世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/２２（月）
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南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 古謝氏に６５票差、市政交代 オール沖縄に追い風 【琉球新報】
任期満了に伴う沖縄県の南城市長選は２１日投開票され、無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、無所属現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に６５票の僅差で初当選した。２月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した「オール沖縄」勢力が弾みをつけた格好だ。投票率は６６・９２％。南城市長選は８年ぶりで、前回２０１０年（７４・４７％）より７・５５ポイント下がった。
瑞慶覧氏は「もっと素敵な南城市にするために市民の声を丁寧に拾っていきたい」と語った。
市長選は現職による市政継続か、新人による市政刷新かが焦点だった。瑞慶覧氏は「市民の声でまちづくり」というスローガンを掲げ、市民と行政職員が直接、話し合う仕組みづくりなどを訴えた。
瑞慶覧氏は出身地であり大票田でもある大里地区で支持を固めたほか、各地区で現市政に不満を抱く市民からの支持を集めた。
当日有権者数は３万４３２８人（男性１万７２２６人、女性１万７１０２人）。投票総数は２万２９７３。有効投票数は２万２７９３、無効票は１８０。
▽南城市長選開票結果
当１１４２９ 瑞慶覧長敏 無新
１１３６４ 古謝 景春 無現
（選管最終）
瑞慶覧 長敏氏（ずけらん・ちょうびん） １９５８年１０月２４日生まれ。市大里仲間出身。琉球大卒。２００９年衆院選で沖縄４区に民主党公認で出馬し初当選。１２年衆院選は無所属で臨み落選した。
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最後の最後までどちらが勝つかわからなかったらしい大接戦、オール沖縄に追い風と書いてあるが「勝って兜の緒を締めよ」だ、これで名護市長選はますます官邸の機密費が飛ぶぞ、「ハイわかりました」「投票しましたよ」でいこう。
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安倍不在中に麻生・岸田会談で語られたこと 【日刊スポーツ】
★何やら副総理兼財務相・麻生太郎に、不穏な動きがある。１５日には、自民党政調会長・岸田文雄との密会が報じられた。この２人だけの２時間に及ぶ会談は、岸田が持ち掛けたと言われ、麻生は「３月まで態度は保留にしろ」、「とにかく２位を目指せ、そうすれば…」と逆転勝利を示唆したという。密会の中身が速報のように永田町を駆け巡ったのだから、党内はピリピリムードだ。
★「それも、首相・安倍晋三が外遊中の出来事ということもある。外交で言うなら、官邸が国会開会中を理由に、安倍の平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）開会式欠席を示唆しているのに対して、自公幹部は『出席すべき』と言い出していることも気になる」（首相の出身派閥・清和会中堅議員）。共産党委員長・志位和夫が開会式出席を発表したことで、国会開会中という理由も成り立ちそうにない。
★党内からも、首相に対して風当たりが強くなり始めているのはなぜか。閣僚経験者のベテラン議員が言う。「１つは各議員が年末年始に地元に帰り、森友・加計学園疑惑のことを支持者から聞かれて、うんざりしているということだ。当事者は安倍夫妻だし、国税庁長官批判を言われても、自民党が守っているわけではないという空気が、党内に出ている。そして天皇陛下に対して、官邸が極めて冷たく扱っており、有権者からは首相と陛下はそりが合わないのか、とか陛下にもっと敬意を払うべきだという声も出ている。党内の議員にも賛同者が多い」。
★長期政権の弊害は、絶えず新機軸を打ち立てないと、国民から飽きられてしまうことだ。また、官房長官、財務相と顔ぶれが同じなのも、新鮮味に欠ける。冒頭の麻生戦略も、常識ならば安倍再選。ただ、この空気をうまく利用できれば、評価はあっても人気のない政権を変えられるという思いからかもしれない。
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「長期政権の弊害は、絶えず新機軸を打ち立てないと、国民から飽きられてしまう」と言うが何も長期だからではない、あまりにもむちゃくちゃ、いくら三本の矢と言っても成果が出ないのに次々新機軸風のものを出すがその前のものを検証するのならともかく全然やっていない。
それに露骨なお友達政治、初めは良いと言っていた森友学園の教育方針もやばくなると逮捕させ、逃げも隠れもしない籠池夫妻を冷暖房もない留置場に身内の接見も禁止して長期拘留、このままじゃ９月の自民党総裁選まで拘留されるのではないかと、いや獄死するまで拘留するだろう、という話も。
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「加計学園」説明会に不満と怒りの声、納得してない 【日刊スポーツ】
愛媛県今治市は２１日、同市内で、学校法人「加計学園」（岡山市）が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。今治市の菅良二市長（７４）や、岡山理科大学の柳澤康信学長（７０）らが出席。学園の加計孝太郎理事長（６６）の姿はなかった。市民からは、県と合わせて最大９６億円の補助金の支出や、土地の無償譲渡に対する不満、加計氏が出席しないことに対する怒りの声が上がった。第２次安倍政権の国家戦略特区制度を活用し、今治市での新設が計画された岡山理科大獣医学部。野党は、加計氏が安倍晋三首相の長年の友人であることや、行政上の手続きに関して「総理のご意向」と書かれた内部文書が流出するなど、決定過程の不透明さを追求している。市が決定した学園への補助金や土地の無償譲渡については、市の第三者委員会が１２日に「手続きに瑕疵（かし）はなく、妥当だ」との最終報告を出した。それでも、市民からは「納得していない」という声も多く聞かれる。
市のこれらの決定経緯ついて、菅市長に質問した沢田康夫さん（７６）は「市長は質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない」と怒りを隠せなかった。菅市長は、補助金支出や土地の無償譲渡について「みなさんの生活に支障が出ないことは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。
この日の説明会は、予定通り２時間で終了。質疑応答の質問者はわずか３人だった。終了後には「何も説明されていないじゃないか！」と菅市長に詰め寄る市民の姿も。説明会後に予定されていた市長の囲み取材も、「混乱をきたす」という理由で中止された。
一方、開学に賛成する声もあった。市内の高校１年生、池本慎太郎さん（１６）は「いろんな疑惑はあるが、大きな大学ができて、市の活性化にもつながる。進学の選択肢の１つにもなってくる」。
開学に向けた説明会は昨年４月以来、２回目。前回の３００人を大きく超える約５００人が集まった。
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まったく市民の方を向いていない今治市、加計学園あるいは官邸の機密費から市長にカネが回っているのではないか。
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「ＡＨＭ協同組合」が外国人実習生の労組脱退求める 【日刊スポーツ】
フィリピン人技能実習生（２５）が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった監理団体「ＡＨＭ協同組合」（群馬県高崎市）が労組にファクスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが２１日分かった。実習生にも労組加入の権利があるが、実習生を保護する監理団体などが役割を果たしていない形。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。
ファクスには公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）などがＡＨＭに対し、労組加入者は実習先が見つからないとの見解を示したとも記載。これが脱退要請につながった可能性もある。労組脱退要請について労組側は「証拠が残るのは珍しい」とした上で、氷山の一角が露呈したとの見方を示している。
この実習生らによると、２０１５年４月に来日した実習生ら４人は埼玉県の建設会社で勤務。殴る蹴るの暴力や「ばかやろう」など暴言を日常的に受け、１６年１２月に労組「神奈川シティユニオン」に入った。
シティユニオンはＡＨＭやＪＩＴＣＯに４人の新たな実習先を探すよう要求。ＡＨＭは昨年４月１９日、シティユニオンへのファクスに「実習の継続意志があるということですが、東京入国管理局および、ＪＩＴＣＯが労働組合に加入している技能実習生を受け入れる企業は見つからないとおっしゃっていましたので、移籍先企業を見つけるためにも貴組合を脱退させていただけますでしょうか」と記した。
ＡＨＭは取材に「ファクスの評価は係争中のため回答を差し控える」、ＪＩＴＣＯは「係争中の案件につき、対応や回答は控える」とした。東京入管は「個別事案への回答は控えるが、一般的には入管が実習生を労組から脱退させるよう指導することはない」と答えた。
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技能実習生は単なる安価な労働力としか考えていない企業が多く、技能移転など無いに等しい場合が多いらしい、本来の技能移転のための実習にするべきだが現状は安倍政権の企業寄りの政策により実習生は冷遇されている。
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「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝 【日刊ゲンダイ】
安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約７０人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆院議員）が２１日、慶大名誉教授の小林節氏（憲法）やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。
安倍は自民党が２０１２年にまとめた改憲草案を事実上、棚上げ。９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持と交戦権否認）を残し、３項を新設して自衛隊の存在を明記する“加憲”による強行突破をもくろむ。
「〈自衛隊が違憲かもしれない〉などの議論が生まれる余地をなくすべき」という持論を振り回すが、小林氏は「安倍首相の主張は筋がズレている。国際法上の侵略戦争を行わず、専守防衛に徹する限りは自衛隊は合憲の範囲に収まる」と解説。９条は１９２８年のパリ不戦条約以来、国際法の慣用句である「侵略戦争」を放棄しているが、自然権としての自衛権は保持。外敵侵入を排除する警察権行使の一環として、自衛隊が設置・運用された経緯を改めて説明した。
一方、改憲の是非を問う国民投票は衆参両議員の３分の２以上の発議後、６０～１８０日以内に実施され、投票数の過半数の賛成で成立する。国会の改憲勢力は３分の２のハードルを優にクリア。投票の１５日前までテレビＣＭを無制限に流せるため、資金力でも優位に立つ自民の独壇場になるのは必至だ。そうした事態も踏まえ、小林氏は「国民投票は議席を争う選挙ではない。新３項で１項と２項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と訴えた。
安倍の動きを封じ込める手だては、野党の結集しかない。
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もちろん９条の３項追加による９条自体の死文改憲は阻止しなければならないがもっと危険で安倍自民が本丸とみているのは緊急事態条項だろう、緊急事態条項が通れば憲法も法律も停止し独自の政令が発する事が出来てしまう。いま「よくわかる緊急事態条項」永井幸寿著、明石書店発行、１６００円＋税、ISBN-10: 4750343447 を読んでいるが緊急事態条項は大変危険である。
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森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ 【日刊ゲンダイ】
安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。■売却担当者が訴訟リスク確認
問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。
３月２４日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。
森友は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。
近畿財務局は毎日の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても苦しすぎる。
佐川氏を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「財務省の言い分は矛盾だらけです。売却手続き完了前に交渉文書を廃棄したという説明もさることながら、訴訟リスクの懸念がある案件の交渉文書を廃棄するとは考えられない。実際に廃棄したとしても大問題ですが、ウソだとすれば佐川氏らは虚偽答弁を重ねたことになる。どちらに転んでもアウトです」
身をていして安倍首相を守った佐川氏は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。いつまでも逃げられるわけがない。
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さあ、追いつめられたぞ、でも逃げ切るつもりだろうが佐川長官は告発されているから国会では長官は出ないとしても逃げきれないだろう。
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２０２５年万博パリが立候補取り下げ方針 【毎日新聞】
【パリ賀有勇】大阪が誘致を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）について、パリ郊外サクレー地区を候補地として挙げてきたフランスが立候補を取り下げる方針を決めた。仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（電子版）が２１日、フィリップ仏首相が関係者に送付した書簡の内容として報じた。
報道によると、フィリップ氏は仏誘致組織の中心メンバーであるパスカル・ラミー博覧会担当省庁間代表に宛てた書簡のなかで、「万博の計画を実現させず、（立候補を）取り下げる決断をした」と述べ、民間からの投資の不足や財政再建の妨げになる恐れなどを理由に「未来を危険にさらすことはできない」と立候補取り下げ方針を説明したという。方針はイダルゴ・パリ市長や万博誘致委員会の幹部にも伝えられた。
誘致委員会のリュック・カルブナス副会長がツイッターで、「２３年ラグビー・ワールドカップ（仏大会）と２４年（パリ）五輪に、２５年の万博が続くことができるのに、（首相の）決断は理解できない」と述べるなど、反発の声も出ている。
１６年１月に調査会社ＩＦＯＰが行った世論調査では、万博開催について「とても好ましい」「好ましい」との回答の合計が８１％に上った。だが、フランスは万博開催前年の２４年夏季五輪のパリ誘致を成功させており、万博と五輪を短期の間隔で開催することに対して費用面を懸念する仏メディアもあった。
万博誘致を巡っては、パリ郊外サクレー地区が大阪の最大のライバルとみられてきた。ほかに、ロシア中部のエカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補している。開催国は、１１月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で行われる投票で決まる。
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民間からの投資の不足や財政再建の妨げになる恐れなどを理由に「未来を危険にさらすことはできない」、なんと賢明な、大阪も財界は短期間の投資に見合わないと言っているらしいが大阪維新はどうしてもやるらしい。
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返還された沖縄・北部訓練場跡に未使用弾か 廃タイヤやドラム缶も 【沖縄タイムス】
２０１６年に返還された沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物などが２１日までに見つかった。訓練弾は未使用で、大型車両のタイヤやバッテリー、さびついたドラム缶などもあった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんがヘリコプター着陸帯の跡地で見つけて名護署に通報した。沖縄防衛局は昨年１２月、返還地約４千ヘクタールの廃棄物などの支障（汚染）除去を終えたとして地権者に土地を引き渡した。これまで跡地の支障除去には数年を要しており、返還後１年で終えるのは異例の早さ。
訓練弾には「ＳＩＭＵＬＡＴＥＲ ＧＵＮＦＬＡＳＨ Ｍ１１０ ５」と記載があった。長さ２０センチ、直径５センチで、１発は亀裂が入っていた。名護署は危険性が不明とし、土のうをかぶせた状態で保管している。
宮城さんによると、一帯は金属板や割れた空き瓶などもあり、化学薬品のような臭いもしたという。
防衛局は本紙取材に「引き渡した後の土地管理は土地所有者で行うことになり、不法投棄された廃棄物があれば、まず土地所有者で対応してもらう」と回答。「返還前の廃棄だと確認された場合は防衛局で適切に対応したい」とした。
現場は世界自然遺産の推薦地に近く、２～３メートルの距離には普久川ダムに続く沢がある。宮城さんは「廃棄物から出た汚染物質がダムに流れ出ている可能性もある」と指摘した。
防衛局は、約４千ヘクタールのうち、過去のヘリ墜落地点１カ所やヘリ着陸帯跡地７カ所など限られた範囲で目視による現地踏査を行い、除去が完了したとしている。
限定的な支障除去 課題
基地汚染に詳しい調査団体「ＩＰＰ」の河村雅美代表の話 世界自然遺産登録を想定してか、返還後１年で約４千ヘクタール以上もの面積の支障除去を終え、国立公園化を目指すこと自体が無謀だった。当初から沖縄防衛局は限定的な支障除去を計画し、ずさんな措置が懸念されていたが、早くも顕在化した。この間、県や国頭、東の両村とどんな協議をしたかの過程も検証して対策を考える必要がある。
これまで問題になってきたにもかかわらず、いまだ地権者へ引き渡した後に廃棄物などが発見された場合の法的措置は明確でない。早急に整備すべきだ。
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簡単な目視、それも限定したヘリパッドなどを検査しただけ、汚染物質などは何も調査されていない危険性、責任放棄、徹底的な調査を今国会で追及しよう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．４度(05:17) 前日差-０．５度)
最高気温 １１．４度(12:49) 前日差-１．４度)
今朝の神戸最低気温 ５．１度 (04:50) ３月上旬並み 平年より２．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０４分 (昨日 ７時０４分)
日の入り １７時１８分 (昨日１７時１７分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間１４分。
中国にあった低気圧・前線が九州沖を通り紀伊半島沖に、日本海にも低気圧が、この気圧配置は太平洋から湿った風が、大陸から冷えた風が入り大雪になる事が多いらしい、沖縄は晴れ、九州から東海までは雨のち晴れに、関東は大雪に、北陸、東北は曇り/雪、北海道は曇りで所により雪だった。
明日の朝、双子の低気圧が発達しながら北東へ、太平洋側は960hPaと相当な勢力で東北、北海道に大雪に、沖縄は晴れ、九州は曇り、四国から関東まで曇りのち晴れ、北陸は雪か雨に、東北は大雪の所も、北海道は曇り時々雪で所により吹雪きになる予報。
今朝は曇り、風はなし、午前に雨雲の動きをtenk.jpで見ていたらこの辺も雨雲の中だったが実際には降っていなく午後になってから小雨が降りだした、風が無いのでそう寒くない、関東では大雪とか。
今日の神戸の最高気温は ６．９度、昨日より ４．５度低く、平年より １．７度低かった、最も寒い時期を下回る、と。
明日は晴れ、朝の最低気温は ３．０度、午後最高気温は ７．９度、午後の最低気温は 氷点下０．５度の予報、氷点下だ風も強い。
12月14日、寒風にもめげず、裁判所を出て官庁街を回る霞ヶ関デモは、「弾劾不当判決」の旗を掲げ、こぶしを突き上げる怒りの叫びと涙にあふれていた。この日の重慶大爆撃裁判で、東京高裁の永野厚郎裁判長は、旧日本軍の空爆による加害と被害の事実を認めたものの、被害者と遺族２４３人の謝罪と賠償を求める訴えを退けた。
週明け２２日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は１４日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝（ちうね）」がサッパリ言えていないとＳＮＳで話題となっている。
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
那覇市松尾２丁目のホテル建設工事現場で見つかった米国製５０キロ爆弾の不発弾１発の安全化処理が２０日午前１０時半ごろから行われ、同１１時２４分に処理を終えた。国際通りの一部など周辺道路は同１０時２０分ごろから処理終了までの約１時間、通行止めとなった。処理終了に伴い、通行止めは解除された。
１８日、経営破綻した米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）の関連債権を米ファンド「バウポスト・グループ」に売却すると発表した東芝。売却額と税負担軽減で４１００億円の資本改善が見込めることから、懸案だった債務超過の解消が確実になり、晴れて東証２部上場が維持される見通しになるという。
安倍首相が６日間に及んだバルト３国、東欧３カ国歴訪を終え、ようやく帰国した。国の予算を決める通常国会が間もなく始まる重要な時期だ。どうして６カ国もの「小国」に昭恵夫人を連れて、新婚ならぬ“旧婚”旅行に出かけ、貴重な時間を潰してしまうのか。
韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き、平昌五輪に北が参加するなどの合意が得られたのは、大いにめでたいことで、これを後退させずに対話を通じた平和的解決につなげていく国際社会の努力が求められる。ところが、日本の安倍ベッタリ新聞のこれに対する反応はほとんど常軌を逸していて、金正恩の呼びかけに応じた文在寅の姿勢は「日米韓の連携に水を差し、北朝鮮の思うつぼ」にはまるものだというネガティブな評価である。
ジャーナリストの伊藤詩織さん「準強姦」事件のもみ消し疑惑で、性行為自体は認めている元ＴＢＳ記者を「不起訴処分相当」とした東京第六検察審査会は12月13日、文書開示を求めていた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）に対し、肝心の議事録などは「不開示」としたものの一部の文書を開示した。
「裏切るつもりなのか」――安倍首相の周辺が、麻生財務相に対して疑心暗鬼を強めている。１５日、「ポスト安倍」の最有力、岸田政調会長と２人きりで２時間、都内の日本料理店で会合を持ったからだ。
米軍基地や自衛隊配備問題に揺れる沖縄県で、施設の建設や改修などに関する県環境影響評価（アセスメント）条例が改正される兆しだ。これまで基地は適用対象外だったが、改正後は対象になる可能性がある。しかし、政府がこれに“異議”を唱えるなど、不穏な空気がたちこめている。
背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年200円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。
仮想通貨「ビットコイン」の価格が急落している。17日朝は国内の一部取引所で昨年11月下旬以来、約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割り込んだ。中国などで仮想通貨への規制を強化する動きがあると報じられ、先行き不安が広がった。17日夕にはやや持ち直し、約130万円ほどとなった。昨年12月には一時220万円まで急騰したが、その半値程度の水準になっている。
昨年、ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で、初来日中のベアトリス・フィン氏の面会要請に、安倍首相が“門前払い”をくらわせた。
「結論ありき」の非難は免れない――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部の建設計画をめぐり、市の第三者機関が「問題なし」と判断した。弁護士や大学教授など市長から選任された５人の専門委員は「専門的な見地から助言等を行う」はずだった。
特別国会が12月９日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の１００分の１（１９４トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。
他人のiPS細胞を使って網膜の病気を治療する臨床研究で、手術を受けた70代男性の網膜の上に膜ができ、取り除く再手術をしたと理化学研究所などのチームが16日、発表した。iPS細胞を変化させた細胞を移植する際に漏れて膜ができた可能性があるという。一方、iPS細胞から作った細胞による拒絶反応の可能性は低いと説明した。
米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、２０１６年１１月、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約２時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、沖縄県に５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の制止行為やビデオ撮影について「いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断し、県に慰謝料３０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは元県弁護士会長の三宅俊司弁護士だが、当時現場では弁護士とは告げていなかった。
2018年は多くの大学関係者が「日本の高等教育の転機になる1年」と受け止めている。10年ほど横ばいだった18歳人口が再び減少期に入り、文部科学省の中央教育審議会など、政府の有識者会議から大学改革への提言が続くためだ。
民進党と希望の党は１５日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院で立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第１会派になる。両党は１７日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。
韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。
例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。
性犯罪被害者への捜査のあり方や法律を変えたくて、昨年5月、顔と名前を出して会見しました。会見後は倒れてしまい、何ものどを通らない日が1週間以上続きました。初めて個人情報をさらされたり、「死ね」と脅されたりする経験をし、精神的にも身体的にも想像以上のダメージを受けました。
全国１５の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（１８年１月１５日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年１２月１１日に行われた。
今週末のセンター試験から大学入試が本格的に始まる。気になるのは、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学だ。
厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。
ライトさんの基調講演に続き、昨年１２月に訪沖したベテランズ・フォー・ピースのタラク・カフさん（７６）とウィル・グリフィンさん（３３）が沖縄で撮影した山城氏のビデオメッセージを紹介。グリフィンさんは「米国の軍国主義は沖縄や世界の人々に大きな影響を与えている。世界を混乱させているのは米国防総省だ」と批判した。
７２年５月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。
平和憲法との深い関わりがありながら、憲法改正論議でほとんど語られないテーマがある。日米安全保障、そして、それを支える沖縄だ。安保も、9条も大切――。そうした戦後日本の多数派世論が見過ごしてきた現実がある。
年明け早々株価が急ピッチで上昇している。日経平均は大発会から３営業日で１０００円以上も上げ、２万４０００円の大台も間近だ。２６年ぶりの株価の高水準に、安倍首相はすっかり気を良くし、あとは「３％賃上げ」を実現させるのみといったところだろう。
昨年11月、東京都国分寺市の公園で開かれた「国分寺まつり」。にぎわう会場で、護憲を訴える「国分寺九条の会」が、書籍やカレンダーを販売した。
会に参加した駿台予備額校の物理公使、古大工晴彦さん(56)も「解答が間違っている」と指摘したが、間題作成者は「阪大の解答例で良いと思います」と回答したという。
９日、２０１５年１２月以来、約２年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前１０時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。
さて、正月のおとそ気分の中で立てた新年の誓いのひとつは、「リベラル」という言葉を使うのは、金輪際、やめようということである。理由の第１は、安倍晋三首相が「私はリベラル」と語ったという１２月３０日付朝日新聞の記事である。これはもちろん、政治的な立ち位置のことではなく「政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現」だというのだが、これほど混濁した話はない。
旧立製作所の英国での原発事業に対し、日英両政府による支援の枠組みが大筋で固まった。民間プロジェクトに対する両国の異例の支援は、それだけ先進国の原発事業がリスクを増していることを物語っている。将来、関係企業の損失だけでなく、国民の負担につながる懸念はぬぐえない。
辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選（２８日告示―２月４日投開票）に向け、総力戦態勢だ。４日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。
経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏を起用すると正式に発表した。中西氏は５月３１日の経団連定時総会で次期会長に正式に選出される。日立から経団連会長が誕生するのは初めて。
【宜野湾・読谷】米軍普天間飛行場所属ＡＨ１攻撃ヘリコプターが読谷村に不時着して一夜明けた９日、在沖米海兵隊は米軍普天間飛行場周辺で当該機の飛行を含む訓練を実施した。立て続けに米軍機の不時着が発生した異例の事態に、県などが全機種飛行中止を求める中、飛行を強行した米軍に県内から反発の声が上がった。８日に不時着した機体は９日、読谷村を離陸して普天間飛行場に戻った。
仲井真弘多前沖縄県知事は１０日午前の自民党県連「新春の集い」で、乾杯のあいさつに立ち、翁長雄志知事について「ハーメルンの笛吹き男をほうふつするような、県民をどこに連れて行こうとしているのか、意味不明」と批判した。
昨年１２月２０日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％、支持しないが３２％、日本では支持４７％、支持しないが４６％、と報じられていた。
海兵隊の年間基本運用方針を盛り込んだ米海兵航空計画２０１８の中で明らかにした。
高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。
国会を閉じれば内閣支持率は上がる――。疑惑まみれの安倍政権の勝ちパターンについに狂いが生じてきた。
安倍が「信頼できる指導者」と心を寄せるトランプ米大統領の足元は、さらにグラついている。
