世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/１７（火）
*****
佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」 【日刊ゲンダイ】
バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。
このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。
＜虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが＞
いやはや、証拠改ざんの“経験者”が言うのだから、説得力が高い。渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は前田氏の先輩だ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり、決裁文書の本質にあまり影響しない箇所を削除することが、虚偽といえるのかどうかということです。ただ、国会や地検に改ざん文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし、おとがめなしだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改ざんしても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」
先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と５０回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。
*****
訴追を理由に証言拒否、でも起訴されないんだったら話してもらうのが本筋だろう。
*****
背任以外の何ものでもない 佐川前長官「立件見送り」の怪 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶應義塾大学名誉教授 小林節氏
４月１３日の毎日新聞朝刊１面の署名記事によれば、森友問題で財務省の決裁文書が改ざんされた件が「虚偽公文書作成罪」などで告発され、大幅な値引きが国に損害を与えたとして「背任罪」で告発されていたが、大阪地検は立件を見送る方針だそうである。
その理由は次のものである。第１に、決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、契約の方法や金額など文書の「趣旨」は大幅には変わっていないから虚偽ではないとのことである。第２に、森友側から開校の遅れで国家賠償請求訴訟を提起する可能性を告知されたことと、さらに、契約後にゴミ問題でトラブルが発生するリスクを避けるための値引きだから正当だとのことである。
しかし、全く説得力がない。
第１に、異例な厚対応と値引きの背景に複数の政治家と首相夫人の言動が介在していたことは巨視的に見て明らかで、それによって国有財産の処理手続きが歪められた「不正を隠す」ために行われた文書改ざんの前と後で文書の「趣旨は変わっていない」などと、どうして言えるのか？
第２に、すでに公知の事実であるが、あの拙速な開校予定自体が教員、資金の不足でもともと無理であったわけで、公平であるべき行政として、森友自身の不心得から逆恨みで訴えられて恐れることなどない。
また、予期せぬゴミが発見されたと言うが、ならばまずは確認作業が先で、それもせずに口裏合わせ（これも不正）を試みたのは国の側ではないか。しかも、それは国が造成した土地であった以上、ゴミに関するほぼ正確な情報を国は持っていたはずである。
にもかかわらず、財務省本省も地方局も異例に懇切丁寧な対応をして、事実上無料に近い価格で国有地（主権者国民の財産を役人が預かっているだけのもの）を特定の政治家と首相夫人の後押しがあったと思われる「異常な」教育方針の私学に払い下げたのである。
このような「疑獄」と呼ばれるべき国有地「下げ渡し」事件の一番肝心な「政治的背景」を公文書から消去した行為は「改ざん」以外の何ものでもなく、そうした無料下げ渡しは、故意に国（つまり主権者国民）に損害を与えた「背任」以外の何ものでもない。
*****
確かに検察が言っているのはおかしいだろう、政治家が関与したことで値引きされたことを隠してしまう事は本来の文章の趣旨が変わってしまう、それこそ国民に主題を隠した国民に対する背任だ。
*****
東京都迷惑防止条例が成立 本当に「デモや報道取材は対象外」になるの？ 【週刊 金曜日】
３月29日、東京都迷惑防止条例改正案が都議会本会議で日本共産党などを除く賛成多数で可決された。その瞬間、議事堂の傍聴席から「反対」の怒号が響いた。施行日は７月１日。この条例改正は、悪意の感情などの内面の問題が「警察の恣意的判断に委ねられてしまう」と危惧され、「デモや報道取材、ＳＮＳでの表現」にも取り締りが及ぶとの懸念が市民の間に急速に広まった。
２月に反対の声明を出した自由法曹団東京支部によると、反対の署名は３月16日から３日間ほどで２０００筆に及んだという。
３月19日の委員会審議は僅か１時間。質疑した共産党の大山とも子議員が問題点を厳しく指摘し、「電子メールやＳＮＳなどの連続送信」「みだりにうろつくこと」など、取り締りの追加部分を「デモや報道取材には適応しない」との答弁を提案者の警視庁から引き出した。傍聴した自由法曹団メンバーの舩尾遼弁護士は「実質的に骨抜きになった。デモも報道取材も臆せずやってほしい。不当な事態には自分たちが駆付ける」と閉会後に廊下で話した。
反対する市民からは「１時間の審議はあまりに短い。対象外とした答弁が明文化されていない」などの不安の声が多く聞かれた。
29日の本会議の討論では、都民ファーストや民進、公明などの会派が「デモや報道取材は対象外」とした答弁と「濫用防止規定」があることを理由に賛成。反対した共産党は「市民運動、労働運動、取材活動は本条例の対象外との答弁はあったが、条例本文には書いていない」とし、反対する市民たちの不安を代弁した。
22日の委員会採決では共産党以外は全会派が賛成だったが、29日の本会議では共産党に加えて他党の３議員が反対に廻った。
反対した生活者ネットワークの山内れい子議員は「この改正がなぜ今なのか理解できない。都民の声に真摯に応えた」。維新の会のやながせ裕文議員は「反対の声に対して審議が尽くされていない」と閉会後の取材で述べた。共産党の大山議員は「可決された今、濫用を皆さんとともにしっかり監視し、主張は正々堂々としていくことだ」と話した。傍聴した女性から「立憲民主党（会派は民進・立憲民主）の都議に話し理解して貰えた。声を上げると同時に議員を動かさないと」との声があり、反対した立憲民主党の西沢けいた都議に翌日取材した。「会派は賛成し紆余曲折したが、28日夜の都連の決定（反対）を含めて、皆さんからの声を重く受け止め熟慮して判断した」とのこと。
都議会総務課によると一般傍聴者数は１５９名（席数１８６）で関心の高さがわかる。条例改正案は可決されたが、今回の草の根の声を濫用防止の監視にもつなげたい。
（薄井崇友・フォトグラファー、2018年４月６日号）
*****
「市民運動、労働運動、取材活動は本条例の対象外との答弁はあったが、条例本文には書いていない」明文化されていないと条例自体が警察の恣意的な運用が可能なだけにいつそんな話は無かったと取材やデモの規制に出てくるかはわからない物。
*****
「国民の声」に耳を傾けることも政府の責任 【日刊スポーツ】
★二重国籍問題と言えば元民進党代表・立憲民主党参院国対委員長・蓮舫が思い出されるが、同時期、自民党にも参院議員・小野田紀美がいた。小野田は蓮舫が戸籍公開を拒んでいると「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」と指摘。蓮舫を追い込んだ過去がある。
★その小野田が国会前で首相・安倍晋三に退陣を迫る集会に３万人が集結した１４日、「本当に素朴な疑問なのですが…土日は議員みんな地元とかに帰っていて国会議事堂には誰もいないわけで。すごいシュールというかなんというか…何がしたいんだろう」とツイッターに書き込んだ。首相・安倍晋三は自らに批判的な人たちを「あんな人たち」と評して批判を浴びたが、小野田の思考もそれと同様なのだろうか。
★ネットには「デモについて『誰もいない国会議事堂の前で何がしたいのか？』とツイートしている自民党議員。では誰もいない国会議事堂を守るために多くの警察官の皆様を駆り出して配置し道路や地下鉄出口までも封鎖して道路を守らせる自民党は何をしたいんだろう」と指摘された。国民が時の政治に批判することを「何がしたいのか」と問う素朴さは、民主国家が経て来た近代史を知らないからだろうか。
★フランスはデモとストライキの国といわれる。国民が声をあげることは当然。それに耳を傾けることも政府の責任。フランス革命の国の自負だろう。日本のデモは行儀いいが、デモもストライキも相手に迷惑をかけることで注目を集めると考えられている。１４年、当時の自民党政調会長・高市早苗は国会をデモが取り巻く状況に「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進める」と国会周辺のデモ規制の法制化を検討するとした。こんな寝ぼけたことを言い続けた政権もまもなく終わろうとしている。
*****
「誰もいない国会議事堂を守るために多くの警察官の皆様を駆り出して配置し道路や地下鉄出口までも封鎖して道路を守らせる自民党は何をしたいんだろう」と言うのが正論、道路を車規制してデモ隊が好きなようにデモできるフランスの様にしたら？
そうしたら誰もいない国会や首相官邸に石を投げるような者もいないだろうし、混雑で気分が悪くなる人もいない、警官に対してもデモの人から感謝されこそ罵声をあびせる人もいないだろう。
*****
前川喜平氏、裁判なら文書ある愛媛の勝ち 【日刊スポーツ】
前川喜平前文科事務次官（６３）が１６日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」（月～金曜午後１時）に生出演し、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った文書に、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「本件は首相案件」と述べたとする記述が書かれた「愛媛文書」が表面化したことについて「愛媛文書は極めて強い証拠。事実認定はそれに沿ってされるべき」と指摘した。その上で、柳瀬氏が「記憶の限り会っていません」と否定したことを踏まえ「動かぬ証拠を持っている人たちと、何も持っていない人の間の争いであって、これは、もう決定的なんですよ。もし総理が事実じゃないと言うなら、それを示すもっと強力な証拠を持ってこなければならないんだけど、そんなのないじゃないですか？」と安倍晋三首相はじめ政権側をチクリと批判した。
そして「裁判なら、一方がかなり明確に、誰が作って、何に使ったか分かっている文書があって、関係者が全部本物だと言っていて、書いていることが全部、本当にあったと言っている文書…動かぬ証拠がある。一方が何も覚えていませんと言っていたら、動かぬ証拠を持っている方が圧倒的に勝ちますから。裁判なら愛媛県の勝ちになるんですよ」と強調した。
また前川氏は、１７年７月の参考人招致の際に、柳瀬氏の隣に座っていた時も今回と同様の発言を聞いたと明かした。「正確に日本語を解釈すると、柳瀬さんは会ったとも会ってないとも言ってないんですよね。去年の７月の参考人招致の時に私も隣に座ってましたけど、彼が言っていたのは『記憶にございませんので、会ったとも会ってないとも言えません』と言ってましたから。だからその『記憶の限りでは会っていません』って言い方は、実は『会ったとも会ってないとも言えない』と言うのと同じ意味だと思うんですけど」と指摘した。そして「記憶がないというのが本当かウソかっていう問題はあると思いますね。私は記憶、あるんじゃないかな、と思いますけど」と語った。
また官僚と政治家との関係について「官僚は確かに組織の中にいる限り、なかなか表だって『私はこの政策に反対です』とは言えないんですよ。私だってそうだったんだけども…役人ができるのは『面従腹背』。表向きは組織の中で強い権力に従うんだけど、腹の中では『違う』と考えていると。折あらば違う方向に進もうと機を狙っている。私なんかもよくやってたけど、右へ行けって言われて右に行くんだけど、それが言われなくなったら今度左に方向転換するとかね。かなりそういうことをしながら仕事をしていたんですよね」と内情を説明。その上で「おかしいと思ったことはストレートにやらない。そういう知恵ってのは、役人は長年培ってきてるわけで、政治家の言われるがままは危ないという感覚はあるんですね」とも語った。
*****
記憶と記録のどっちを信用する、誰でも忘れたりするから記録だろう、財務省の負けは確定的。
いずれにしても「面従腹背」は力のある人は出来るだろうがヒラメの官僚じゃできないよ。
*****
次官セクハラ報道で財務省「申し出て」 【朝日新聞】
調査手法専門家ら懸念も
財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、財務省が記者クラブの加盟社に、調査への協力を要請した。各社の女性記者に対し、次官からセクハラを受けた経験があれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。事実関係の解明のためとはいえ、専門家からは懸念の声もあがる。
財務省は16日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、記者クラブに「調査への協力のお願い」とする文書を配った。 「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」として、女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請。「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」とした上で、調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。
こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「セクハラを相手が否認した場合は、事実認定が難しい。やむをえない」と話す。福田氏が事実を否定する一方で、新潮社も情報源を明らかにする可能性が低いとすれば、財務省としては新たな証言者を探すしかないと考えるからだ。ただ、「女性からすれば手を挙げにくいと感じる人もいるだろうし、調査の手法について賛否はあるだろう」と指摘する。
「財務省によるパフォーマンス」と批判するのは板倉由実弁護士だ。聞き取り調査では、福田氏の「所感」として「新潮社を提訴すべく、準備を進めている」と記す一方で、女性記者に調査に協力するよう求めている。「このような手法は、記者への『脅し』と受け取られかねず、協力をためらってしまう可能性がある。名乗り出る人がいなかったら、セクハラが『なかった』と判断するのだろうか」と疑間を口にする。
林香里・東京大大学院教授(ジャーナリズム研究)は、取材源の秘匿というメディアならではの特殊性も指摘する。「性的なハラスメントについて話すことは勇気がいる上に、記者にとっては、自らの情報源や取材先とのやりとりを明かすことにもつながる。相手側が所属する組織が用意した弁護士に、そんな大切なことを話せるのか」
林教授は「女性記者に対し、名乗り出るか黙っているかを選べと突きつけて追い詰めるようなことをする前に、まずは財務省の職員たちに、報道されたような言動を見聞きしたことがないか調べるのが先ではないか」と話した。
*****
音声データーがありそれが間違いがないのに何をやろうと言うのか、まさに隠蔽体質、恫喝体質を表しているのではないか。
*****
イラク日報「戦闘」「銃撃戦」 サマワ「戦闘が拡大」 【朝日新聞】
「非戦闘地域」政府説明と乖離防衛省は16日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)を初めて開示した。2004～06年の派遣期間中、現地の治安状況などを示すくだりに「戦闘」や「銃撃戦」の文字が複数あり、宿営地周辺で攻撃があった詳細が記述されていた。政府が自衛隊の活動範囲を「非欄闘地域」としてきた説明との乖離が浮かび上がった。
435日分 1万4920ﾍﾟｰｼﾞ 防衛省開示
日報はイラクで活動中だった陸自の部隊が作成した。開示したのは、省内に残っていた04年1月20日～06年9月6日の435日分、計1万4929な。派遣期間全体のうち、45%にあたる日数の記録で、治安が悪化した後期が多い。黒塗り部分もあり、活動の全容が明らかになったとは言えないが、各部隊の陸自1佐クラスが、日誌のように現地の日々の治安状況や装備の具合を記した内容だ。
06年1月22日の日報では、宿営地を置いたサマワの治安情勢について「銃撃戦」に触れ、「英軍に武装勢力が射撃しヽ戦闘が拡大」との記述がある。05年6月23日には、陸自の車列が進路脇の爆弾で被害に道い、宿営地外での活動を自粛。日報には、「ミラーは割れ落ちている」「無数のキズ」などの解説付きで破損した車両の被害状況、爆発現場を写真で示した。
また、派遣期間中、宿営地付近にはロケット弾が撃ち込まれるケースが複数回あつた。05年7月5日の日報には、「サマワ宿営地付近にロケット弾着弾。連続発生の可能性は否定できず」と記している。当時政府は憲法解釈により海外での武力行使を一切禁じており、自衛隊活動が「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「非戦闘地域」という考え方を編み出した。小泉純一郎首相は04年11月、国会の党首討論で「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答弁し、厳しい批判を浴びた。日報からは、政府の説明とは違い、現場の隊員にとって危険と隣り合わせの実態が読み取れる。
小泉氏は06年6月20日に陸自部隊の撤収を表明。理由として「陸自の人道復興支援活動が一定の役割を果たした」と述べた。しかし、直近の5月31日には、サマワで自衛隊と豪州軍の車両が進行中、進路脇の爆弾が爆発。この日の日報は「爆発事案」として詳細を記録し、仕掛け爆弾(IED)の可能性を指摘した。
■自衛隊のイラク派遣と日報 とは
2003年のイラク戦争の戦闘終結後、復興支援を目的として、小泉政権が自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を制定。自衛隊活動の範囲を「戦闘行為が行われることのない地域」と定めた。
陸上自衛隊は、04年1月から06年9月まで約2年8カ月間、延べ約5600人を派遣。イラク南部のサマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などにあたった。
日報について防衛省は「ない」としてきたが、昨年3月に陸自研究本部で発見。今年4月2日に存在することを認めた。
*****
この日報がどこまで自衛隊内、防衛省内で共有されていたのか、少なくとも幕僚長までは行っていただろう、完全な違反だ。
*****
都構想 首相発言のなぜ 【朝日新聞】
大阪の自民党が、大阪維新の会との対立を深めている。火種となっているのが、維新がめざす「大阪都構想」の再挑戦。対立の矛先は、9月の総裁選で3選を狙う安倍晋三首相に向き始めた。奇妙な「三角関係」の背景は――。
異例の地方参加
13日夜、大阪市内の焼き肉店。首相は、自民党大阪府連の府議や大阪市議ら約30人に囲まれていた。
首相の様子を府連側の同席者がスマートフソンで撮影していた。首相の隣に座った市議が声をかけた。
「ぜひ、『都構想反対』と言っていただけたら」
首相はやや笑みを浮かべて、「都構想反対」とだけ口にした。拍手と歓声が沸き起こり、会食に同席した衆院議員はこう喜んだ。「これで証拠を残せた」
ただ、翌14日に自民府連の臨時党員大会に出席した首相の様子は、少し違った。あいさつで「(都構想の)住民投票をするかどうか、決めるのは大阪府連の皆さん。そしてその決めたことはまさに自民党の考え方であり、総裁たる安倍晋三の考え方でもある」と強調したが、「都構想反対」とまでは言及しなかった。
迫る総裁選 大阪自民・維新と「三角関係」
首相が党の地方組織の大会に参加するのは異例のこと。森友学園の問題などで支持率が低迷するなか、9月の総裁選を見据えた足元固めの意味合いがあるとみられる。府連幹部が「大阪の議員たちのガス抜きに来たんだ」と解説するほど、大阪の自民は首相に不満を募らせてきた。
背景にあるのは、維新との対立の歴史だ。
2008年の大阪府知事選で、自民府連は初当選した橋下徹氏を支援した。だが翌年、橋下氏が進めた政策への賛否をめぐり、自民府議団は分裂。維新の現代表、松井一郎知事も府議団から離れた一人だった。
橋下氏は、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想を掲げ、松井氏とともに維新を立ち上げた。橋下氏の人気はすさまじく、大阪の地方選挙で連勝を重ね、府議会や大阪市議会で第1党だった自民は議席を大幅に減らして野党に転落した。
一方で、橋下氏と松井氏は、かねて安倍首相や菅義偉官房長官と気脈を通じてきた。国政政党の日本維新の会を設立する直前の12年には、当時下野していた安倍氏を党首に誘ったこともある。いまでは4人の食事会は年末の恒例行事だ。
首相は維新に憲法改正への協力を期待。松井氏のほうも25年開催の万博やカジノを含む統合型リゾート(工R)の大阪誘致で首相や菅氏に要望を繰り返してきた。来年6月に開かれる主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催地も、首相は大阪を選んだ。
首相と維新の「蜜月」のもと大型事業の大阪誘致が進む状況に、自民府議は複雑な思いを吐露する。「維新が自分たちの手柄のように言うから腹が立つんだ」とりわけ、自民が維新とぶつかってきたのが、維新の看板政策の都構想だ。自民は徹底的に反対し、15年の住民投票はわずかな差で否決に持ち込んだ。
ただ、当時も府連が反発した「事件」があった。
発端は、維新がつくった都構想のチラシ。首相の似顔絵が描かれ、「安倍総理、政府自民党は賛成」とあった。府連は首相官邸に抗議したが、表立った対応はなかった。ある市議は「要は肩入れしとんねん。許せない」と悔しがる。
「蜜月」への不満
くすぶる不満は、「安倍おろし」の動きにもつながる。昨夏、大阪の地方議員の一部が石破茂・元地方創生相を支援する会を設立。総裁選で「ポスト安倍」の一人と目される石破氏の支援に動いた。今年2月に大阪で開いたパーティーには約1400人が集まった。
今回、府連が首相に来阪を呼びかけたのはヽ首相は内心では総裁選に向けて大阪自民の支援も得たいはずだとにらみ、維新と首相の分断を狙ったためだ。
維新対策を急ぐ自民府連側にも理由がある。維新は来春までに、都構想の2度目の住民投票実施をめざす。橋下氏がテレビを通して実施時期に言及するなど駆け引きが再燃している。
こうした中で飛び出した「都構想反対」発言。焼き肉店で同席した府議は「首相はよう言うてくれた」と振り返りつつ、 「言ったことをやってくれたら、おれらは総裁選で応える。行動に出るか出えへんか、見てる」と牽制する。
一方、松井氏は13日、「ちょっとリップサービスが過ぎるかなと思う。前は住民が決めるもんだと言っていたんだから」と述べ、こう続けた。
「でも、それだけ追い詰められているんかね」
*****
総裁選が決め手、大阪自民もいい所をついている、アベ、菅ラインを維新から切れば維新は何もできないから。
*****
市長選で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発 【日刊ゲンダイ】
安倍政権に激震が走っている――。１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。
滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。
近江八幡市長選では、３選を目指した無所属現職の冨士谷英正氏（７１）＝自民、公明、維新推薦＝が、無所属新人で元衆院議員の小西理氏（５９）に破れた。初当選の小西２万１０４７票に対し、冨士谷は１万１６４７票とダブルスコア。しかも、昨年の衆院選比例の同市での自公維の得票は１万９１６６票だったから、４割も減らしている。
「冨士谷さんは強引な市政運営など、市長として評判はよくない上、安倍政権の数々の不祥事で逆風下の選挙でした。決起集会には岸田政調会長が駆け付け、石破元幹事長も応援に入るなど、市長選にしては異例の総力戦を展開しましたが、それでも完敗。逆風は予想以上でした」（地元関係者）
「殺すぞ」発言で前市長が辞任したことに伴う西宮市長選。６人が立候補した乱戦は、自公推薦の吉岡政和氏（４３）が、無所属で元衆院議員の石井登志郎氏（４６）に１０８票差で及ばなかった。ここでも、自公の得票は大激減。衆院選（比例）では、８万８７９票だったが、吉岡の得票はたったの３万７７２３票。投票率も衆院選（比例）比１１ポイントも下落した。自公支持者がソッポを向いて棄権したとみられる。
他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。
「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。来年春には統一地方選、夏には参院選があります。自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、地元の国会議員を突き上げることになる。“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍政権は地方から崩れることになる。
*****
まさに「アベ様」に感謝の選挙、近江八幡の選挙のツイッターに「アベ様のおかげです」と書いたが地方は怒っている。
いまなら地方の自民党は何でも官邸に要求できる、大阪の自民府連がアベに「都構想反対」と言わせたように。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １０．０度(06:01) 前日差-１．３度)
最高気温 １８．０度(15:58) 前日差-１．５度)
今朝の神戸最低気温 １１．９度 (05:40) ４月中旬並み 平年より０．２度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時２６分 (昨日 ５時２７分)
日の入り １８時３３分 (昨日１８時３２分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間０７分。
日本海と東シナ海の高気圧、東シナ海の高気圧は停滞気味、日本海の高気圧は本州を横断して太平洋へ、南岸を前線が北東に進む、沖縄は雨/曇り、九州から関東まで曇りのち雨、北陸、東北は曇りや晴れ、北海道は晴れ。
明日の朝、東シナ海の高気圧は少し東へ移動、琉球列島に沿って前線・低気圧が東に、前線は陸から離れる、沖縄は晴れ、九州から関東まで雨のち晴れ、北陸は曇り、東北は晴れ昼頃雨、北海道は晴れの予報。
今朝は曇り、風は少しあった、山は全体に黄色くかすむ、黄砂か昨日よりひどい、気温は少し低め、まだ暖房の世界。
今日の神戸の最高気温は １９．２度、昨日より １．２度高く、平年より ０．３度高かった、今日の最高気温は４月中旬並みだった。
明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は １２．２度、昼の最高気温は ２０．６度、夜の最低気温は １２．７度の予報。
