世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/２２（火）
*****
首相「獣医大学いいね」 加計理事長と１５年２月面会 愛媛県が新文書 【東京新聞】
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画について、安倍晋三首相が加計孝太郎・学園理事長と二〇一五年二月に面会した際、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていた、という記録が、愛媛県が作成した文書に残されていたことが分かった。首相はこれまで一貫して、学園の計画を知ったのは一七年一月二十日と主張してきたが、答弁が虚偽だったとの批判が高まるのは必至だ。 （中沢誠）県は二十一日、これらの記録を含め獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出。本紙も文書を入手した。柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は、首相と加計氏の面会を受け、一五年四月二日に学園関係者らと面会するなど、学部開設に向けた動きを活発化させていた。首相は同日以前に学部開設計画を知っていただけでなく、首相の意向が開設のプロセスに影響を与えていた可能性が出てきた。
県が新たに提出した文書によると、学園は一五年三月の県との打ち合わせで、同年二月二十五日に加計氏が首相と十五分程度面会したことを報告。加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明し、首相から「新しい獣医大学の考えはいいね」と評価するコメントがあったと伝えていた。
一五年三月の今治市との打ち合わせの文書には、学園からの報告として「安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出た」という記述もあった。
一連の文書からは、柳瀬氏が一五年二月の首相と加計氏との面会後、獣医学部開設に動いていたことがうかがえる。
文書によると、「学園理事長と総理との面会を受け、（柳瀬）秘書官から資料提出の指示あり」として、学園側は一五年三月二十四日に柳瀬氏と官邸で面会。柳瀬氏が学園に対し、獣医師会の反対を乗り越えるため地方創生特区（国家戦略特区）の活用を指示し、担当する藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）に相談するよう持ち掛けたという。
今月十日の衆参両院の予算委員会で野党議員の追及に、柳瀬氏は「首相に報告したことも、指示を受けたことも一切ない」と答弁。安倍首相も十四日の国会審議で、柳瀬氏から「報告を受けていない」とし、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことが明らかになっている」と自身の関与も否定している。
県が提出したのは一五年二～四月に作成した文書二十七枚と回答書など二枚。参院予算委が県と今治市に面会記録の提出を求めていた。今治市は情報公開条例を理由に提出していない。
安倍首相は二十一日夕、官邸で記者団から質問を受けたが、無言だった。
加計学園は二十一日、「理事長が二〇一五年二月に総理と会ったことはない」とコメントした。
*****
じわじわと証拠が出てくるな、あとは柳瀬元秘書官の音声データーがあるかどうか、あるいは県や今治市の職員と柳瀬氏が一緒に写った映像が出るかどうかだ。
*****
助成金ロンダリング 国民党に期待できるか 【日刊スポーツ】
★国民民主党共同代表・玉木雄一郎は、言葉を精査したほうがいい。過日の街頭演説で「森友・加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか」。ここまではその通りだ。
★「（森友学園の）８億円の値引き、会計検査院は『根拠がない』と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか」。これも国民の声を代表しているといえる。ところが「権力を握っている人がみんな２世、３世。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚が分からない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう１度、私たちに政権を託していただきたい」。
★もう何を言っているのか分からない。政権を託すなど誰も思わないし、そもそもルパンは庶民サイドに立つ大泥棒。その大泥棒とは国民民主党自身ではないのか。国民民主党は新党ではない。民進党が「名称変更」しただけ。民進党の政党助成金を、国民民主党が引き継いだ。１８年５月７日、玉木が作った「国民党」だ。この１日だけ存在した政党に民進党議員が入り、民進党が名称変更して「国民民主党」になり、ロンダリング（洗濯）は成功。新党でもゼロからのスタートでもない。
★まして国民の税金を流用している。共同代表・大塚耕平は日銀出身。玉木と幹事長・古川元久は、いずれも財務省出身と国民に説明せず、抜け道だけは見つけ出す。政策はあいまい、野党結集どころか、与党にすり寄る。都知事・小池百合子の「希望の党」の成れの果てに、国民の期待はない。
*****
少なくとも資金の流れはきれいに国民に説明すべきだろうな。
*****
介護保険料、月５８６９円 制度開始時の２倍超す 【東京新聞】
厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が今年４月から３年間に支払う介護保険料（月額）の全国平均は５８６９円と発表した。高齢化の進行で３月までの５５１４円から３５５円（６・４％）増え、介護保険制度が始まった２０００年度当時の２９１１円の２倍を初めて超えた。保険料の高い自治体は、東日本大震災で被災した福島県に集中した。
７年後の２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークに近づく４０年度に約９２００円まで上昇するとの推計も明らかにした。２５年度には介護職員が全国で約３３万７千人不足する見通しという。
６５歳以上の保険料は、市区町村や広域連合ごとに決められる。
*****
収入が増えない現代、若い人はともかく年金生活者は年金自体削られ医療費なども上がるとどこにしわ寄せがいくのか、衣食住、住は動かせないなら衣食を削るしかないか。
*****
太陽光発電 個人取引目指す 電力大手、制度整備へ 【朝日新聞】
自宅の太陽光発電で生み出した電気を個人間で直接取引する仕組みづくりに、電力大手が本腰を入れ始めた。2009年に国が始めた再生可能エネルギーの買い取り制度で、電力会社が高く買い取る10年間の期限が来年に迫っているためだ。個人間の取引は、制度がととのえば一定の市場規模に育つと予想される。
買い取り保証来年期限
関西電力は4月下旬、大阪市にある実験施設で、直接取引のノウハウを持つ豪州企業と実証研究を始めた。太陽光パネルを備えた家庭で余った電気を別の家庭が買い、その対価を「仮想通貨」で支払うことを想定している。
売買された電力の量や料金の取引データは、仮想通貨の管理で普及が進む「ブロックチェーン」技術を使って蓄積する。多数の利用者が暗号化されたデータを共有する方式で、改ざんが困難なうえコストも安いとされる。実際に電気の取引でも有用かどうかを試す。住宅用の太陽光発電は国が買い取りを保証する10年が経つと、電力会社が買い取りを拒んだり、大幅に安い値段を示したりして売り先がなくなる懸念がある。期限切れの設備は来年11月から出始める。その数は約38万件で出力は約140万♂ワットにのぼり、原発1基分を超える。
出力が天候に左右される太陽光発電の増加で送電網をいかに安定させるかといった課題はあるものの、関電の担当者は「直接取引のニーズは確実に出てくる。仕組みの提供で先手を打ち、ビジネスにつなげたい」と話す。環境意識の高まりで再生可能エネルギーを優先して使おうとする消費者がおり、大手電力にとっても無視できない市場に成長するとみられている。
東京電力は昨年、ドイツで地元の電力大手が設立した直接取引の事業会社に3o6億円を出資した。「日本国内の事業展開も視野に、知見を得たい」(広報)としている。
個人間の直接取引が実現すれば、近所のスーパーに売ったり、知人に融通したりとエネルギーの「地産地消」になると期待される。住宅用の太陽光発電は国内で累積約1千万ｷﾛワット分あり、買い取り期間切れの設備は今後も順次、増える見込みだ。
ロロ 再生可能エネルギーの買い取り制度 とは
2009年に主に住宅用
太陽光発電を対象とする「余剰電力買い取り制度」として始まり、12年に風力なども含む「固定価格買い取り制度」(FIT)に衣替えした。期間内は大手の電力会社が国設定の高い価格で買い取ることが保証されている。
*****
買取保証が１０年とは知らなかったな、パネルを設置した家庭はそんな事承知しているのかな、それに大手電力会社が新しいシステムに乗り出すなんてなんか嫌だね。
*****
タックルは「監督の指示」 反則のアメフト日大選手 【朝日新聞】
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、当該の日大選手が２２日、東京都内で記者会見に臨んだ。タックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らから命じられていたことを明らかにした。１８日には親とともに関学大の被害選手と両親、アメフト部関係者に面会し、直接謝罪したという。
反則の日大選手、声を上げて泣いた 記者が見たあの試合
元選手の記者が抱いた違和感 反則時の日大ベンチの視線
記者会見を前に、代理人は「大学の対応が遅い」「部としての事情聞き取りの予定がない」ことなどから記者会見を開くことを決意したと発表。「本人と家族は平穏な生活が営めなくなっている。一日も早く平穏な生活を取り戻し、再度のスタートをさせていただきたい」とした。
当該選手は冒頭、関学大の選手らに向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。続けて、試合の数日前に「やる気が足りない」などとして練習から外された後、コーチから「（試合で使ってほしかったら）相手のクオーターバックを１プレー目で潰せ」などと言われていたことを明かした。
試合直前に「潰しにいくから（試合で）使って下さい」と申し出たところ、内田監督から「やらないと意味がない」と言われたうえ、コーチからも「できませんでは済まされない。分かってるな」と念を押されたという。
反則行為は今月６日にあった５１回目の定期戦で起きた。パスを投げ終えて無防備な関学大のクオーターバックに、日大の守備選手が背後からタックルし、全治３週間のけがを負わせた。選手はさらに２回の反則を行って退場になった。
関学大は反則行為への見解や負傷した選手、保護者への正式な謝罪を求める抗議文書を送付。これに対し、日大は「弊部の指導方針はルールに基づいた『厳しさ』を求めるものでありますが、今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質と認識して」いるなどと回答していた。
１９日には、内田前監督が関学大の選手らに謝罪し、辞任を表明した。報道陣に対して、反則行為への監督の指示について「全て私の責任」としながらも、「関西学院大への文書で回答したい」とかわしていた。
関学大の被害選手側は２１日、大阪府警に被害届を提出している。
反則行為をした選手の試合後の経緯
５月６日 関西学院大との定期戦で反則行為を犯す
８日 日大のグランドで監督・コーチ、チームメートと会う
１０日 関学大アメフト部から日大アメフト部に申し入れ文書が届く
１１日 両親とともに監督を訪れる。直接謝罪したい旨の話をしたが、止められる
１２日 コーチとともに関学大に謝罪にいくが、断られる。
１４日 父とともに呼び出され、学生連盟の規律委員会から事実聞き取り
１８日 両親とともに被害選手とその両親らに謝罪
２１日 大学本部から事情聴取。大学の対応が遅いこと、部として事情聞き取り予定がないことから記者会見を決意
長いみたいだから適当に
*****
よく喋れた。悪いのは大学だね。
*****
ノーベル平和賞 翁長知事らノミネート 沖縄の8氏2団体を推薦 【沖縄タイムス】
沖縄県内の大学教授や市民団体の有志らでつくる「命どぅ宝のマブイ（魂）を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会は２１日、県庁で会見し、翁長雄志知事を含む８氏２団体がノーベル平和賞にノミネートされたと報告した。ノルウェーのノーベル平和賞委員会から通知があった。今年は個人２１６人、１１４団体が候補として登録されたという。
ノミネートされた個人はほかに、沖縄平和運動センターの山城博治議長、元県知事公室長の高山朝光さん、石原昌家沖縄国際大学名誉教授、元読谷村長の山内徳信さん、戦没者遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表、沖縄戦を経験し名護市辺野古の新基地建設に反対する島袋文子さん、元白梅学徒隊の中山きくさん。
２団体は、わびあいの里（伊江村）とひめゆり平和祈念資料館（糸満市）。
大学教授や国会議員ら１４人が８氏２団体を一つのグループとして推薦した。推薦書では、国籍や軍人、民間人を問わず沖縄戦の犠牲者を記名した平和の礎の創設や、辺野古新基地建設に非暴力で反対の意思を示していることなどを取り上げ、「平和構築への道を照らす光だ」と評価。沖縄の平和運動を「７０年以上も続く住民の根強い運動だ」とした。
*****
ノミネートされたことは素晴らしいが、翁長知事は何をしたんだろう。
*****
核施設の取材1人300万円…要求を加速させる金正恩の計算 【日刊ゲンダイ】
米朝首脳会談まで１カ月を切り、金正恩委員長が米韓に対する要求をエスカレートさせている。慌てたトランプ大統領と文在寅大統領は２２日の首脳会談を控えた２０日、電話会談で対応を協議。米朝会談成功に向けたすり合わせを重ねた。英雄主義に取りつかれたトランプから譲歩を引き出している北朝鮮。金正恩の思惑通りに進むのか。
スッタモンダしているのが、２３～２５日に実施予定の豊渓里の核施設廃棄の公開取材だ。北朝鮮は対象を米英韓中ロの通信社や放送局に限定した上、ビザ発給費用や高麗航空運賃（北京―元山）で１人当たり約２・８万ドル（約３０７万円）を請求。韓国の保守勢力が「廃棄ショー」とけなしたことに反発し、韓国記者団の名簿受け付けを拒否して騒ぎになっている。
■レストラン集団脱北者の帰還も要請
２０１６年４月に発生した在中北朝鮮レストランの女性従業員による韓国への集団亡命事件を巡っても、文在寅政権への圧力を強める。韓国ＪＴＢＣテレビが当時、レストランの支配人だった男性のインタビューを放送。この支配人が韓国情報機関の国家情報院の協力者だったことや、国情院の指示で従業員をだまして連れ出したと告白したことに飛びつき、従業員を返還するまで南北離散家族再会事業には応じないとプレッシャーをかけているのだ。
北朝鮮は米韓合同空軍演習「マックスサンダー」にも食ってかかり、南北高官級協議を当日ドタキャン。訓練の中止を求めた。米政権で最強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が主張するリビア方式による非核化プロセスにもブチ切れ、「一方的な核放棄だけを強要するなら会談を再考するほかない」と米朝会談のキャンセルをチラつかせた直後である。焦ったトランプはリビア方式の適用を否定するドタバタを演じた。
金正恩の狙いは何なのか。ソウル在住のジャーナリスト、朴承珉氏はこう言う。
「米国側が垂れ流す非核化プロセスをはじめとする米朝会談での協議内容は、北朝鮮にしてみれば敗戦国扱いも同然。自尊心の強い北朝鮮は決して受け入れられません。そもそも、ボルトン大統領補佐官がブチ上げた核弾頭や核関連物質、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の早期の国外搬出はハードルが高過ぎる。北朝鮮は技術レベルを把握されることを極端に嫌がっています。金正恩委員長がここへきて激しい揺さぶりをかけているのは、米朝会談を破談させる意図ではなく、イニシアチブを握りたいからにほかなりません」
あくまで金正恩は、早期の米朝国交正常化と段階的な非核化で押してくるとみられている。米朝のメッセンジャー役を買って出た文在寅は、水面下で金正恩とやりとりを重ねているという。いわばネジを巻かれている格好だ。
一方、１１月の中間選挙に向けてトランプは功を焦っている。金正恩のずぶとい計算に押し切られ、米朝会談が早々から形骸化する可能性も見えてきた。
*****
自国の命運がかかっている金正恩、そう簡単には妥協しないだろうし商売人のトランプもその辺はよくわかっているはず。
*****
大谷翔平最速50Ｋ到達「ＴＶゲーム級」スプリット 【日刊スポーツ】
＜エンゼルス５－２レイズ＞◇２０日（日本時間２１日）◇エンゼルスタジアム
大谷翔平投手（２３）がメジャー自己最長の７回２／３で最多の１１０球を投げ、６安打２失点、９奪三振の力投で４勝目を挙げた。
大谷「先制点を許したけど、その後をしっかり抑えたのは良かった。決して調子がいいわけではなかったけど、その中で連敗中に勝てたのは大きい。最後の方は僕もいっぱいいっぱいで、いつ代わってもいいぐらいの気持ちで投げていた。こういう試合を１つでも多く取っていけるように、また頑張りたい」
大谷は７試合で計５２個と奪三振数を伸ばした。日本投手ではヤンキースノ田中の５８、ドジャースなどで活躍した野茂の５５に次ぐ数字となった。９回当たりの三振数を示す「奪三振率」は１１・６０。１年目の日本投手と比較しても、２３６奪三振でタイトルを獲得した野茂（当時ドジャース）の１１・１０、２２１三振のダルビッシュ（同レンジャーズ）の１０・４０を上回るハイペースだ。大リーグ公式サイトは大谷のスプリットについて「４４打数１安打、３０三振」と題した記事を掲載。「テレビゲームのようなレベル」の球だと形容した。
◆大谷の奪三振記録 ５回にスミスから奪ったこの日７個目の三振でメジャー通算５０奪三振を記録。初登板から７試合での到達はエンゼルス史上最速。また、これでデビューから７登板中６試合で６奪三振以上をマーク。これは、記録が残る１９０８年以降では５５年ハーブ・スコア（インディアンス）、１４年田中将大（ヤンキース）に続きア・リーグ史上３人目。
*****
頑張ってるな、スタミナが続くのか、オールスターに出られるかな？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．２度(05:25) 前日差+４．２度)
最高気温 ２７．５度(14:31) 前日差+４．６度)
今朝の神戸最低気温 １６．８度 (05:13) ５月下旬並み 平年より０．１度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時５２分 (昨日 ４時５３分)
日の入り １９時００分 (昨日１８時５９分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間０８分。
日本海の高気圧が二つに分かれ日本海と太平洋になるがその後日本海の高気圧が東へ進み一つに成り太平洋東方へ進む、奄美諸島近辺の停滞中の低気圧に中国から前線が近づく、沖縄は晴れ、九州、四国、中国は曇り、近畿から北海道まで晴れ。
明日の朝、九州沖の低気圧に中国方面から前線が伸び、東の前線と一緒なる、太平洋東の高気圧はほぼ停滞で北日本を覆う、沖縄は晴れのち曇り、九州、四国は雨のち曇り、中国、近畿から関東、北陸まで曇りのち雨、東北、北海道は晴れのち曇りの予報。
今朝は晴れ、気温は上平年並み、山はすっきり、午後には湿度がかなり下がる、気温は上がった(夏日)。
今日の神戸の最高気温は ２７．６度、昨日より ０．１度高く 平年より ３．９度高かった、今日の最高気温(今年最高)は６月下旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は １８．２度、昼の最高気温は ２０．６度、夜の最低気温は １９．３度の予報。
来月１２日にシンガポールで開催が予定されている史上初の米朝首脳会談。安倍首相が当日、現地入りするのではないかという仰天情報が飛び交っている。政府は、外務省の金杉憲治大洋州局長を派遣する方針だ。
与党ＶＳ野党の一騎打ちとなる新潟県知事選は、２４日告示される。現時点ではまったくの互角だ。
国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。国有地８億円値引きの背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らの立件を見送る方向だという。
「ぺヤングソースやきそばは、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜ起こったのか、原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、今のようなことをやっていたら、安心してカップ焼きそばを食べられなくなる」
米国は世界最強の軍事力を持ち、外交・安全保障政策は国際情勢に大きな影響を与える。
どこまでもフザけた連中だ。森友学園問題で、１８日国会に提出されるはずだった改ざん前の決裁文書の公表が２３日に延期されることになった。その理由がふるってる。
岐阜県大垣市内の風力発電施設建設を巡って、住民の個人情報を岐阜県警大垣署が集め、中部電力子会社「シーテック」に伝えていた事件。住民４人は今年に入って、新たに国と県を相手取り、収集された個人情報の抹消を求める追加提訴を行ない４月16日、第１回口頭弁論が岐阜地裁で開かれた。
正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約４０００件もの懲戒請求を受けた問題。２人は、１６日、都内で会見を開き、約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。
日立は英政府の支援が得られないなら撤退も検討する方向だった。支援の具体化と確約を英政府に求め、5月末までの回答を依頼。中西宏明会長が3日、英国にメイ首相を訪ね、直談判もした。
「官邸から外務省に対して、『“蚊帳の外”という言葉は、記者を中心に、第三者に対して使わないように』とお達しが下りてきました」（外務省関係者）
トランプには金のゴルフクラブ。プーチンには秋田犬――。この男の地球儀俯瞰外交とはしょせん、相手国に貢ぐことしか頭にない。２４日からのロシア訪問でプーチン大統領との首脳会談を控えている安倍首相が、平昌五輪女子フィギュアスケート金メダリストのアリーナ・ザギトワへの秋田犬の子犬「マサル」の贈呈式に出席する予定――と報じられた。
北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、このままだと、北の非核化プロセス後の経済支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられかねない。米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的金額が語られているというから深刻だ。
国会と地方議会の議員選挙が対象。「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党とその他の政治団体に対し、強制を避けつつ、候補者数の目標を定めるなど自主的な取り組みを求めた。国や自治体にも、性別にかかわらず政治に参加しやすい環境の整備を促した。
外交政策に詳しい野党ベテラン議員が「外務省はどうしようもない」と怒っている。
「あれは暴力」（新日本プロレス辻陽太・日体大アメフット部出身）。日大アメフト部のプレーに、プロレス界からも批判的な声が上がっている。
悪質な印象操作に対する当然の反応だ。前川喜平前文科次官が１５日、安倍首相の国会答弁に反論するコメントを出した。問題の答弁は、安倍首相が１４日の衆院予算委で加計学園の獣医学部新設を巡る前川前次官の発言について触れた箇所。
加計学園にとって、やはり安倍政権は特別な存在だったに違いない。１４日の衆院予算委で、内閣府の特区担当者が今治市役所に出張した際、学園から“厚遇”されていた新たな事実が浮き彫りになった。担当者が加計グループの岡山理科大に立ち寄った後、市役所に至るまでの道のりを学園の車で送迎してもらっていたというのだ。
北朝鮮のお家芸、瀬戸際外交が復活か――。北朝鮮は米韓空軍が開始した共同訓練「マックスサンダー」を強く非難し、１６日予定していた韓国との閣僚級会談を中止すると発表。さらに６月１２日に迫った米朝首脳会談についても、取りやめを示唆し、トランプ政権に揺さぶりをかけてきた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１６日未明、発表した。
原告は橋下徹・前大阪市長で、被告がインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）代表の岩上安身氏という名誉毀損訴訟の第１回口頭弁論が４月19日、大阪地裁（末永雅之裁判長）で開かれた。
モリカケ追及が強まるドサクサに紛れて、安倍政権は「カジノ解禁」をもくろんでいる。別に国民が求めているわけではないのに、自分らの都合だけで、自公と維新が結託。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会での成立に鼻息が荒くなってきた。
モリカケ、セクハラのドサクサに紛れて、安倍政権はまた強行採決するつもりだ。ささやかれているのは、残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入だ。 高プロは、データ捏造で提出が見送られた裁量労働制よりタチが悪い。しかも、安倍政権が強調する「成果主義」や「高年収要件」には巧妙なワナが仕掛けられている。
４月14日、東京都中央卸売市場内にある築地市場講堂で、シンポジウム「卸売市場法が変わると私たちの食はどうなるの?!」が開催された。今期通常国会に提出されている卸売市場法改正案が実現されれば、生産者・消費者重視だった生鮮食品の流通の仕組みが破壊され、大資本による流通の支配が進む可能性がある。
獣医学部新設で“加計ありき”の証拠がまたひとつ暴露された。
安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。
憲法53条は、内閣がいつまでに臨時国会を召集しなければならないかを明記していない。政府は「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」などと答弁してきた。この「合理的期間」をどの程度と考えるかが、裁判の最大の争点になりそうだ。
特定秘密保護法をめぐり、政府は情報の入手前から特定秘密とする「見込み指定」の運用を厳格化した。具体的な情報を入手できる確実な見込みがないまま、安易に指定することを抑える狙い。こうした運用方針を盛り込んだ2047年分の報告案を近く閣議決定し、国会に提出する。
まさに泣きっ面に蜂だ。急転する北朝鮮情勢をめぐり、蚊帳の外批判にイライラを募らせる安倍首相は自ら外交無策をさらし、恥の上塗り。一方、強気の北朝鮮は拉致問題について朝鮮中央通信の論評を通じ、「解決済み」と再宣言。２３～２５日に予定される核実験場廃棄の公開取材では日本メディアを対象外とした。
「『買春』女子大生の告白」と銘打った『週刊文春』４月26日号の発売前日（18日）に辞任表明をした米山隆一・新潟県知事のイメージダウンは支援した野党陣営に痛手だが、県政奪還を目指す安倍自民党も内閣支持率大幅減の逆風にさらされている。「前回と同様、原発再稼働が争点になり、安倍政権の審判も問う国政選挙並の注目選挙となれば、野党統一候補の勝機は十分にある」（地元記者）。
「私が座長だが、決定は有識者」 責任逃れ?野党は反発
4月19日、沖縄県宜野湾市の会社員宇良宗之さん(33)は、那覇地裁沖縄支部の法廷にいた。2008年に起こった強盗傷害事件の被害者である父の遺族として、米兵2人に計約1850万円の損害賠償を求めた訴訟の2回目の弁論。被告席は空席だった。
週末（１２、１３日）に行われた共同通信の世論調査で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁について「納得できない」が７５．５％に達した。
「首相案件」が混迷を極めている。加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員との官邸面会をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官が１０日の予算委で「（県職員が）いたかもしれない」とウヤムヤ答弁を繰り返したことに、中村時広愛媛県知事がブチ切れた。「愛媛県の信頼を損ねる」「職員は子供の使いじゃない」と憤り、柳瀬氏の名刺と職員の説明メモを公表。中村知事が新たな証拠を突きつければ、もう安倍政権は持たない。
昨年7月下旬の国会閉会中審査で、今治市職員と面会したかどうかを何度も問われた柳瀬氏は、「記憶はございません」。会った可能性を尋ねられても、「何とも言いようが(ない)」と述べるだけだった。
朝鮮半島を巡る動きは刻々と変化している。
「北朝鮮が非核化に向けて大胆な行動をとれば繁栄のために協力する用意がある」――。ポンペオ米国務長官は１１日、ワシントンで行われた韓国の康京和外相との会談後の共同記者会見でこう語り、北朝鮮が短期間で非核化に応じれば、経済的な見返りを与える考えを示した。
窮地に陥ると、いつもこのパターンだ。１１日、安倍首相がフジテレビの「プライムニュースイブニング」に“緊急生出演”。午後５時２０分ごろから４０分以上にわたって電波を占拠した。
脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。安倍首相は９日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。
大型連休を利用して、安倍首相がまた外遊に出かけた。５日間の日程で中東各国を訪問したのだが、よくもまあ、この激動期に海外を飛び回れるものである。
国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として２００４年に開学した「千葉科学大学」（銚子市）だ。
米国の軍用大型無人航空機メーカーが壱岐空港(長崎県壱岐市)を拠点に国内初の実証試験飛行を行っている。米軍がイラク戦争などで偵察や対地攻撃に使った「プレデター(捕食者)」の派生型だが、攻撃用の装備はせず、民生目的の運用に限定。壱岐市や国土交通省、防衛省などが協力し、海洋調査や船舶の識別などを実施している。
試験は民生目的に限定しているとはいえ、将来的な軍事利用につながる可能性もある。国内での運用は不透明だ。
米海軍が昨秋以降、長崎県西海市に駐機場のあるエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を、佐世保湾の内外で繰り返している。市は国と「夜間の航行は行わないように米軍と調整する」との協定を結んでいるがヽ米軍は今後も続ける構え。国には止める権限がなく、地元では不信感が募っている。
それでも米軍は、今年1～2月に市への事前通告なしで実施。3月下旬には4月2～6日と5月9～15日のうち各2～3日間、日没後に約1時間行うと通告し、実際に訓練している。米海軍第7海岸部隊のボブ・ジョーンズ司令官は10日、記者団に「暗闇で安全に航行できるよう経験が必要だ」と訓練の意義を強調。だが、市は正月の消防出初め式への米軍関係者の招待を取りやめるなど、あつれきが広がっている。
また「ない」と強弁した文書が見つかった。森友学園問題を巡り、日本テレビが９日、財務省側と森友学園の「面会・交渉記録」が５００ページ以上存在すると報じた。
安倍政権は「コンセッション」の推進を成長戦略の柱に位置づけている。コンセッションはPFIの一種で、国や自治体が公共インフラの所有権を保持したまま、運営を民間企業に任せてしまう民営化の手法だ。
財務省決裁文書改竄や防衛省日報問題など、国政で、公文書・行政文書の信頼性・管理体制が問題になっているなか、東京都杉並区・田中良区長の日程表が、公文書としての管理がなされないまま「毎日廃棄」されている事実が発覚した。杉並区文書等管理規程に違反している疑いがあるが、あらためられる気配はない。
働き方改革関連法案の国会審議で、野党が削除を求めて対立する高度プロフェショナル制度(高プロ)の論点が鮮明になってきた。政府は労働者が柔軟に働けるとメリットを解くが、野党は対象の拡大や働き過ぎに歯止めをかけられないと追及を強める。導入の是非に関する労働者調査の対象が十数人だけだったことも明らかになった。
検査院が11日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた1971年度～2016年度の研究・開発経費は1兆1313億円。このうち4382億円は、燃料の加工が始まつた1989年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。
やっと行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。相変わらず、記憶の曖昧さが際立つも、安倍首相の関与だけはキッパリと全否定。周到に練ったシナリオに従い、うまくしのいだかに見える柳瀬氏だが「オヤッ」という場面があった。
１０日に行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。野党サイドが密かに注目したのが、“ゴルフ代”をめぐるやりとりだ。
柳瀬氏によると、最初の面会は同年2～3月ごろ。学園側からの要請で会い、獣医学部の新設を計画しながら、実現できていないなどと話を聞いたという。4月ごろには国家戦略特区での獣医学部新設を検討していると説明を受け、愛媛県今治市が6月に特区を申請した前後にも会って報告があったという。
10日午後の参院予算委員会。柳瀬氏は午前の衆院予算委と同じ内容の弁解を続けた。「私は一貫して今治市や愛媛県の方とお会いした記憶はなく、加計学園やその関係者の方とお会いした記憶があると。そこは一貫している」
立憲民主党の蓮肪氏は指摘した。「一貫してあなたは加計学園の関係者と会った、とは言っていない」「聞かれていないから言っていないというだけで、不誠実だ」
安倍晋三首相が大型連休前半に中東各国を歴訪した際、「中東の安定と和平に貢献したい。イスラエル、パレスチナの双方に建設的な関与を働きかけたい」と語ったことに驚いた人は多かったのではないか。旧知のアラブ研究者がメールでこう怒っている。
沖縄防衛局が沖縄県名護市で進める辺野古新基地建設の埋め立て工事をめぐり、マヨネーズのように超軟弱な海底地盤が広範囲にあることが判明。工事を阻む大きな要因になると波紋を広げている。
三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム(企業連合)をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。
関西電力大飯原発4号機が9日、再稼働した。関電は美浜原発3号機など残る3基の再稼働にも一定のメドをつけており、将来の建て替えにも意欲を示す。世論の反発は強いままだが、国も原発の割合を増やす仕組みの検討を進めている。 
4号機は、今年3月に再稼働させた3号機とともに、関電で最大の出カ118万計ワット。2基で年間1200億円分の火力発電の燃料を減らせる。これを原資に昨年8月に続いて料金を下げ、東日本大震災後の2回の値上げや電力自由化による競争で失った顧客の取り戻しを狙う。
それでも、経済産業省は後押しの仕組みを検討。石油や石炭などの燃料を使わずに発電したことを示す証書を売買する「非化石価値取引市場」を近く立ち上げ、原発の電気も19年度以降に対象とする方針だ。
国内製薬最大手、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長がアイルランドの製薬大手シャイアーの買収合意から一夜明けた9日、東京都内で記者会見し、「グローバルのスケールで競争力を獲得できる」と買収の意義を強調した。会見後に朝日新聞のインタビューに応じ、買収手続きを終えた1年後から買収の効果が出始めると自信をみせた。
柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の参考人招致が１０日、行われる。官邸で加計学園関係者と面会した事実を認める方針――と報じられているが、もし、その通りであれば、政府のこれまでの説明はひっくり返ることになる。
防衛省は８日、「ばか」「気持ち悪い」などと小西洋之参院議員に暴言を吐いた防衛省統合幕僚監部の３等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。しかし、大甘処分もいいところだ。
安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。 自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。
安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする方向だという。６月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。
よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据えかねているのだろう。南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに日朝対話の準備をアピール。２００２年の日朝平壌宣言を引き合いに「国交正常化」を目指す考えまで公言し始めたが、どこまで本気なのか。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致交渉のテーブルに着かせる――。いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、痛い目に遭うのがオチだ。
大型連休前に政府が閣議決定したカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐり、IR誘致をめざす大阪府や大阪市、関西財界が焦りを募らせている。法案審議の行方次第では、同じく大阪への誘致をめざす万博の資金計画が頓挫しかねないからだ。
関西財界も工R実施法案の行方に気をもむ。関西経済同友会の鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)は「24年度までのIR開業を考えると、本当に時間がない」と焦りを見せる。
