世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/０７（日）
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阪大入試ミス３０人追加合格 昨年分 複数指摘 対応遅れ 【朝日新聞】
大阪大は、昨年4月入学の受験生を対象に同2月に実施した一般入試前期日程の理科(物理)で出題と採点に誤りがあり、本来合格とするべきだった受験生30人を不合格にしていたと6日、発表した。30人を新たに合格とし必要な補償をする。昨年6月以降、複数回にわたり外部からミスを指摘されたが対応が遅れた。
関連費用を補償
このほか、同じミスで、第1志望の学科に不合格となって第2志望の学科に合格した在学生が9人おり、希望者には第1志望の学科に移ることを認める。
小林儘司し副学長らが会見し同日、30人に合格通知書と謝罪文を送ったことを明らかにした。阪大に入学する意思がある場合、今年4月の入学を認め、他大学で学んでいる人には2年次に転入できるか調整する。入学意思に関わらず、合格していればかからなかった費用を補償する。予備校の費用や他大学の授業料などを想定。慰謝料についても「必要ではないか」と述べた。
この試験は工学部や理学部など6学部の一般入試の物理で、計3850人が受験。ミスがあったのは音波に関する2問(100点満点中計7点)で、1間は解答が複数存在するが一つのみ正答とし、その関連でもう1間は問題として成立しなくなった。
問題作成責任者の教授は、昨年6月に高校教員が集う会合で複数解答があるとの指摘を受けたが、副責任者の教授と検討し「阪大の解答が正しい」と説明。8月にも外部から同様の指摘があった。12月により詳細な指摘を別の人物から受けて初めて別の教員4人も加わって検討し、ミスを認め、同月末に全受験生の採点と合否判定をやり直したという。阪大は「見落としがあったと言わざるを得ない」としている。
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どうなってるの？これも教育行政のせいか、何でも短期で結果を要求されるからやってしまったことはそれで押し通す、おかしい。
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揺らぐ専守防衛 安倍政権が“敵基地攻撃兵器”の導入画策 【日刊ゲンダイ】
安倍政権がドサクサに紛れて「専守防衛」からさらに大きく踏み出そうとしている。防衛省は敵基地と敵艦を攻撃できる長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得費用を２０１８年度予算に計上する。それすら「専守防衛を逸脱しかねない」と野党から批判されているのに、今度は電磁波で敵の防空網や指揮通信システムを無力化する「電子攻撃機」を導入する検討に入ったという。日経新聞（１日付）によると、米ボーイング社の「ＥＡ１８Ｇ」などが候補に挙がっているらしい。
「ＥＡ１８Ｇは通称“グラウラー”と呼ばれる電子戦機です。“無力化”といえば聞こえはいいかもしれませんが、大量の妨害電波とミサイルによって敵基地のレーダーを“破壊”する装備を備えています。陸上で展開することもありますが、本来は空母に載せるための機体で、敵の弾道ミサイル基地を破壊するために“目つぶし”みたいな役割を担います。保有すれば北朝鮮のミサイル基地を公海上から攻撃することが可能になります。本格運用するとなれば、『２０機近いグラウラーが必要』と政府は主張すると思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
現在、防衛省はＦ１５に「電子防御装置」を搭載して運用しているが、新たにグラウラーを購入すると、２０機で１５００億円以上の予算が必要になりそうだ。
■空母改修案を含めた一連の報道は「ワンパッケージ」
それにしても姑息なのは、なし崩しで専守防衛の線引きをあいまいにしようとする安倍政権のやり方だ。昨年末、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を戦闘機を搭載できる「空母」に改修する構想が突然浮上。かと思ったら、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸ができるステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入案が持ち上がった。防衛省はすでに１機当たり約１５０億円の「Ｆ３５Ａ」の調達方針を固めているが、空母搭載用の「Ｆ３５Ｂ」は、陸上で展開する「Ｆ３５Ａ」とは別物だ。
「巡航ミサイルとＦ３５Ｂ、電子戦機グラウラーはいずれも敵基地攻撃に応用できる装備品です。空母改修案を含めた一連の報道は『ワンパッケージ』の政策といえます。情報が小出しにされるので、国民には非常に分かりにくいと思います。しかし、今まで流れた情報が事実とすれば、専守防衛の原則が大転換を迎えます。本来、政府は安保法制のように国会に諮って議論すべき重大事です」（世良光弘氏）
小野寺防衛相は「Ｆ３５Ｂの導入や、護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」とシラを切っている。ドサクサに紛れてこっそり予算計上しようとしているとしたら、許されない話だ。
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勝手にやらしていたら社会福祉に回すべき金をどんどん軍備に回してしまう、選挙で暴走を止めなきゃ、それには投票率を上げる、選挙に行ってない人を投票させるしかないのが小選挙区。
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３兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス 【日刊ゲンダイ】
東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。
そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、ＪＲ東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した２０１４年のこと。
「ＪＲ東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」
当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。
「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。２人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」（関西政界関係者）
リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。
加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。
■維新の要望の見返りに……
安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。
「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）
リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。
特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。
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忖度じゃどこまで捜査が進むのか、決定したのは安倍首相だとしても実際に動いたのは官僚と言う事でわいろが一部議員に回っていなければ議員の検挙まではいかないだろう。ネズミ一匹だ。
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孤高の共産今や寛容 【日刊スポーツ】
★政界は４日、事務所開きや仕事始めを行い、本格始動した。通常国会が２２日から、また沖縄では南城市、名護市、石垣市などで続けて市長選挙があることなどあわただしい年始となる。中でも共産党は午前１１時から党旗開きが行われ党委員長・志位和夫は熱のこもったあいさつで「憲法と沖縄。絶対に負けられない２つの闘い」と位置づけ、今年前半が決戦の年であると力を込めた。
★また、昨年の総選挙で議席を減らしたことについて「野党共闘の方向は間違っていなかった」と総括。「わが党は共闘態勢構築のために一部を除いて候補者を一方的に降ろす対応を取った。それは適切だったと確信している。同時に本来、選挙協力はお互いに譲り合い、リスペクトの精神をもって、相互に支援し合い、参加するすべての政党が前進するような共闘を行ってこそ、本当の力を発揮することができ、長続きし、発展することができる」と今までの孤高の政党はこんにち、選挙協力によってこそ生かされるとの見方を示した。今の野党の中で一番寛容な政党かも知れない。
★１９年の参院選挙を視野に入れた立憲民主党、社民党、自由党、民進党と共産党との選挙協力を含めた共闘、５党協に強い意欲を示した。また「民進党の中にはわが党が推薦して当選した議員もいる。このまま希望の党と民進党が統一会派を組むとなると…」と民進党の動きをけん制した。その意味でも既に共産党は野党の中核を占める位置におり、好き嫌いやアレルギーだけで枠組みを決めようとする勢力がそれらを乗り越えられるかどうかが、野党再生の焦点になるだろう。
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バノン前原や立憲民主の福山幹事長の様に自分の選挙しか考えていない輩には共産党の候補者を下すと言う行為はわからないだろうが大変なことだと思う、候補者自身のそれまでの活動、地域の組織の動き、それらをこれまで戦ってきた陣営を支持する側に変えるのだからかなりの抵抗があったんじゃないだろうか。
ギブandテイクでそれぞれがこれまでの経緯を踏まえた行動をとらないと、安倍自公維政権を倒す事は出来ないのが小選挙区だ、と言う事。
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ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由 【日刊ゲンダイ】
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、銀行から取引停止処分を受け倒産に追い込まれた「ジャパンライフ」。国民生活センターが昨年１２月２９日に設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」には６日間で計２７３件の相談があった。
ところが、過去１０年で約１５００件もの相談が寄せられていた大問題だというのに、大手メディアはなぜかあまり報道していない。そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議なのである。
日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。
■新聞社幹部は顧問を務めていた
「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と懇意にしているのは有名な話です。会長は、自ら主催した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮なども定期的に贈っていたといいます。実際、大手新聞社の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの顧問を務めていたほどです」（専門紙記者）
ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の広告記事も頻繁に出稿している。同社のホームページ（ＨＰ）には「弊社の商品がメディア掲載されました！！」とデカデカと宣伝され、大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が紹介されている。ＨＰには、０９年以降の実績が掲載されているが、１６年末に消費者庁から行政指導を受けた後も、たびたび広告を出稿し続けていたのだ。
「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」（前出の専門紙記者）
昨年１２月２０日に、愛知県の被害対策弁護団に告発されて以降、山口会長と長女のひろみ前社長は、今も行方をくらませている。大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である。
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政治家にカネと広告によるメディアの懐柔、これで大儲け。
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過小評価は禁物 茨城・富山同時地震は「首都直下」の序章 【日刊ゲンダイ】
５日午前１１時２分に、茨城と富山で同時に発生した地震は人騒がせだった。最大震度５強を予測する「緊急地震速報」が流れたが、実際は最大で震度３。気象庁は２つの異なる地震を同一の地震と判断し、“過大評価”してしまったというが、見くびってはいけない。
震源は、茨城県沖と富山県西部で、３００キロ以上も離れているが、示し合わせたような同時刻の発生は不気味だ。本当に「２つの異なる地震」なのだろうか。立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が言う。
「茨城県沖の地震は、太平洋プレートの動きに影響されたものです。富山県西部も、太平洋プレートの東から西への移動によって、ユーラシアプレート上にある活断層が北東から南西に動いて発生しました。２つとも同じ要因で起きた地震なので、ほぼ同時刻に起きるのは当然です。それだけ太平洋プレートが活発化している表れとみています」
■Ｍ７以上の地震が首都直下で発生する可能性
活発化はすでに各地で確認されている。気象庁の発表によると、ここ１カ月（５日まで）で、茨城県沖・北部・南部を震源とする震度１以上の地震は１４回発生。今月２日には、東京湾を震源とするＭ４．２の地震があり、千葉市などで震度３の揺れを観測した。６日午前１時近くには東京や神奈川で震度４の地震があった。また、最近はロシアのカムチャツカ半島でも火山爆発や地震が頻発している。これらはいずれも太平洋プレートの動きの活発化によるものだ。恐ろしいのは、この動きが「首都直下地震」の“序章”ともみられていることだ。
「首都圏は太平洋、北米、フィリピン海の３プレートの境界付近に位置しています。活発化している太平洋プレートは現在、西に隣接するフィリピン海プレートの下にもぐり込み、圧縮し続けているのです。そのうち、圧力に耐え切れなくなったフィリピン海プレートが跳ね上がれば、Ｍ７以上の巨大地震が首都直下で発生する恐れがある。大きな揺れだけでなく、東京湾で津波が発生する可能性もあります。１０センチ程度の津波でも、都心は水浸しになるでしょう」（高橋学氏）
２０１１年の東日本大震災（Ｍ９）は、太平洋プレートの圧力に屈した北米プレートが跳ね上がって起こされた。同じことがフィリピン海プレートで起こってもまったくおかしくない。
１３年に内閣府の「首都直下地震対策検討ＷＧ」は３０年以内にＭ７クラスの地震が首都直下で発生する確率は７０％と報告した。それから５年。発生確率は当時より高まっているとみるべきだ。今回の２つの地震を“過小評価”してはならない。
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確かに日本はプレートがぶつかり合う所に位置する（下図の青丸部分が日本）それから考えたら注意が必要、原発は再稼働させちゃいけない国だよ。
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関電、福井３原発の使用済み核燃料 青森で中間貯蔵検討 【朝日新聞】
関西電力が福井県に持つ３カ所の自社原発で保管している使用済み核燃料を、東京電カホールディングス(HD)と日本原子力発電が青森県むつ市に建設した一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることが6日わかった。福井県から県外へ移すよう迫られており、関電の岩根茂樹社長は2018年中に搬出先を示すとしていた。関係者によると、関電はほかの地点も検討しているが、すでに施設があるむつ市が有力とみられる。いずれも搬出先となる自治体の同意が必要で、実現には難航することも予想される。
関電の福井県にある高浜、大飯、美浜の3原発では使用済み核燃料をプールに入れて保管しており、全体の約7割が埋まっている。関電によれば、再稼働が進めば、7年ほどで満杯になるという。このため、金属製の専用容器に入れて一時的に保管する中間貯蔵施設の確保を急いでいる。
むつ市の中間貯蔵施設は、東電HDと日本原電が両社の原発の使用済み核燃料を保管するため、約1千億円をかけて建設。建物は完成しているが、原発などの新規制基準に基づく審査を受けており、まだ受け入れていない。最終的には計5千ﾄﾝの使用済み核燃料を保管する計画で、関電は施設を運営する会社に出資して保管スペースを得る案を検討している。
政府は青森県六ケ所村の再処理工場で使用済み核燃料からまだ使えるウランなどを取り出し、再び核燃料にする「核燃料サイクル」を進めている。しかし、再処理工場は度重なる設備のトラブルや管理ミスなどで稼働時期が見通せない状態だ。このため、原発で保管する使用済み核燃料が増え続けており、中間貯蔵施設での一時保管が避けられなくなっている。
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出資して仲間になっておかしてもらう？地元がうんと言うまで金でにものを言わすつもりだな、そんな簡単な事か。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．７度(01:45) 前日差+０．８度)
最高気温 １０．２度(13:03) 前日差+５．５度)
今朝の神戸最低気温 ３．６度 (06:45) １月上旬並み 平年より０．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０７分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０４分 (昨日１７時０３分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５７分。
太平洋上にあった前線・低気圧が東へ去り朝鮮半島から高気圧が中国大陸から低気圧・前線が東へ移動、前線のかかる九州は雨に、沖縄は雨、高気圧に覆われた近畿から北海道まで晴れ、北陸、東北、北海道は所により雪も。
明日の朝、高気圧は東海上へ外れ前線・低気圧が九州に、二つの低気圧が中国奥地から南下、沖縄は雨、九州から関東、北陸まで雨、東北は雪、北海道は雪/曇りの予報。
今朝は晴れその後晴れたり曇ったり最近スカッとした晴れがない、ただ風がほとんどなかったので歩いているといつもの服装だと暑かった。
今日の神戸の最高気温は ８．６度、昨日より １．６度低く、平年より ０．９度低かった、１月下旬並み。
明日は雨、朝の最低気温は ４．４度、最高気温は １０．４度、朝が低くどんどん夜へ向けて上がっていく、風も強いので気温はまあまあだけど寒いかも。
今年はデンマークカクタスが正月に合わせれ咲いてくれた、セントポーリアもクリスマスには咲いた。
「戦争が起こると一番先にやっかい者あつかいにされるのは障がい者」（後述する集会のチラシより）――それは数々の戦争や紛争で実証されつくしてきた。
二月四日の沖縄県名護（なご）市長選の投開票まで一カ月となった。米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対してきた現職の稲嶺進氏、建設を進める政府・与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算だ。基地建設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事と政府の「代理戦」の意味合いも濃く、秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。 （吉田健一）
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は4日、助成金約1億9千万円をだまし取ったとして、スパコン開発会社「PEZY Computing」の社長だった斉藤元章容疑者(49)と元部下の鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。関係者によると、いずれも容疑を認めているという。
安倍暴政が猛威をふるえるのも、１０月の衆院選で野党がバラバラに小さくなってしまったためだが、この先「野党再編」はどうなるのか。
「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。
認知症になる人の割合が以前より減っている――。これまでの想定と異なる報告が最近(欧米で相次いでいる。理由の一つとみられるのが、若いころに受ける「教育」だ。教育の充実で、認知症の約8%を防げるという。ただ、日本では増加傾向が続く。
豊田通商は、電気自動車（ＥＶ）に蓄えておいた電気を送配電網に送ることで、電力需給を安定化させる新たな取り組みを手がける。ＥＶに蓄電池の役割を担わせることで、普及すれば発電所を新設しなくても電力需給のバランス調整ができるという。ＥＶが普及する欧州の一部で実用化されており、日本での早期の普及をめざす。
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
旭川空港が２０１８年、国際化に向けて大きく前進する。昨年８月の上海線休止以来途絶えている国際定期便が３月下旬、台湾・台北線の定期化で７カ月ぶりに復活。建設中の国際線ターミナルビルは１１月にも供用開始する見通しだ。２０年度にも予定される「空港民営化」を見据え、空港を運営する旭川市はさらなる国際便誘致や道北の利用客の掘り起こしに一層力を入れる。
旭川空港は１９６６年開港。国際定期便は２００６年に韓国・仁川（インチョン）との間で初就航した。海外での北海道人気や円安を追い風に、１５年度は上海、台北、北京のアジア３都市に定期路線が増え、乗降客数は過去最高の約１９万４千人に達した。その後、航空会社解散や「機材繰りのため」（ある航空会社）定期便は相次いで休止、昨年の上海線を最後にゼロになった。
【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁（バチカン）が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。
「一を以て之を貫く」。２０１７年、この人ほど儒学の始祖・孔子の言葉を噛みしめた人はいなかっただろう。立憲民主党代表の枝野幸男氏（５３）は先の衆院選直前、東京都知事の小池百合子代表（当時）率いる「希望の党」に“排除”の意向を示されて憤慨し、新党「立憲民主党」を旗揚げ。党員１人からの船出となったが、アレヨアレヨという間に有権者の支持を集め、選挙が終わってみれば５５議席を獲得して野党第１党に躍り出た。「台風の目」となった衆院選。改めてどんな主張や政治姿勢が有権者に評価されたと考えているのか。
２０１８年、政界で最大のイベントが９月に予定されている自民党総裁選だ。直近の衆院選で大勝したことで、党内に安倍降ろしの動きはなく、官邸は早くも安倍３選が決まったかのようなムードを醸成している。
自民党は二〇一八年中の改憲案の国会発議を目指し、議論を加速する方針を固めた。党関係者によると、一九年は天皇陛下の退位や参院選など重要日程が相次ぐため、安倍晋三首相（党総裁）が掲げる二〇年の新たな憲法施行には早期に国民投票まで終えることが望ましいと判断した。衆参両院の憲法審査会で一定の審議を経て、改憲に前向きな政党と協議も始め、改憲原案づくりを進める考えだ。 
東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋（フレコンバッグ）のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。
問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体（ＪＶ）が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。
大成建設の担当者によると当時、問題の業者以外に不良フレコンが見つかった例はなく、仮置き場にある他の業者の施工分は調べなかった。この問題を環境省に報告。内袋を閉めるよう各業者に周知したという。
福島第一原発の事故後に福島県飯舘村比曽地区で実施された除染事業で、汚染土壌を二重構造の除染袋（フレコンバッグ）に詰める際、防水機能のある内袋を閉めない手抜きが横行していた可能性が浮上した。当時、現場にいた四十代男性は「作業のスピードが大事だった」と手抜きの実態を暴露した。 
「内袋について『きちんと閉めろ』なんて上（元請けや、一次下請け業者）から言われたことがないし、自分が現場で注意したこともない。問題が発覚してからも同じ。上も手抜きを分かっていて、黙認していたんじゃないか」
リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、リニア品川駅の工事を希望する大林組と清水建設の各JV(共同企業体)がJR東海の予定価格より高い工事価格で受注できるよう、4社で談合した疑いがあることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は契約の経緯に関心を寄せているとみられる。
１月２２日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論調査では、いまだに７～８割の国民がモリカケ疑惑に対する政府の説明に納得していないのだ。国民がモリカケ疑惑を忘れると思ったら大間違いである。
この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。
拙速ではないか――。２７日、原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機について、新規制基準「適合」の審査書を決定した。福島第１原発と同型の「沸騰水型」原子炉の「合格」は原発事故後初めてだ。
関電はこれら2基を「再稼働」させるか、「廃炉」にするかで頭を悩ませてきた。1979年に運転を始め、あと2年で40年の運転期限を迎える。その後も使い続けるには、国が求める特別点検を実施しなければならず、年内にその決断を迫られていた。
ごみ撤去費用は８億円超どころか８４３７万円にすぎなかった――。学校法人森友学園（大阪市）への大阪府豊中市内の国有地売却を「適正」と言い続けている財務省の“嘘”がまた一つバレた。
社員に「裁量労働制」を不当に適用した――として厚労省東京労働局が、野村不動産に是正勧告を出していたことが分かった。東京労働局が２６日、明らかにした。
博多発東京行きの新幹線「のぞみ34号」(N700系、16両編成)の台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本は来島達夫社長らが会見を開き、車内に11人いた乗務員や保守担当ら関係者全員が音やにおいなどの異常を認識していたことを明らかにした。運行停止を決めることができる東京の指令員との間で認識のずれが生じ、電話での報告の聞き漏らしもあり、運行を停止させる判断ができなかったという。
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
このまま“逃亡”は許されない。詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」（東京）が２６日、銀行取引停止となり事実上倒産した。
そう言って自身の難病を笑い飛ばすのは映画作家の大林宣彦（７９）だ。医師から１年４カ月前に余命３カ月を宣告されながらも完成させた映画「花筐／ＨＡＮＡＧＡＴＡＭＩ」。この新作に込めた戦争と平和への思いを熱く語った。
防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。
在沖縄の米海兵隊は１９日、普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの飛行を再開した。わずか６日前に児童５４人が体育の授業を受けていた宜野湾市内の小学校に約９０センチ四方、重さ７．７キロの金属製窓枠を落下させ、児童１人を負傷させた機体と同型のヘリである。
外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。
玉木雄一郎・希望の党代表にも５日の会見でグラハム上院議員の発言について聞くと、前回（11月26日）の会見と同様、「アメリカとすべて同じ行動をすることは結果として日本にのみ被害が及ぶ可能性があるし、わが国の国益に反する場合があるので慎重な対応が必要だと思っている」と日米の違いを強調したが、前代表の小池百合子都知事（希望特別顧問）と行動を起こすことには消極的。「死者１００万人規模」という被害想定を受けて「都民の命を守る」という立場から小池都知事が玉木代表と一緒に「先制攻撃容認反対」などと官邸に申入れをする考えについて聞いたが、「特に話はしていない」と答え、小池氏との今後の面談についても明言を避けた。都政と国政から安倍政権を問い質す、希望の党に格好のテーマと捉えていなかったようなのだ。
経団連は2018年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人材への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。
県民投票に関する県議らの勉強会で講師も務める新垣勉弁護士は、撤回の根拠について「県民投票が一番有効だ」と強調する。知事や県議らが条例案をすぐに県議会に提案する形ではなく、住民からの直接請求の手順を踏んだ方が意義が広がるとして「下から運動をつくっていける」との見方を示した。沖縄防衛局が示した計画で５年を要する工事期間を念頭に撤回は来年秋でも「冷静に見ると十分に間に合う」とも語った。
北朝鮮の核ミサイル問題が深刻化するなか、日本は米国の「核の傘」への依存を強めている。
防衛相「地元への影響最小限に」 翁長知事出席せず
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。今月中旬、新基地建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４１）は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。「沖縄の平和をむしばんだことを謝罪したい」。向かいの女性がその手を握ると、市民から拍手が起こった。ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、ずっと謝りたかった」と話した。（北部報道部・又吉嘉例）
