。ワームビア氏は、昨年6月に米国に帰国して間もなぐ死亡した。
同筋によれば、北朝鮮は4月上旬までに訪朝したポンペオ米中央情報局(C工A)長官と米市民の解放問題について協議した。同筋は「いっでも解放できる。トランプ訪朝に合わせた政治ショーのカードだ」と語った。北朝鮮がポンペオ氏に解放の意思を伝えたかどうかは確認されていない。
米国は北朝鮮に独自制裁を科す大きな理由として、核・ミサィル開発とともに人道問題を挙げてきた。
米国と北朝鮮は現在(米朝首脳会談の合意をめぐって協議を続けている。米国は合意に具体的な非核化の措置を盛り込む一方で、見返り措置を記すことには応じられない立場。北朝鮮は、非核化では原則的な合意にとどめ、見返り措置を盛り込むよう主張しており、溝は埋まつていない。
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トランプが約束した拉致被害者の件はこれだ、しかし北はトランプが訪朝することを望んでいる、トランプは行くか？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １５．０度(05:21) 前日差+０．７度)
最高気温 ２４．２度(13:48) 前日差+０．３度)
今朝の神戸最低気温 １６．３度 (04:07) ５月中旬並み 平年より３．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時２０分 (昨日 ５時２１分)
日の入り １８時３７分 (昨日１８時３６分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間１７分。
オホーツクの低気圧・前線がカムチャッカの東へ、太平洋の高気圧は停滞、ロシアの高気圧が日本海方面へ進む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、東北は晴れや曇り、北海道は晴れ時々曇り。
明日の朝、太平洋の高気圧は停滞、ロシアから高気圧の３連が北海道に、中国から低気圧・前線が九州方面へ近づく、沖縄は晴れ、九州は曇り、四国から東海まで晴れ、関東、北陸は曇り時々晴れ、東北は曇りのち雨、北海道は晴れ時々曇りの予報。
今朝は晴れ、風は無し、山は少しかすんでいる、気温はかなり上昇、暑いのでＹシャツで。
今日の神戸の最高気温は ２３．１度、昨日より １．１度低く、平年より ３．３度高かった、今日の最高気温は５月中旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １２．９度、昼の最高気温は ２３．８度、夜の最低気温は １８．１度の予報。
日本の輸入牛肉市場(2017年)は豪州(シェア50.3%)と米国(同41.7%)の2強が全体の9割あまりを占める。米国産の輸入関税は38・5%だ。これに対し、豪州産は15年に日本との経済連携協定(EPA)が発効したため、現在は26・9～29・3%。米国抜きの11カ国によるTPPが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には9%まで下がる。
「（備忘録で面会を認めた）県は県の方向性でコメントしたのだろうが、私どもはあくまでも非公開」（菅良二今治市長）
【ロンドン共同】英北部スコットランド在住の幼い兄弟が海に流したおもちゃの海賊船が、西アフリカのモーリタニアから約５カ月をかけて大西洋を横断し、２１日までに南米ガイアナ沖までたどり着いた。
安倍晋三首相は米フロリダ州パームビーチでの2日間にわたる日米首脳会談を終え、20日に帰国する。日米間の通商問題を協議する新たな閣僚級の枠組み設置で合意したが、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰や鉄鋼・アルミ製品の関税対象からの日本除外は受け入れられなかった。米朝首脳会談での拉致問題提起を取り付けた首脳間の蜜月関係も、通商では溝を埋められなかった。
「おまえは国民の敵だ」「（国会での）言動が気持ち悪い」――。
内閣支持率が３０％を切ると「政権の行方に赤信号がともった」とみるのが永田町の常識だが、いよいよそういう数字が出始めた。
「被告、国は、ここに至っても厚労省（厚生労働省）と同様に『当時は合法であり、謝罪も補償もしない』との主張を続けるのか」
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一知事(50)が18日、辞職を表明した。東電が目指す6、7号機の再稼働について、関係者の間には不安と期待が交錯する。
一方、昭恵氏の「証人喚問」で注目されるのが、議事録から削除の質問でメディア露出度が急上昇した和田政宗参院議員（自民党）。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に「本件は首相案件」と発言したと記録した「愛媛県文書」。これに関して、柳瀬氏が昨年７月、「（愛媛県職員らに）会っていないとは言えない」と周辺に説明していたことが分かった。１７日の毎日新聞が報じた。
安倍晋三首相は米フロリダ州・パームビーチで17、18日(日本時間18、19日)、日米首脳会談に臨む。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるための「最大限の圧力」の維持とともに、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請する考えだ。首相は拉致問題を最重要課題と位置づけるが、解決の道筋は見えず、「米国頼み」の様相が強まっている。
ウィリアム・ペリー元米国防長官が11日、東京都内で講演し、北朝鮮問題について語った。
バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。
３月29日、東京都迷惑防止条例改正案が都議会本会議で日本共産党などを除く賛成多数で可決された。その瞬間、議事堂の傍聴席から「反対」の怒号が響いた。
前川喜平前文科事務次官（６３）が１６日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」（月～金曜午後１時）に生出演し、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った文書に、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「本件は首相案件」と述べたとする記述が書かれた「愛媛文書」が表面化したことについて「愛媛文書は極めて強い証拠。事実認定はそれに沿ってされるべき」と指摘した。
「非戦闘地域」政府説明と乖離
また、派遣期間中、宿営地付近にはロケット弾が撃ち込まれるケースが複数回あつた。05年7月5日の日報には、「サマワ宿営地付近にロケット弾着弾。連続発生の可能性は否定できず」と記している。
加計学園の問題では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。 一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に、76%が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚間を求めているが、自民支持層でも、証人喚間が「必要」は56%にのぼった。
財務省は文書を改竄する。厚生労働省はデタラメな数字の比べ方をする。文部科学省は教育現場にぞっとするようなやり方で介入する。いずれの場合も、背後にちらつくのが殿様の言葉やご意向への忖度だ。かくして、「忖度ゲート」が安倍政権の命取りとなる。
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
女性たちが土俵で真剣勝負を繰り広げる第６回国際女子相撲選抜堺大会が１５日、堺市の大浜公園相撲場であった。国内外の力士約７０人が参加。個人戦と団体戦で力と技を競い合った。
エンゼルス大谷翔平投手（２３）のメジャー３度目の登板は、本拠地アナハイムで１７日午後７時０７分（同１８日午前１１時０７分）開始の、レッドソックス戦に延期となった。
一躍、時の人だ。加計問題をめぐり「首相案件」と記された「愛媛文書」の存在を認めた愛媛県の中村時広知事（５８）。１３日は、国会から招致要求があれば応じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と意気揚々だ。
「昨年８月、ある著名な政治家が報道機関のインタビューで、『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている』と言いましたが、この発言があったことを知っていますか。それは誰か知ってますか」
最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。
被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。
愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、１１日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。
私が通産省（当時）で１９９０年代に規制改革を推進していた時や、２０００年代に内閣審議官として公務員改革を担当した時、マスコミの同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、テレビ局に官僚の天下り批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や公務員改革を大きく進めることができた。
森友学園への国有地格安払い下げを巡り、財務省が学園側への口裏合わせの依頼を認めた。昨年２月２０日に理財局の職員が地中ごみの撤去について、学園側の弁護士に「撤去費が相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がする」と虚偽の説明をするよう持ちかけたというのだ。
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年3月末で退職した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。
鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する2カ月前の16年1月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やつているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。
エンゼルス大谷翔平投手（２３）がメジャー３度目のマルチ（複数）安打でチームの６連勝に貢献した。
農林水産省は十三日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡って愛媛県職員が作成した文書が省内で保管されていたと発表した。愛媛県の中村時広知事が作成を認めた文書とほぼ同じ内容で、同県職員が面会した柳瀬唯夫（ただお）首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したことなどが記されていた。
「本件は首相案件」――。愛媛県や今治市、さらに加計学園の職員と首相官邸で面会し、獣医学部新設について「本件は首相案件となっており」と発言していたことが明らかになった柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。
森友問題で国会が紛糾していた昨年２月２２日夕。菅官房長官が財務省と国交省の国有地払い下げの担当責任者を官邸に招集した“秘密会議”の一端が、１１日の集中審議で明らかとなった。
霞が関の各省庁は、事務次官を頂点とする階層社会だ。その階層の中では、年功序列が非常にはっきりしていて、「１年違えば虫けら同然」という言葉がそれを表している。
現在、弾薬倉庫の建て替えが進んでいるが、防衛省関係者によると完成後も高さ制限を超過する状態は続く。防衛局は「米側と調整し航空機運航の障害にならないと判断した」と述べた。
関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は１０日、「当時の担当職員が（面会内容を）会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。
愛媛県が加計学園の獣医学部新設計画をめぐって作成したことを認めた「首相案件」文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食し、計画について話を交わしたことがうかがえる記述があったことが分かった。
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。
３月24日、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の副反応について、海外の被害状況を報告した国際シンポジウムが開かれた。
中村知事は朝日新聞の報道などを受けて10日、15年4月2日に首相官邸を訪問した職員ら計4人から聞き取り調査を実施。うち1人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「(知事への)口頭報告のために作ったメモ」という。
雪の降る春分の日、３月21日に東京都渋谷区の代々木公園で、「さようなら原発」の全国集会が開かれ、原発のない社会を目指す人びと１万２０００人（主催者発表）が参集した。福島第一原発事故から７年、急速な風化が危惧される中、避難生活を未だ余儀なくされている被災者と共に声をあげた。
「総理は心が折れてしまったのではないか」――。森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。
森友問題が重大な局面を迎えるなか、市民やメディアの表現活動に多大な脅威をもたらしかねない法改正の動きが進んでいる。東京都の迷惑防止条例改正案である。都議会の警察・消防委員会は3月22日、盗撮やつきまとい行為への規制を強化する東京都迷惑防止条例改正案を、共産党を除く会派の多数で可決し、3月29日の本会議でも可決、成立する見込みだ。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報は、これまでないとされてきたが、実際には存在した。だが、防衛相には報告されず、今シビリアンコントロールの危機などと批判を集めている。
【名護】辺野古新基地護岸Ｎ３の工事着手から一夜明けた１０日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前ではこれまでと変わらない市民の座り込みが始まった。約４０人が「新基地建設では沖縄の未来は守れない」と声を上げた。午前９時すぎには県警機動隊が市民を強制移動させ、土砂や石材を積んだダンプカー９０台余りがゲート内へ入った。
エンゼルス大谷翔平投手（２３）が、メジャーの週間ＭＶＰに選ばれた。
目下、安倍政権の屋台骨を揺るがす「イラク日報」問題。「ない」と言っていた陸上自衛隊の日報が、計約１万４０００ページも見つかったのに続き、航空自衛隊の日報まで存在が明らかになった。まだまだ陸海空の日報が防衛省内に眠っているのは間違いない。「南スーダンＰＫＯ」の日報をめぐっても新たな疑惑が浮上した。
「イラクの日報は本当にないのか」――。どこが「再探索の指示」なのか。自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠蔽問題で７日、防衛省が昨年２月２２日の稲田朋美防衛相（当時）の日報の「探索指示」の内容を明かしたが、直接的な探索の指示はなく、冒頭の通り口頭で疑問を投げかける程度だ。
エンゼルス大谷翔平投手（２３）が衝撃の２勝目を挙げた。本拠地で投手デビューを果たすと６回までパーフェクト。７回１死後に初安打を許したが７回を１安打無失点、毎回の１２三振を奪った。
韓国の大統領経験者にまた実刑判決が下った。国政私物化で大統領を弾劾・罷免され、収賄や職権乱用など１８件の罪に問われた朴槿恵被告に対し、ソウル中央地裁が６日言い渡した判決は懲役２４年、罰金１８０億ウオン（約１８億６００万円）。実刑は全斗煥、盧泰愚元大統領に続き３人目だ。
在日米軍は３日、米空軍のＣＶ２２オスプレイ５機が、今週後半に横田基地（東京都福生市など）に到着すると発表した。当面は飛行訓練を行い、今夏から正式配備する。沖縄県以外の在日米軍基地へのオスプレイ配備は初めて。横田基地を拠点に首都圏上空で低空飛行訓練などを行うとみられる。米軍はオスプレイの横田基地配備を２０１９年１０月以降としていたが、ＣＶ２２は空軍が主に特殊作戦に使用するもので、北朝鮮情勢を踏まえて配備を早めたとみられる。
