世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２３（土）
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停滞する拉致問題 元凶は安倍政権と追及しない野党にあり 【日刊ゲンダイ】
「何も見えない、何も動いていない状況で、今日まで頑張ってきた」横田早紀江さん（８１）が２１日、衆参両院で開かれた拉致問題特別委員会の閉会中審査で、そう訴えた。
今年はめぐみさんらが拉致されて４０年、家族会結成から２０年という節目の年。拉致被害者、松木薫さんの姉・斉藤文代さん（７２）も閉会中審査で、「政府に今年中にすべての被害者の救出を求めるという運動方針を決めたが、残念ながら願いがかないそうにない。家族は切羽詰まっている」と悔しさをにじませた。またしても進展ナシの越年。家族の高齢化が進む中「もう待てない」が家族の本音だ。
閉会中審査では、与野党の議員が神妙な面持ちで、家族らに質問。異口同音に「全力で取り組む」と口をそろえたが、ちょっと待って欲しい。安倍政権の５年にもわたる「不作為」を許してきたのが、国会ではないのか。
「野党の責任は重大です。拉致問題について成果を出せない安倍政権を追及して、しっかりと取り組ませるのが国会、とりわけ野党の役割です。ところが、野党の中には、“親北”だった議員もいて、拉致は触れたくない問題。その結果、安倍政権の無策にも大手を振れないのです」（元外交官の天木直人氏）
「拉致の安倍」という幻想もネックだ。１２月４日の参院本会議で、安倍首相は、成果ナシの自分を棚に上げ、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と薄っぺらい言葉を口にした。たまらず複数の野党議員が「いい加減しろ」とヤジを飛ばすと、ネット上では「野党議員は拉致問題を解決したいと思ってないようですね」と炎上した。
■超党派で取り組め
１１月の参院予算委では、民進の増子輝彦議員が「１ミリも進んでいない」と苦言を呈すと、後日、飯島勲内閣参与が「週刊文春」で「国会議員からこんな後ろから味方が鉄砲で撃つような発言が出てくるなんてけしからんの極みだよ」と書いた。
野党が何もやっていない政府を批判するのは当然なのに、拉致に限っては「安倍批判は解決に後ろ向き」という風潮がいまだに残っている。
国会の拉致問題軽視は数字にも表れている。本紙の調べだと、今年１年間で、衆参両院の拉致問題特別委の実質審議は、２１日の閉会中審査を含めても、衆院３回、計４時間、参院４回、計６時間に過ぎない。国会の拉致問題の扱いはこんなものなのだ。
「安倍政権の無策を追及すること以外にも、国会議員は議員外交などやれることはいくらでもあります。ところが、訪朝するのはアントニオ猪木議員だけです。それも、行っただけで、何のフォローアップもされていません。議員同士が連携して、もっと戦略的にやらないと話になりません」（天木直人氏）
家族会代表の飯塚繁雄さん（７９）も閉会中審査で「各党バラバラではなく、きちんと任務を決めて、超党派で取り組んで欲しい」と繰り返し注文をつけた。
来年１月２２日から始まる通常国会では本気の議論をすべきだ。拉致問題は安倍政権の最優先事項のはず。「来年ダメなら退陣する」くらいの覚悟をみせたらどうだ。
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野党も情けない、しょっちゅう安倍政権を追及しなければならないのにやっていないなんて。
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政権自ら経済のエンジン止める気か…安倍3選なら日本沈没 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
来年度の与党税制改正大綱がまとまったが、何のために改めるのかサッパリ分からない。個人増税の目白押しで総額２８００億円の大増税。とりわけキツイのが、所得税の控除見直しだ。
増税の対象となる年収８５０万円なら、月給は５０万円くらいなものだ。社会保険料の負担増などで可処分所得が年々減り続ける中、月々の家賃を払うのにも苦労している人が大半のはずだ。
決して裕福とは言えない層の所得税負担を増やしたうえ、２年後には消費税率１０％への引き上げが控える。これだけサラリーマンを苦しめれば、ＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びるわけがない。
現状でも消費の伸び率は１％程度と、低迷続きだ。安倍政権はＧＤＰ６００兆円を目標に掲げ、２％の物価上昇を目指すと息巻いていたが、これ以上、消費を冷え込ませるなんてアベコベだ。日本経済は完全に機動力を失うことになる。
個人は「ムチ」の一辺倒なのに、企業には優遇策がずらり。とはいえ、「アメの味」がマズすぎて誰もなめたがらない代物なのだ。
設備投資に積極的な大企業は法人税額を差し引くというが、「法人税が高いから投資に回す余裕がない」と考えている経営者はまずいない。加えて減税の対象は「国内設備投資額が減価償却費の９割以上」という過大な条件付きだ。
今は、安倍首相や麻生財務相が生まれ育った当時の「重厚長大」型の投資が盛んだった頃とは違うのである。多くの企業がＩＴの活用やＡＩ化への投資で業務をスリム化し、コストカットによる利益増を目指しているのが実態だ。この状況で「法人税を減らしてやるから、設備投資しろ」と迫っても、成長効果は期待できない。
ましてや個人増税を押しつけ、消費を冷え込ませれば、ますます企業の投資意欲は萎えるに決まっている。この政権は経済成長のエンジンを自らの手で止めようとしているとしか思えない。
それでも株価は高値圏に張りついているが、マイナス金利の異次元緩和策でだぶついた資金が市場に回っているだけ。逆に緩和の出口を模索した途端、たちまち暴落危機を迎える。
マイナス金利の長期化で金融機関の経営は四苦八苦。メガバンク３行は数万人単位のリストラに走り、地銀や信金は青息吐息だ。大手ゼネコンの不正も、もはや自由競争で生き残れる状況でないことの表れなのかもしれない。まるで日本経済全体が老朽化しているようだ。
かように行き詰まった状況を生み出したのが、アベノミクスの５年間なのである。来年秋には自民党総裁選が行われる。安倍首相の３選で、あと３年も政権が続いたら日本経済は確実に沈む。
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先日（12月19日）にアップした「もし私が10歳の日本人なら…」にも書いてあったが、今の状態は異常で早く首相を変えないと日本は大変なことになる、その感覚が企業人などにないのが問題、政府の法人税減税など大企業しか儲からない。
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安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。
この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が憲法学者を対象に行ったアンケート調査結果のようだ。調査では同時に１２２人の回答者のうち、１０４人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」とも回答していた。
安倍首相の特徴は、自分にとって都合の良い論理は利用し、逆に不利な論理は無視する。おそらく憲法学者のアンケート結果についても同じだ。
「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている」というせりふは、それなりに説得力があるようにみえる。しかし、注意しなければならないのは、安倍政権が憲法に明記しようとしている自衛隊は「現行の自衛隊」ではない。米国の戦略のために「死者を出す可能性がある自衛隊」である。
多くの人は、改憲後の自衛隊の役割は「外国からの武力攻撃を受けた時」に戦う武装組織と思っているが、そうではない。
自民党の改憲草案は「国際社会の平和と安全を確保する」とある。つまり、米軍の戦略のために戦い、戦死者を出すのをいとわない自衛隊となるのだ。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が月刊誌「世界」（岩波書店）の１８年１月号で「憲法改正の論点」を書いていた。
〈今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある〉
〈（憲法九条の二項が残されるとして）前二項は、国が外国からの武力攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない〉
〈今となっては政府与党がこのような第三項の追加を受け入れることはないであろう〉
安倍首相は今後も改憲のために嘘と詭弁を使うだろう。国民は注視する必要がある。
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つまり安倍改憲の先にあるのはアメリカの為に海外で戦い死者も出す自衛隊だと言う事、専守防衛の自衛隊の人員が海外派兵で手薄になると言う事、そして災害が起こっても海外派兵で人員不足で手助けは出来ませんよ、と言う事だ。
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“沖縄”で民進系３党は団結できないか 【日刊スポーツ】
★来年は衆参などの国政級の選挙がなく、「突如増税案が幅を利かせ始める」（野党関係者）など比較的穏やかな年とみられているが、石川、滋賀、長野、香川、福島、愛媛、和歌山などでは県知事選もある。今、１年間５２週、どこかで何らかの選挙が行われていると言っていい。その中で特筆すべきは、沖縄県内の選挙が続くということ。
★１月２１日には南城市長選と南城市議補選が行われる。２月４日には名護市長選があり、１２月９日には沖縄県知事選が控える。宜野湾市の小学校のグラウンドに米軍の大型ヘリコプターの窓が落下した事故などがあり、基地問題は県民感情を逆なでしているが、中央政界が沈黙していることなど、県民からすれば解せないことも多い。県内政界関係者は与野党問わず問題に取り組み、一致して抗議するなどまとまりを見せる。知事や名護市長など野党系が議席を持つものの、中央政界で積極的に動くのは自民党や公明党。ただ、党が事故の調査団を出すなどの動きは皆無だ。
★というのも、党の行方さえ分からない民進党系３党は党内掌握を優先。また地方組織対策が進んでいるのは立憲民主党だけ。水面下の動きは分からないが、沖縄をどうとらえるかは安保政策や米軍に対しての政策的評価が伴うため、どの党も明確な態度を示すことができない。せめてこのチャンスに民進系３党が事故調査団を編成するとか、選挙協力を打ち出すとか、それぞれ協力して応援の日程を組むなど、「中央ではできないが、沖縄を舞台にかつての同僚たちがまとまることはできないか」（野党関係者）との声もある。県内は与野党が団結して問題解決に動くのに、なぜ民進系３党ができないのか、不思議だ。
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沖縄の選挙は勝負所、辺野古の埋め立て承認撤回をしない翁長知事は伸ばすだけ伸ばし多分知事選に出ないだろうし、名護市長選は公明が自民に付いた、これら重要の選挙にオール沖縄が敗れると安倍自公維政権は民意を得たと辺野古の新基地建設をブルトーザーの勢いで進めるだろう。
それに勝つには早めの準備が必要だが、名護市長選ではオール沖縄陣営にゆるみが見えるとか、野党は共闘、これが一番大切、そのために立憲民主が力を出すべき。
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リニア談合 準大手に撤退要求 【朝日新聞】
大成・大林幹部が主導か
リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、大成建設元常務と大林組副社長が4社の受注調整で中心的な役割を果たしていたことが、関係者への取材でわかった。2人はそれぞれ工事を希望する複数の準大手ゼネコンを排除するなどしており、大成建設と大林組が主導した4社談合の構図が浮かび上がった。東京地検特捜部は、大林組、鹿島、大成建設、清水建設が談合していたとして、4社の各本社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索。大成建設元常務と大林組副社長にも事情聴取し、全容解明を進めている。
複数の関係者によると、4社のリニアエ事をめぐる受注分担の協議では、正式ルートが発表される2011年以前に、業界内でJR東海の発注工事に発言力があるとされる大成建設と大林組の当時の幹部が受注調整を開始。その後、鹿島、清水建設に働きかけ、大手4社で談合する枠組みになったという。
JR東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる14年ごろには、4社が受注調整の内容に合意。遅くともこの時点では、大成建設元常務と大林組副社長が主導的な役割を果たしていたとみられる。2人は同じ大学の同期卒業で個人的なつながりもあったという。
その後2人は、品川駅建設工事などで受注を目指す数社の準大手ゼネコンの動きを察知した際、それぞれ工事の受注を断念することなどを働きかけたという。
大林組副社長は、4社のうちの1社が受注予定の関連施設の工事で、準大手ゼネコンが受注を希望していることを知った際、準大手ゼネコンの共同企業体(JV)に参加予定の中堅ゼネコンに対し、JVを組まないよう働きかけたという。結局、この準大手ゼネコンのJVは、談合で受注予定だった大手ゼネコンのJVに競り負け、受注できなかった。
大成建設元常務も同様の妨害活動をしていたとみられる。準大手ゼネコンがJR東海に受注希望を伝える営業活動をした際には、元常務は大成建設本社に準大手ゼネコン幹部を呼び出し、既に大手ゼネコン4社で配分が決まっているので受注希望を取り下げてほしい、などと働きかけたという。だが、この工事では、結局、準大手ゼネコンが受注していた。
朝日新聞の取材に対し、大成建設は「捜査中なので詳細は控える」、大林組は「捜査中なので何もお話しできない」と回答した。
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恫喝、だろうな、大手が準大手を仕事から降りさせる。
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カジノマネーが来る IR業者と接触慎重 【朝日新聞】
誘致の大阪府幹部「金品飛び交うかも」
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をめざす地方自治体が、IR事業者と職員との接触に神経をとがらせている。国会でIRの導入が決まれば、1兆円とも言われる大型投資をする事業者1社を自治体が選ぶことになるからだ。
IR導入に向けて政府の有識者会議が7月にまとめた素案によると、IRは国際会議場やホテルなどからなり、カジノの収益を還元して事業者が運営する。都道府県や政令指定都市は公募で事業者1社を選び、国に区域認定を申請する。国は当初、国内2、3カ所で開業させる考えで、誘致に積極的な大阪は事業者の間でも有力視されている。
大阪府の松井一郎知事は2012年以降、海外の大手を中心に10社から計23回の表敬訪間を受けた。職員と事業者の面会は今年5～8月だけで41件にのぼる。
ただ「1兆円の投資ができる」と宣言する事業者もいる大型事業だけに、「怖いのはスキャンダル。金品が飛び交うかもしれない。逮捕者が出ないといいが」と心配する府幹部もいる。
過去には不祥事もあった。海外のIRの事例などを調査する大阪市の委託事業で、14年当時の担当課長が公募前日に公募を知らせるメールをコンサル会社などの民間企業の担当者に送り、減給処分になった。業者に食事代を負担させたこともあったという。
大阪府と大阪市は今年5月、共同部署のIR推進局で対応指針を作成。事業者との面会は庁舎内で2人以上▽電話やメールのやりとりで個人の携帯電話は使用しない、などと規定した。松井知事は「利権話で近づいてくる人も多い。彼らを守るためにも一線を引かないと」と意義を説明する。
事業者選定で神経をとがらせるのは、ほかの誘致自治体も同じだ。
佐世保市へのIR誘致をめざす長崎県も、今年7月に事業者への対応の内規を定め、複数の職員で面会して記録を残すことを徹底させている。和歌山県や北海道は、複数の職員で事業者に会うようにしている。
万博協賛金食い込む業者
一方のIR事業者は、あの手この手で自治体への食い込みを図る。大阪のIRの候補地である大阪市湾岸部の人工島・夢洲。大阪府と大阪市は同じ夢洲で2025年の万博開催もめざす。その万博の誘致委員会の「オフィシャルパートナー」にIR事業者3社の社名が並ぶ。パートナーになるには200万円以上の協賛金がいる。
11月にパートナーとなった米国のＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズCEOは「地元との関係を深めるため、大阪が重要だと思っている万博に関与する」と説明する。
同社は府と市などでつくる実行委員会が主催する冬のイルミネーション「大阪・光の饗宴」や、大阪・道頓堀で10月に開かれたイベント「道頓堀リバーフェスティバル」にも協賛する。
マカオなどでIRを運営するメルコリゾーツ&エンターテインメントは、8月に万博誘致委のパートナ―に成った。日本支社の白男川亜子社長は「大阪が求めているものを把握するのに非常に有効だ」と話す。府幹部によると、過去にはイベントに数千万円の協賛を申し出たIR事業者もいたが断ったという。
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まさに利権の塊、アベ友が紛れ込んでいる可能性大。
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地下鉄延伸200億円 「IR業者が負担」 夢洲へ大阪府・市が検討 【朝日新聞】
大阪市営地下鉄の延伸計画について、大阪府と大阪市が「カジノマネー」で約200億円を補充する検討を進めている。カジノを含む統合型リゾート(ＩR)の誘致に向けた計画のため、受益者のＩR事業者に負担を求める。ただ、誘致に失敗すれば計画の見直しを迫られる恐れがある。大阪府と大阪市は湾岸部の人工島・夢洲へのＩR誘致のため、市営地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで約3ｷﾛ延伸する計画を立てている。2014年の概算では約540億円の費用を想定している。
吉村洋文市長は11月の市議会で多額の費用負担のあり方を問われ、市の特別会計で負担予定の202億円について、「受益者である(IRの)事業者に負担を求めていく」と述べた。
府と市の幹部によると、すでに大阪で開業を希望する事業者に費用負担の説明を始めた。米国の大手IR事業者のMGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズCEOは、朝日新聞の取材に約200億円の費用負担を伝えられていると明かし、事業者に選ばれれば前向きに協力する考えを示した。
ただ、カジノ開業に必要なIR実施法案は来年の通常国会に提出予定で、成立時期の見通しは立っていない。地下鉄延伸は、府と市が同じ夢洲に誘致をめざす2025年万博の構想にも含まれているが、「IRがなければ万博はできない」と府幹部は明かす。
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えげつな、さすが大阪？それにしてもこの吉村市長、サンフランシスコとの姉妹都市解消など言っているが「やしきたかじん」の死亡時に夫人側についていろいろ問題のある弁護士活動をしていた人物で大坂維新のホープ、禄でもない。
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加計裁判があったことを知っていますか？ 記者クラブという情報隠蔽装置 【田中龍作ジャーナル】
20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。
被告は今治市長なのだが、準備書面は計画が「アベ案件」であったことを冒頭から厳しく指摘する―
本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎（加計学園）に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。
安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当しない。安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。―ここまで準備書面
裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。
報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺が明らかになる。20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。
安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。
口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。
加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。
加計裁判に限ったことではない。国民の利益に関わる重大な事件であるにもかかわらず、新聞テレビが報じない。珍しくも何ともない。
情報を独占し、あげくに報道しない。記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。
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国民の知る権利に蓋をする記者クラブ、これじゃ安倍に都合の悪いことは報道されないはずだ、新聞各社を集めて会食、これだ！！！
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２．８度(07:04) 前日差-０．６度)
最高気温 １１．３度(14:42) 前日差+０．８度)
今朝の神戸最低気温 ３．９度 (05:38) １２月下旬並み 平年より０．７度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０３分 (昨日 ７時０３分)
日の入り １６時５３分 (昨日１６時５３分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じだった
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５０分
東北沖と黄海にあった高気圧は東へ進みそれぞれ太平洋東海上、四国沖に移動、低気圧が太平洋上に発生東に進んでいる、沖縄は曇り、その他の地域はほとんど晴れだった。
明日の朝、四国沖の高気圧は関東沖の太平洋に移動、日本の大半を覆い朝鮮半島の西の低気圧が東へ、沖縄は曇り、九州から東北南部まで曇り、北陸、東北は所により雨、北海道は晴れから雨の予報。
今朝は晴れ、今日も風は無く寒くなかった、結露はほんの少し、午後から雲が出てきて太陽が隠れた、下り坂か。
今日の神戸の最高気温は １２．５度、昨日より １．２度高く、平年より１．５度高かった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は ３．５度、最高気温は １３．３度、午後の最低気温は １１．０度の予報。
台風
台風２７号（テンビン）はフィリピンとボルネオの間のスル海を発達しながら西に進んでいる。
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。
どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、２０日、憲法９条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末（６月）までに改憲案を発議するつもりだ。
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は二十日の全体会合で、改憲四項目について、これまでの検討結果をまとめた論点整理を提示した。安倍晋三首相（党総裁）が唱える九条への自衛隊明記に関し、戦力不保持などを定めた二項の維持・削除の両論併記にとどめた。年明け以降に一案への絞り込みを急ぐ。改憲案の国会発議をにらみ「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」と幅広く合意形成に取り組む姿勢も示した。
スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。
相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。
名護市長選「全力投球で支援」 普天間第二小への誹謗中傷「誰が見ても明らか」
「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」（引き取る行動・大阪）が11月25日、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授を大阪に招いてシンポジウムを開いた。
北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府は19日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム一イージス・アショア」2基の導入を閣議決定した。本体設置には1基あたり1千億円弱がかかる見通し。陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)への配備を見込む。地元では不安や反対の声もあるが、大きなうねりにはなっていない。
一方、萩市中心部から北東に約20ｷﾛの山間部にあるむつみ演習場。周辺には農家などが点在するが、最近は週1回ほど演習が実施されるだけで常駐者はいない。無職の70代男性は「危険な施設でないことを信じたい」。農業の70代男性は「活性化も大事だが危険性についても議論して欲しい」と話した。
「異常を感じたのに走行し続けたことを重く受け止めている」－－。東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入った新幹線初の重大インシデント。１９日、大阪市の本社で記者会見に臨んだＪＲ西日本の吉江則彦副社長らは対応の非を認め謝罪した。しかし亀裂は約４４センチにまで広がり、台車枠は破断寸前だった。専門家から「『首の皮一枚』で走らせていたようなもの」と厳しく批判する声が上がった。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約６０人は２０日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。
「（北朝鮮対応で）日米が１００％共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月３日、長野市の杉尾秀哉参院議員（民進党）国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。
【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが１９日午後、飛行を再開させた。
米軍普天間飛行場では１９日朝からＣＨ５３Ｅの周囲に兵士らが集まって作業をしていた。飛行再開の準備をしていたとみられる。
一方、１９日午前１１時２３分ごろからプロペラを回転させていたＣＨ５３Ｅの１機は数分後に、一瞬離陸したり着陸したりを繰り返したが、その後、滑走路でエンジンを止めた。
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる国連安保理の閣僚級会合が１５日午前（日本時間１６日未明）開かれ、出席した米国のティラーソン国務長官と北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使が互いに非難し合う異例の展開となった。
ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。
『週刊文春』２０１５年10月１日号の辻野の連載コラム「出る杭は伸ばせ！」を読んだ時は、いささかならず驚いた。現代の日本に「戦争で儲ける国にしないために」と努力している経営者がいることを知ったからである。辻野はソニーに入り、グーグルの日本法人社長を経て独立起業した。
国がJR東海に走行ルートの地形・地質調査を指示し、同社が山梨県でリニア実験線を着工した1990年ごろ。大手ゼネコン関係者は「ゼネコン各社は既にリニア建設工事の情報収集や、駅候補とにらんだ地域の地元対策を始めていた」と明かす。
「２０１８年いよいよＩｎｓｔａｇｒａｍ始めます」――。安倍首相が人気ＳＮＳ「インスタグラム」を１５日に新設。早速、来年から本格的に始めると投稿し、「なぜ、今ごろ？」と話題になっている。１４年に「笑っていいとも！」に出演した際のネームプレートの写真を添えている。
国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者(49)の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が100億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。
国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。
安倍政権が２兆円規模の「政策パッケージ」を閣議決定した。安倍首相が唐突にブチ上げた「人づくり革命」と「生産性革命」を実現させると息巻いているが、こんな思いつきだけの人気取り政策を、よくもまあ、やれるものである。
自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。
１３日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した。窓は重さ約７．７キロ、１メートル四方の大きなもの。事故当時は約５０人の児童が体育の授業中で、そのうち４年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか１０メートルと、あわや大惨事だった。ＣＨ５３Ｅは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。
自民党の園田博之元官房副長官（７５）が今年６月、２００万円の資金提供を受けた兵庫県西宮市のＮＰＯ法人に対する税務調査をめぐり、国税庁に電話をかけ再調査するよう働きかけていたことが分かった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への移設計画が争点となる名護市長選が、来年2月4日の投開票まで2カ月を切った。辺野古反対を掲げて3選を目指す稲嶺進市長(72)とヽ移設推進の安倍政権が推す自民系の元市議、渡具知武豊氏(56)の一騎打ちになる見通しだ。
政権は過去2回の市長選に比べて今回は勝機があるとみる。稲嶺氏が、米軍再編の進捗に応じて国から交付される年間数十億円と言われる再編交付金を受け取っておらず、「沖縄県内の自治体に比べて名護市は経済状況が悪く、市民の不満も高まっている」(官邸幹部)と分析するからだ。
北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。
１３日午前１０時１０分ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、上空から約１メートル四方の窓枠が落下した。県によると、見つかったのは米海兵隊ＣＨ５３大型輸送ヘリの部品とみられる。
菅官房長官は記者会見で、「防衛省からは米側から本日午前１０時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したとの連絡があったと報告を受けている」と経緯を説明。「政府としては引き続き情報収集にあたるとともに、米側から詳細な情報が得られしだい、沖縄県をはじめ関係自治体に通知するなど適切に対応していく」とした。
高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。
今回争点になったのは、噴火の規模がとくに大きい巨大噴火の影響だ。1万年に1回程度と頻度は非常に低いが、ひとたび起これば壊滅的な被害が生じる。
来年度の税制改正では、所得税の見直しに伴う増税以外にも、個人の負担増につながる改正が目立つ。12日の与党の税制調査会では観光振興などの財源を賄う二つの新税やたばこ増税の詳細も決定。低迷する個人消費の足を引っ張る可能性もある。
フィリピン政府機関の一つ、フィリピン国家歴史委員会が１１日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。同委員会や元慰安婦の支援団体によると、フィリピンでこうした像が建てられたのは初めてとみられる。中国系団体が要求していたという。
体調不良は本当なのか――。トランプ大統領（７１）の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた民事訴訟を起こしている、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が１２日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」（平日午後１時）に生出演した。
“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。
「この装備は米軍が管理している。そのことについて心配がある」。ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談した際、イージス・アショアに懸念を示したという。
東京都心上空を初めて通る羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。
北海道警に窃盗容疑で逮捕された北朝鮮の木造船乗組員３人をめぐり、菅官房長官が「工作員など、いろいろな問題の可能性もある」と言い出し、物議を醸している。訪朝した国連のフェルトマン事務次長が「意思疎通の定例化」で合意した直後。どういう腹積もりなのか。
『妖魔の森の家』という小説がある。ミステリーの妙手、ジョン・ディクスン・カーの短編だ。密室トリック物に関して、超絶技巧を誇る先生である。だが、それと同時に、先生の作品には、どこかに必ずオカルト的怪しさが盛り込まれる。それがことのほか怖い。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」（ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表）、「決定は遺憾」（仏のマクロン大統領）、「支持しない」（独のメルケル首相）、「同意できない」（英のメイ首相）など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。
スーパーコンピューター開発の「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺事件。元取締役が東京地検の調べに対し、不正は「社長の指示だった」と供述、社長の斉藤元章容疑者（４９）も不正を認める供述を始めたという。
まるで火事場ドロボーだ。８日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を２０１８年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて１９００億円のミサイル防衛の関連経費も１７年度補正予算案に計上する。
補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。
特別国会は９日閉会するが、森友問題同様、獣医学部新設をめぐる加計問題も年またぎで持ち越される。「建築費水増し疑惑」「バイオハザードリスク」「石破４条件無視」などがウヤムヤのままだからだ。
ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集まるエルサレム旧市街。8日昼(日本時間同日夜)、当地のイスラム教の聖地にあるアルアクサ・モスクでは、多数のイスラム教徒が静かに祈りを捧げていた。
