世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/０６（水）
*****
蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント 【日刊ゲンダイ】
１２日開催が予定される史上初の米朝首脳会談に向けた協議が大詰めを迎えている。この２週間でトランプ大統領の言動はジェットコースター並みに激しくアップダウン。急展開する北朝鮮情勢をめぐり、ますます置いてけぼりを食らう安倍首相は“日米蜜月”の演出に死に物狂いになっている。７２歳の誕生日を迎えるトランプに“ビッグプレゼント”を提案しているという。■「立ち寄り会談」懇願
“蚊帳の外”批判に神経をとがらせる安倍は、４月末の訪米からわずか１カ月で再びトランプ詣で。カナダで８日から開催されるＧ７首脳会議に先立ち、ワシントン入り。日米首脳会談を行う。
４日の政府・与党連絡会議で「拉致問題を解決するため、米国と緊密に協力していくことを改めて確認したい」と大口をたたいたが、６カ国協議関係国との差は開く一方だ。
中国の習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を２度受け入れ、ロシアのラブロフ外相は先週訪朝。９月にウラジオストクでロ朝首脳会談の開催が検討されている。韓国の文在寅大統領は米朝会談に合わせてシンガポールに入り、板門店宣言に基づき、米朝韓の３者で朝鮮戦争の終戦宣言を行うとの観測が強まっている。
安倍首相もシンガポールへの乗り込みを検討したが、拉致問題の展望もなく金正恩と握手しようものなら、支持者がカンカンになるのは目に見えているだけに断念したという。そもそも、金正恩と会える見通しもなかった。
そこで、トランプが帰国する際の給油で横田基地に立ち寄ってもらい、短時間でも日米会談を行う方向に転換したという。もっとも、ビジネスマンのトランプはメリットがなければオファーには簡単に応じない。安倍官邸はトランプの歓心を買う算段をしているという。
「米朝会談直後の１４日に誕生日を迎えるトランプにふさわしいバースデープレゼントとして、防衛装備品の大量購入をホワイトハウスに提案しているようです」（日韓関係筋）
さもありなんだ。自民党は先週、年末に策定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言を安倍首相に申し入れ。防衛予算の「対ＧＤＰ比２％」への倍増要請や敵基地攻撃能力の保有検討を求め、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの取得を促した。安倍首相は「装備の充実も革命的」と満足げに応じていた。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「米海兵隊が配備するＦ３５Ｂは１機当たり約１５０億円と高額な上、航空自衛隊の１個飛行隊は１８機編成です。スペアを含めた２０機を購入すれば、３０００億円はくだらないでしょう。秋田と山口に配備が計画されているイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）やイージス艦向けにＳＭ６の導入も一気に進める可能性がある。巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイルです」
トランプに足元を見られるんじゃないか。
*****
そだよね～、トランプ大統領から見ればまさにネギ背負ったよたよたの鴨、ごちそうになるかどうかは別で足元を見て鴨を蹴っ飛ばしてネギをとるか。
そうすれば米国民に大量の兵器を売った、国内の軍需産業の雇用に貢献したと言え秋の中間選挙にも有利になる。
*****
新潟知事選、電力系労組抱える連合も反原発候補の支持表明 【週刊 金曜日】
世界最大級の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所再稼働を左右するだけでなく、安倍政権の審判をも問う新潟県知事選（５月24日告示・６月10日投開票）で、与野党激突の色合いがさらに強まった。20日正午に野党第一党の立憲民主党（立憲）の枝野幸男代表が新潟市で街頭演説。「原発が争点になる選挙」と切り出し、原発立地地である柏崎市選出の池田千賀子県議が「原発を止めることと地域を活性化して雇用を守っていくことを両立させるため」の議員活動をしてきた経歴を紹介した上で、「こういうリーダーの下でこそ、原発ゼロは実現できる」と訴えたのだ。与党系候補の元国交官僚の花角英世氏（二階俊博幹事長の運輸大臣時代の元秘書官）については、柳瀬唯夫元首相秘書官を引き合いに「まじめで優秀な官僚ほど権力に逆らえない」「上を向いて仕事をしているリーダーで県庁を中央（東京）の下請けにしてはいけない」と警告を発する一方、「草の根の暮らしに寄り添った政治を実現するために、県民の力を結集する時だ」と池田氏支持を訴えた。
約２００人が集まった街宣では、立憲の西村智奈美衆院議員（新潟１区）、無所属の会黒岩宇洋衆院議員（新潟３区）、民進党県連、共産党や社民党関係者が並び、野党が結束して支援する態勢であることを印象づけた。
１年半前の県知事選では野党第一党の民進党が自主投票。選挙戦終盤に蓮舫代表（当時）が自主的に現地入りをする変則的な形となったが、今回はすぐに池田氏推薦を決めた立憲の枝野代表が告示前に応援演説。野党結集（選挙協力）をリードしようという意気込みが伝わってきたのだ。
【原発立地地のゼロ政策へ】
野党陣営の朗報は他にもあった。前回は自公推薦候補支援をした連合新潟が今回、池田氏の推薦を決定。20日昼前の事務所開きには、正午からの街宣に駆けつけた野党関係者が挨拶をしたが、連合新潟の牧野茂夫会長も加わっていたのだ。
「１年半前、連合新潟は『電力系労組を抱えているので再稼働反対の米山隆一氏ではなく、自民党推薦候補を支援した』と囁かれていましたが、今回は、立憲などの野党が国会に提出した『原発ゼロ基本法案』への支持も表明した池田氏への推薦を決定した。反発する電力系労組を説得したのでしょうが、野党系候補の推薦で決着した。これも画期的なことです」（県政ウォッチャー）
枝野氏の街宣でも、国策に翻弄されてきた原発立地地で働く電力系労組関係者らへの配慮が滲み出ていた。原発ゼロを叫ぶだけでなく、雇用を守りながら新たな産業に移行していく施策も進めると訴えたのだ。なお「原発ゼロ基本法案」も原発立地県の産業転換に伴う税金投入が盛り込まれている。
市民と野党が力を合わせる“新潟方式”を継承しながら、原発立地地にも受け入れられる原発ゼロ政策へとブラッシュアップ、連合新潟も加わりやすくなったといえる。全国のモデルになりそうな“新潟方式”は、さらに進化したのだ。
17日に新潟駅前で開かれた「安倍政権に退陣を求める緊急集会」でも、各野党関係者と市民団体代表が次々と支援を訴えた。最後に池田氏は、出馬決断の理由の一つが「他県では成し遂げてこなかった市民と野党の共闘」の存在であり、菊田まきこ衆院議員の“殺し文句”が「（候補が立てられないと）市民と野党の共闘の枠組みがなくなってしまうかもしれない。それでもいいの」であったことも明かした。そして原発再稼働問題がもう一つの理由と説明した上で、新たな理由が加わったと訴えた。「県知事選挙が国政に影響を与えないわけはない。大きな打撃を私たちのこの力で、新潟から国政の方に向かってパンチを繰り出していきたいと思います」。
これに対して花角氏は二階幹事長と連絡を取り合う密接な関係をアピール、中国地方から新潟を介して青森までの日本海側を結ぶ新幹線計画を提唱。さらなる交通インフラ整備を訴えている。
新潟県知事選が再び安倍政権に打撃を与えるのかが注目される。
（横田一・ジャーナリスト、2018年５月25日号）
*****
自公政権は雇用主から捕まえ労働者を期日前投票へ行った、行ってないをチェックさせ何としてでも花角候補に投票させようとしているが、そんな時は創価学会対策と同じ「ハイわかりました」「期日前に行って投票しておきました」作戦で池田候補に投票すればいいのだ、投票結果は誰がいれたなんかわからない。
反原発を掲げる候補が勝てば確実に安倍政権にダメージを与えられる、地方選で勝てない首相を懐いたまま来年の参議院選は戦えないと。
*****
【新潟県知事選】自公候補 花角大阪航空局長時代に森友問題の種は宿った 【BLOGS】
ジャーナリスト 田中龍作氏
2日付、拙ジャーナルで自公候補の花角英世氏が大阪航空局長を務めていたことを指摘したところ、翌3日、花角氏は自身のツイッター上でそれを否定するコメントを出した。
国土交通省のHPによると、花角氏は平成22年（2010年）8月、大阪航空局次長に就任。翌23年（2011年）8月、局長に昇進する。平成24年（2０12年）9月、局長を退任するまで2年と1ヵ月間、大阪航空局の指揮を執っていたのである。
当時は森友のモの字も出てきていない。花角局長は8億円の値引きにはタッチしていないが、森友問題の核心部分である地下埋蔵物について最もよく知る地位にいた。
大阪航空局は花角氏が大阪航空局長に着任した平成23年（2011年）9月に土壌汚染調査などを実施している。
土壌汚染調査では60か所のうち5か所でヒ素、鉛などの土壌汚染が見つかった。（平成29年＝2017年会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について）
近畿財務局が平成24年（2012年）5月、業者に発注した土地評価調書がある。調査では、68か所を探査し、廃材・ゴミ運搬トラックは14台、コンクリート運搬トラック2台、アスファルト運搬トラック9台分であると評価された。平成24年（2012年）1月、大阪音楽大学が土地取得を希望したため実施した調査である。（平成29年＝2017年12月7日、参議院文教科学委員会・財務省提出資料）
花角局長は、森友のゴミがトラック25台分程度であると見積もられていたことを知る立場にあったことになる。あくまでも花角氏が後になって知ることだが、ゴミの量は財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼したトラック数千台分とは雲泥の差だったのだ。
花角氏は財団法人関西空港調査会『ＫＡＮＳＡＩ空港レビュー』（2011年10月発行）に「変革期の空港運営 ?官民連携、民間による経営へ?」と題して巻頭言を寄せている。
この時、もし現物出資の例外を認めていなければ、“錯誤”による土地の再国有化は起こらず、のちの森友問題は起こらなかった。例外となったのは早期売却が見込まれるとされた「なげきの丘」と「森友の土地」の２か所だけだった（平成30年4月5日参議院国土交通委員会・青木愛議員質問）。
官から民へ。完璧な形で関空新会社への引継ぎを目指していたエリート官僚は、図らずも森友問題につながる種を残してしまったのである。
*****
下記の時系列によれば森友が動き出したときはすでに大阪航空局次長、2011年8月1日には次長から局長になっている、2016年4月22日に新潟県副知事へ転出するまで関わっている。
確かに花角候補のプロフィールには大阪航空局局長がない
*****
与党候補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か 【日刊ゲンダイ】
今週、日曜（１０日）に投開票が行われる新潟県知事選。国政与党が支持する国交官僚出身の花角英世氏（６０）と元県議で野党統一候補の池田千賀子氏（５７）がデッドヒートを繰り広げている。どちらが勝つのか、勝敗は安倍首相の総裁３選に大きく関わってくる。前回の県知事選の投票率５３％を超えれば、野党有利との見方も出ており、与党側は頭を抱えている。
「正直、自民党が一丸となって応援する雰囲気ではないし、自公の選対の折り合いが悪い状況で、このまま戦えるのかどうか」（花角陣営関係者）
こうした状況に追い打ちをかけているのが、自民の「客寄せパンダ」小泉進次郎氏だ。「進次郎氏が選挙応援を拒否したらしい」という話が一斉に広まっているのだ。実際、進次郎氏は現地入りしていない。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「まず、野党陣営から『進次郎氏は応援に来ない』という話が出ました。それを裏付けるように、投開票の１０日が近づいても、進次郎氏のポスターはどこにもない。この選挙で与党が負ければ、総裁３選は完全に赤信号。応援にいくよりも、要請を断って、首相と距離を取ることを選んだのではないかという解説も流れています」
改めて進次郎氏の応援拒否について確認すると、「個別の質問には答えていない」（小泉進次郎事務所）、「何も聞いていない。（事実かどうか）確認できない」（花角事務所）との回答だった。
■ネット上の“経歴詐称”騒ぎを打ち消し
悲しいかな、花角陣営の逆風はコレだけじゃない。花角氏は、２０１１年８月から１３年４月まで大阪航空局長や国交省官房審議官（海事局、港湾局担当）を務めているが、その経歴が公式のプロフィルに載っておらず、ネット上で＜経歴詐称では＞＜隠蔽だ＞＜後ろ暗いのか＞との批判が相次いでいるのだ。大阪航空局は森友事件の舞台だっただけに、「関与したのでは」と疑念を持たれている。
これに対して、花角氏は自身のツイッターで、＜森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります＞（原文ママ）などと否定。一部の経歴を載せていない理由を事務所に問い合わせると、「経歴がたくさんあるので絞って出しました」とのこと。理由にもなっていないが、「隠す意図はない」（花角事務所）の一点張りだった。
今ごろ、安倍首相は内心、焦っているのではないか。
*****
いや、土建業界や印刷、運輸など業界をしっかりと締め付けて組織的に期日前投票に行くように脅かしているから池田候補はちょっと厳しいだろう。
*****
「空き地」が大量放出される2022年問題 【週刊 金曜日】
不動産業界で言われている2022年問題をご存じだろうか。これは、「生産緑地」に絡んだ問題だ。
「生産緑地」とは市街化区域内の土地のうち「生産緑地制度」に沿って管轄自治体より指定された区域を指す。
1991年、市街化区域内の「生産緑地」について、固定資産税および相続税の課税が「宅地並み」から「農地並み」に引き下げられた。
都市部の農家に対して、その農地が宅地並みの固定資産税や相続税が課されていることが問題となり、税の優遇措置が取られたのだ。
この結果、生産緑地に指定されると、（1）固定資産税が一般農地並みの課税となる、（2）相続税の納税猶予の特例など──税制上特例措置が受けられることになった。
市街化区域内の農地も生産緑地登録を行なうことで、宅地並み課税から農地並み課税を受けられることから、生産緑地は全国の219自治体で約6万5000区画にまで拡大した。
一方、生産緑地に指定されるとこの指定を解除するのは難しく、基本的に「30年間」は指定を解除できない。さらに、土地の所有者または管理者は、“農地”として維持管理することが求められる。
生産緑地は、農地以外に利用できないし、その土地の中に建物を建てることもできなくなるのだ。
では、生産緑地の指定を解除するにはどうすればよいのか。条件は二つしかない。
一つはもちろん30年が経過することで、いま一つは土地所有者または主たる従事者が病気や死亡により、農業を継続できなくなった場合だ。
この生産緑地指定解除が後々、大きな問題になる。実際に指定を解除する場合には、生産緑地に指定した市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出ることが条件となっている。そして、市区町村が土地を購入せず、また、他に生産緑地として購入する者がいない場合には、その土地は生産緑地指定を解除され、普通の土地として扱えるようになるのだ。
この生産緑地の最初の指定が行なわれたのが1992年だから、30年が経過した2022年以降、生産緑地指定の解除が大量に発生すると見られている。
さて、これまでにも土地所有者または主たる従事者が病気や死亡により、農業を継続できなくなり生産緑地の解除手続きが行なわれた例は多々ある。
当然、制度に添えば市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出るわけだが、市区町村は「財政が厳しい」「利用価値がない」という理由から買い取りを行なっていないのがほとんどだ。
となると、生産緑地指定の解除が大量に発生する2022年以降、市区町村が、生産緑地として買い取りを行なわない可能性はきわめて高い。すると、指定を解除された生産緑地が市場に大量に放出されることになる。
日本は少子高齢化により、すでに空き家や空き地が社会問題となっている。このような状況の中で、大量の生産緑地が有効活用される可能性は低い。つまり、より多くの空き地が発生しかねないのだ。
「生産緑地」は、政（まつりごと）の失敗の典型例となる可能性がきわめて高そうだ。
（わしお こういち・経済ジャーナリスト。２０１８年５月１８日号）
*****
農業従事者にいい顔をし票を集めたい為の政治がこの結末、いい場所にある農地はマンション業者等が群がるだろうが少し離れたところはだれも見向きもしない、と言う事か。
*****
改ざん行為立件もできず 【日刊スポーツ】
★財務省は４日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表した。首相・安倍晋三が、自身や同学園の名誉校長を引き受けていた妻の安倍昭恵が関与していれば、辞任すると明言した昨年２月の国会答弁が文書改ざんの契機になっていることを、財務省は認めた。前国税庁長官で当時の理財局長・佐川宣寿が、文書改ざんや交渉記録廃棄の主導をしたとした。とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。
★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は「森友事件に関し、公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」と、公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった。ただ、同特捜部が捜査中の神戸製鋼では「社内で試験結果を改ざんした」との理由で、厳しい捜査を続ける。何よりそのデータで事故を誘発する危険がある場合もあるからだ。
★さて１５年に沖縄県宮古島市で、環境衛生課の担当職員が沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示した上に、沖縄県に対してごみ「ゼロ宣言」するため、実際には１４３トンしか処理していないのに、沖縄県に１０９０トン処理と虚偽報告していたことが発覚した。裁判で検察は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質で、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねない」とし、懲役１年６月を求刑している。判決は今月１８日だが、極めてまっとうな検察の指摘だ。大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか。巨悪はこれからもおおいびきだ。
*****
これからは公文書の改ざん廃棄が自由、と言うお墨付きを与えたようなもの、こんな国にしたのはアベ夫婦、フィリピンのマルコス大統領の様にアメリカへでも亡命しないか。
*****
アメフト問題に乗じ…政府主導の大学スポーツ管理の危うさ 【日刊ゲンダイ】
二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト斉藤貴男氏
発生から１カ月も経つというのに、日大アメフト部の殺人タックル事件をめぐる騒動が終わらない。はたして、この間にはスポーツ庁が来春の創設を目指す日本版ＮＣＡＡ計画が、まるで既成事実のように語られ始めた。
ＮＣＡＡとは全米大学体育協会のことだ。１９０６年の創設で、大学スポーツを統括し、人気競技の興行やテレビ放映権料、グッズ販売などで巨額の収益を上げている。日本でもこれを、しかも政府主導で真似るという。
要は国家権力によるガバナンス。大学スポーツにはＯＢ会による独善的な運営が目立つ。日大アメフト部はその典型なので、日本版ＮＣＡＡで悪弊を一掃できるのでは、という期待がかかるらしい。大手マスコミの論調も政府の方針に肯定的だ。
だが、ちょっと待て。確かに大学スポーツの実態は問題だ。しかし、だからといって米国のサルマネが万能薬であるはずもないだろう。
スポーツ庁の計画には、かねて批判が少なくなかった。ビジネスの論理が重視されれば、①勝利至上主義に陥る、②自由が失われる、③スポーツと学業の両立が難しい……などが理由だ。
そもそも試合の興行で利益を得るなら、選手にギャラが支払われなくてはおかしい。だが金でプレーする選手はアマではなく、プロである。実際、本家のＮＣＡＡは選手をタダ働きさせてビッグ・ビジネスに成長したのだ。
そこで２０１４年には不当労働行為を取り締まる全国労働関係局が「大学スポーツ選手は労働者だ」と判断。連邦地方裁判所も、肖像権を不正利用されたと主張した選手の裁判で、ＮＣＡＡが盾に取るアマチュア規定は反トラスト法違反だとする判決を下した。男子バスケの選手獲得をめぐって収賄事件が明るみに出たのは昨年秋。早い話がメチャクチャなのである。
それに、皆さん肝心のことをお忘れになっている。政府主導というが、その“政府”って……。ウソしか吐けない、公文書も改ざんしまくる連中だ。アベ政権と日大はソックリだと報じるメディアが、日本版ＮＣＡＡのガバナンス機能なんてものを信じる倒錯は奇怪だ。
本場のＮＣＡＡには軍が深く関与している。試合では国旗掲揚・国歌斉唱はもちろん、常に軍人が参列し、米軍機のデモンストレーション飛行もある。そういえば日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）なんていうのもあった。学生の洗脳機関としての日本版ＮＣＡＡが実現すれば、また一歩、米国の戦争に近づいていく。
*****
それに官僚の天下り先確保が一番に理由だろう、金儲け、地位保全、官僚が考えそうなことだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １９．２度(24:00) 前日差-０．７度)
最高気温 ２６．３度(12:26) 前日差-２．０度)
今朝の神戸最低気温 １８．６度 (05:31) ６月上旬並み 平年より０．４度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１０分 (昨日１９時０９分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２４分。
九州の西にあった低気圧が九州を横断、日本の南岸を四国沖を通り東海沖に移動、東シナ海の高気圧はほとんど停滞中。
沖縄は曇り、九州は雨所により曇り、四国、中国から関東は雨、北陸、東北は曇り、北海道は晴れ。
近畿、東海、関東甲信は梅雨に入った模様。
明日の朝、 前線の低気圧は東へ進み前線は南へ下がる、東シナ海と日本海の新潟沖の高気圧が影響を及ぼし天気が回復する見込み。
沖縄は晴れ、九州、四国、中国は曇りから晴れ、近畿は曇り、東海、関東は朝雨のち曇り、北陸は曇りでのち晴れ、東北はおおむね晴れで南部では所により雨、北海道は晴れのち曇りの予報。
今朝は雨、山は雨雲で上の方は見えない、その後少し雲の量が減り山全体が見えるように、雨自体はそうきつくないがほぼ一日降る。
今日の神戸の最高気温は ２１．７度、昨日より ４．６度低く 平年より ４．２度低かった、今日の最高気温は５月上旬並みだった。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は ２０．１度、昼の最高気温は ２７．５度、夜の最低気温は ２１．８度、湿度が高い予報。
台風が
ベトナムの東海上を北上していた熱低が台風4号（イーウィニャ、ミクロネシア、嵐の神）になった。
熱低ｂが南海上を北上している、前線に刺激され台風になる可能性大とか
安倍政権にダメージを与え続けている愛媛県の中村時広知事が、また一撃を繰り出した。いっこうに姿を現さない加計学園の加計孝太郎理事長に対し「記者会見を開くべきだ」と注文をつけたのだ。
通常国会終盤を迎え、自民党内で９月の総裁選に向けた動きがジワリと出てきた。
国会と国民を１年以上も愚弄し続けた罪の意識は毛頭ないのだろう。森友問題の決裁文書改ざんや交渉記録破棄について、カナダを訪問中の麻生財務相が２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と言ってのけた。あくまで理財局の一部職員による行為との認識を示し、問題の矮小化を狙った発言だ。
「ドン、ドン、ドン」「ゴゴゴゴゴ」。梅雨にもかかわらず青空が広がる名護市辺野古の海上では５日午前も、新基地建設工事が進められている。
トランプ米大統領は１日、いったん中止を通告した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を、予定通り、今月１２日にシンガポールで開催すると発表した。
現代の奴隷制度にまっしぐらだ。３１日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。
平昌五輪で２大会連続金メダルを獲得した男子フィギュアの羽生結弦選手（２３）への国民栄誉賞授与が、１日発表された。毎度のことだが、安倍政権の人気取りなのはミエミエだ。
「自ら命を絶った人はどうなるのか」――。福田康夫元首相が大阪地検の決定に疑問を呈した。
関西電力が「年内に計画地を示す」という原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設ができるかも――。観光地で知られる和歌山県白浜町で噂が駆け巡り、反原発団体が町長に受け入れないよう再三申し入れる騒動になっている。関電は取材に「現時点で具体的な計画はない」と説明している。
漁港に近く、太平洋に突き出た山林を関電が所有する。旧町誌によると、関電が1976年に町から土地(公簿面積約22万平方ﾒｰﾄﾙ)を買い、まもなく「原発建設の候補地として調査したい」と要請した。86年に町議会で「原発立地推進決議」が可決されたが、やがて反対派町長が誕生し、92年に決議が撤回された。
米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催される予定である。だが、開催そのものに関するトランプ大統領の発言が揺れ動いている。トランプは５月２４日、米朝首脳会談の中止を発表したが、その翌々日、「（従来の予定通り）開催を目指す方針に変わりはない」と語った。
「何とかしたいという思いがあって、誤解を招く形になってしまった」 
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は1日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約3.億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。
「『オレのところは核で武装する以外に手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交をいう時は正しい」――。
モリカケ問題が再炎上し、外交に政権浮揚を懸ける安倍首相が外遊を詰め込んでいる。７月に仏パリで予定される日本博「ジャポニスム２０１８」の開幕に合わせて渡仏する意向で、７月１２～１４日を軸に日程調整が進んでいるという。
事実上“休眠状態”になっている超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が、米朝首脳会談が予定されている６月１２日の前日１１日に総会を開き、活動を再開させることが日刊ゲンダイの取材で分かった。今月、役員会を２度開き、再始動を決めたという。
「北朝鮮のミサイルから全国を守るため、日本海側の北と西に配置する必要がある。レーダーが遮られず、最適地と判断した」
2基で2千億円弱。運用や警備に数百人規模の要員も欠かせない。そんなイージス・アショア導入を日本政府が決めたのは昨年12月。北朝鮮の核ミサイル開発を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と位置づけてのことだった。
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について、条例制定請求を目指して署名活動を始めた「『辺野古』県民投票の会」に協力することで県議会与党の社民、社大、共産の３党が一致した。与党内では、議会主導で署名活動を始めるべきだとする推進派と、埋め立て承認「撤回」への影響などを懸念する慎重派の議論が平行線をたどり、結論を棚上げする状況が続いた。議論開始から約半年、業を煮やした市民有志の動きに引っ張られる形で、政党も県民投票推進にかじを切ることになった。
古来「嘘」についての格言は数知れず、その中では「嘘が嘘を呼ぶ」という趣旨のものも少なくない。
田中理事長の黒い交際疑惑を裏付ける、６代目山口組の司忍組長とのツーショット写真を巡っては、２０１５年に香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」など海外メディアが次々に報じている。
田中理事長が総監督を務める日大相撲部は、横綱輪島、大関琴光喜をはじめ、全大学中最多の６８人もの力士を大相撲に送り込んでいる一大勢力だ。
アストリッドは仏国内に2023年以降に着工し、30年代の運転開始をめざす。仏政府は当初は出力規模を60万ｷﾛワットと想定していたが、「建設コスト高のため、10万～20万ｷﾛワットに縮小する」と日本政府に伝えた。数千億～1兆円規模とみられている建設費も日仏で折半するよう打診した。日本政府は、もんじゅ(28万ｷﾛワット)の代わりにアストリッドを核燃料サイクルの当面の柱にしようと考えていたが、炉が小規模だとめざす研究成果が得られない可能性がある。
学校法人森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿氏(60)らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。
やっぱり供応を受けたのか――。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時「内閣府地方創生推進室次長」だった藤原豊氏（現・経産省審議官）が、加計学園から接待を受けたのかどうか、大問題になってきた。
司法の力で「不合理」を正せられるか――。「同一労働同一賃金」をめぐって、６月１日、最高裁（山本庸幸裁判長）は２件の訴訟で判決を言い渡す。現在、多くの会社でフツーに行われている正規・非正規社員の待遇格差についての判断である。最高裁判決は重い。雇用形態がガラッと変わるかもしれない。
よっぽど、日本にいたくないのか、いられないのか。安倍首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話で約３０分会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで合意。日程、場所について調整を進めるが、今年４月に続き、再び訪米を検討しているという。
森友学園への国有地格安売却をめぐり、財務省と国交省の“謀議”を裏付ける新たな文書の存在が浮上した。２８日の参院予算委の集中審議で共産党の小池晃議員が示した「航空局長と理財局長の意見交換概要」だ。
会期延長の「大義」に浮上した公選法改正案。自民党の参院執行部の案は二つの県を一つの選挙区にする「合区」を残す代わりに、合区で擁立できない県の候補を比例区で優先的に当選させることを可能にする制度の導入が柱だ。総定数は６増やす。
国会審議から逃げるように向かったロシアでプーチン大統領との首脳会談を終え、２７日帰国した安倍首相。会談でプーチンに４８分の遅刻を食らった上、懸案事項もことごとく進展ナシ。今回で２１回目の会談になることから“個人的な信頼関係”と喧伝していたが、安倍首相は頼みのプーチンにも見切られたようだ。
京都大学（京都市左京区）の本部キャンパス周辺の立て看板（タテカン）を規制する規定が５月から施行された。その後も大小のタテカンが並んで学生らが抗議の意思表示をしていたが、13日朝、約４０枚が一斉撤去された。
「白ブリーフ裁判官」として有名な岡口基一東京高裁判事のツイッターをフォローして、もう３年以上になる。そこで彼はヘイトスピーチをしばしば強く非難している。たとえば、昨年８月29日には「ヘイトスピーチは日本の恥!!! 在日外国人に対する差別も日本の恥!!!」とツイートした。まったくそのとおりだ。
新潟県知事選（６月１０日投開票）の告示後、初の選挙サンデーとなった２７日、立憲民主党など野党５党幹部は推薦した元県議の池田千賀子氏の応援のため、そろって地元で街頭演説し、支援を呼び掛けた。
「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、県や市に説明と謝罪をして、責任者が記者会見を開くのが常識だ」――。加計学園の獣医学部新設をめぐるウソのもぐらたたきのような展開に、愛媛県の中村時広知事がブチ切れた。
お隣の大阪が誘致に力を入れる2025年の国際博覧会(万博)やいカジノを含む統合型リゾート(IR)。その先に待つのは関西復権の明るい未来なのか、それとも負の遺産か。神戸在住の思想家・内田樹さんの見方を聞いてみた。
衆院厚労委で強行採決された、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。野党議員が委員長席に詰めかけた際、ピンクのスーツ姿で両手を挙げて「賛成」する姿を見せていたのが自民党の堀内詔子議員（５２歳、山梨２区、当選３回）だった。
「国策勾留、妻は冤罪。まさに人権蹂躙だ」「財務省の決裁文書は国民の財産。改ざんは国民に対する背信だ」「証人喚問では全く虚偽は申し上げていない」「安倍夫妻は本当のことを言うべきだ」――。弁舌なめらかに政権批判の“籠池節”が炸裂した。
カンカン照りの空の下、２８日午前も市民は「基地は要らない」と訴え続けた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事。
市民が「排除」されたゲート前は、警備会社の屈強な男性たちに代わった。彼らに「警備」されながら、資機材を積んだトラックやミキサー車が次々とゲート内に入っていく。市民は道路を挟んだ歩道から「美ら海壊すな」「埋め立てやめろ」などとシュプレヒコールを上げる。
ゲートが閉まった後、プラカードを掲げていた６８歳の女性は「ふぅー」と息をついた。服の背中に汗がにじんでいる。元県職員。那覇市から友人と週１～２回通っている彼女は「新しい基地を造るのはやめてほしい。ただそれだけ。私たちは新基地を受け入れていない。絶対、反対」と力を込めた。
これから、どんな展開が待っているのか。トランプ米大統領が２４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への書簡を公表。６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると明らかにした。
「ない」と言っていた日報が存在した――。陸上自衛隊のイラク日報問題を巡り、河野克俊統合幕僚長は２４日、「信頼回復に全力で努める。絶対に繰り返さない体制を取っていきたい」と釈明したが、とても期待はできそうにない。
６・１２の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その２４日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。
トランプ氏は25日午前(日本時間同日夜)、記者団に対し、前日に中止を発表した米朝首脳会談について「いま北朝鮮側と話をしている」と述べた。また「(予定されていた)6月12日に開くのも可能。情勢を見守ろう」と語り、米朝ともに現在も駆け引きを続けていると明かした。
原発立地県の首長選が安倍首相の行く末を左右しそうだ。２４日告示された新潟県知事選（６月１０日投開票）。野党５党推薦の池田千賀子元県議と、自公が「支持」する前海上保安庁次長の花角英世氏の事実上の一騎打ちとなったが、ある“乱入者”の登場でガ然、池田陣営に追い風が吹き始めた。
何を寝ぼけたことを言っているのか。自民党の「スポーツ立国調査会」が２４日の会合で、日大アメフト部の「殺人タックル」問題などを受け、国に求められる対応を提言する方針を決めたという。
「いまだに多くの憲法学者は自衛隊を憲法違反であると言い、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子どもたちもその教科書で学ばなければならない。（略）憲法に自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つことは、今を生きる私たちの責務だ。（略）安倍晋三」
「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」――。安倍首相が“腹心の友”である加計学園の理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出された。
四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)の敷地内に、使用済みの核燃料を最長60年保管する中間貯蔵施設を建設すると公表した。使用済み燃料を再利用する国の「核燃料サイクル」がうまくいかないまま原発の再稼働が進み、保管場所の確保が再び問題化している。
中間貯蔵施設は東西約40ﾒｰﾄﾙ、南北約60ﾒｰﾄﾙ、高さ約20ﾒｰﾄﾙの鉄筋コンクリート製で、標高25ﾒｰﾄﾙの高台につくる。500ﾄﾝウランの保管ができ、同原発の保管能力は約l・5倍になる。金属製の専用容器に入れて空気の循環で冷やす「乾式」で、電気などの動力を使わないため、プールによる「湿式」より管理が簡単で災害にも強いとされる。2023年度の運用開始を目指す。
米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。米朝は北朝鮮の非核化について協議を進めてきたが、「質問しても北朝鮮側から返答を受けることは無かった」(ポンぺオ米国務長官)としている。北朝鮮は24日に豊渓里の核実験場を爆破した直後だっただけに、反発が予想される。
北朝鮮の“脅威”がようやく低減してきたら、今度はまた中国の“脅威”に逆戻りである。
野党の抵抗で、２３日の採決が見送られた残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。与党は２５日、衆院厚労委で強行採決し、月内に参院に送付する構えだ。
次々に「公文書」を公開し、安倍政権を窮地に追い詰めている愛媛県の中村時広知事（５８）。
つくづく、いい加減な男だ。米国務長官と会談するためワシントンを訪問予定の河野太郎外相のことである。２１日、Ｇ２０外相会合に出席するため訪問していたアルゼンチンで、メディアに不満をブチまけたのだ。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した超ド級の新公文書が安倍政権に激震を走らせている。
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が２１日、安倍首相が３年前に加計孝太郎理事長と面会した際、獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
