世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/０６（火）
*****
通常国会は沖縄問題が与野党激突のテーマに 日米地位協定改定の論戦へ 【週刊 金曜日】
翁長雄志沖縄県知事は１月19日、米軍ヘリ事故の視察で沖縄入りした与野党国会議員11名（衆院安全保障委員会メンバー）に怒りを爆発させた。「日本政府は国民を守ることにまったく当事者能力がない。事故が起き、要請にいくたびに日米両政府にたらい回しにされてきた。これが誇りある品格のある日米安保体制か」。12月にヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校（宜野湾市）の上空を、視察前日の18日にヘリが飛んだことにも知事は激怒、「沖縄防衛局がカメラでヘリを撮っているのに米軍は否定している。米軍はよき隣人ではない」と批判した。
この日の与野党合同視察は、４日前の野党合同視察に触発されたものだった。両方とも参加した立憲民主党の本多平直衆院議員はこう振り返る。「12月に米軍ヘリの落下物事故が起きた後、安全保障委員会の閉会中審査を求めましたが、与党は拒否。１月に入って立て続けにヘリの不時着事故がうるま市と読谷村で起きたので再度、閉会中審査を申入れたところ、これも拒否。そこで『野党はまず調査団を出す』と言って15日に視察、すると、与党はようやく『安保委の議員視察をする』と言い出した」。
野党の現地視察を与党が後追いした大きな理由が、自公が総力戦を展開中の名護市長選（２月４日投開票）への懸念であることは明らかだ。稲嶺進・名護市長も、支援する翁長知事も「米軍ヘリ全機種点検と安全確認までの運用（飛行）停止」を求めているが、安倍政権（首相）は形だけの申入れで事足り、「『米国第一・日本国民二の次』の安倍自公政権推薦の渡具知武豊候補 対 県民第一の稲嶺市長（オール沖縄支援）」という様相を呈している（１月12日号と19日号で紹介）。そこで与党議員も慌ててヘリ事故視察に駆け付けたようにみえるのだ。
安倍政権の住民軽視の姿勢は15日の野党合同視察でも露呈した。読谷村のヘリ不時着現場で渡辺周元防衛副大臣（希望の党・外交安全保障調査会長）が「（防衛省の）政務三役は現地視察に来ていますか」と聞くと、防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長は「来ていません」と回答。これを野党議員団から聞いた翁長知事は「別の所に行っていたのではないか」と皮肉った。
「別の所」は名護市とすぐに分かったが、名護東道路完成前倒しなど公共事業予算増と投票依頼が交換条件の“土建選挙”で新基地反対の稲嶺市長交代を目指す安倍政権は、県民の命よりも米海兵隊用の辺野古新基地建設の優先順位が高いと見られても仕方がない。
【９条改憲論議にも影響】
翁長知事は野党議員団に「日米地位協定が問題」とも指摘。事故原因究明のないまま飛行再開をする米軍と「ＮＯ」と言えない安倍政権の弱腰は、日本の占領国状態の継続を物語るものだが、この現実を野党は直視。
知事面談後の囲み取材で「日米地位協定の改定について国会で取り上げるのか」と聞くと、先の本多氏は「各党代表クラスもそういう発言をしていますので、各党それぞれの立場で地位協定には問題意識を持っている」と前向きの姿勢。「憲法改正の前に日米地位協定を見直すのが先決ではないか」との質問には、渡辺氏が答えた。
「（ヘリ事故の詳細など）日本側から聞かないと米軍は答えない体制を変えないといけない」「親密な日米首脳関係と首相が言うのなら『対等な関係にしましょう』と言うべき。『戦後レジームの脱却』というのなら、日米地位協定改定で仕組みを変えないとおかしい」
沖縄ヘリ事故問題を重く受け止めた野党が、形だけの申入れで飛行再開を許す安倍政権を徹底追及、日米地位協定改定の論戦にまで踏みこもうとしている。
そして与野党激突の国会論戦は、名護市長選に影響を与えるだけでなく、安倍首相主導の自衛隊付記の憲法９条改正（改悪）への疑問呈示、代替案提示となる可能性も出てきた。「戦後レジーム（米国の占領国状態）からの脱却を目指す野党対自衛隊付記で事足りる安倍自民党」の構図だ。
（横田一・ジャーナリスト）
*****
「親密な日米首脳関係」の間に「戦後レジームの脱却」をするためには日米の関係を欧米並みにするのが先決だ、日米地位協定は屈辱的な物、こんなものを認め米国に従っている安倍自民党に「戦後レジームの脱却」など言ってほしくない、名護市長選で自民候補を強力に推薦した公明党もね。
*****
「生活扶助費」引き下げのさまざまな悪影響（鷲尾香一） 【週刊 金曜日】
昨年末、政府は2018年度予算において、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を引き下げる方針を打ち出した。
厚生労働省の推計では、受給世帯の３分の２を上回る67％が減額となる。65歳以上の単身世帯では76％が、子どものいる世帯でも43％が減額となる。
「生活扶助費」の支給水準は５年に一度見直されることになっている。その見直し基準は、生活保護を受けていない一般世帯で年収が下位10％の層（いわゆる低所得世帯）と生活費が均衡するように決められている。
厚労省が世帯類型ごとに低所得世帯と均衡する扶助額を算出したところ、特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高かった。このため、「生活扶助費」が引き下げられることとなった。
しかし、ここには不思議なパラドックスが存在する。2007年の最低賃金法改正では、ワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める基準として、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことが明記された。
つまり、最低賃金を考える際には、生活保護の「生活扶助費」をベースとして最低賃金を決めているわけだ。となれば、生活扶助費が最低賃金を上回っているのであれば、「最低賃金の引き上げ」を行なうべきなのだ。
そうしないと、生活扶助費と最低賃金の相関関係を考えた場合、生活扶助費が引き下げられれば、事実上、最低賃金は上がらなくなる可能性が高い。最悪、最低賃金が下がる可能性すらある。
生活保護受給額の引き下げは、様々なところに悪影響を及ぼす可能性がある。たとえば、各自治体などが低所得世帯を対象に行なっている就学支援などは生活保護受給額を基準に決められているケースが多い。生活保護受給額が引き下げられれば、援助の基準も引き下げられる可能性があり、低所得世帯が支援を受けられなくなる。
日本では、生活保護に対する風当たりが強い。「働かざる者食うべからず」という国民性が根付いているため、生活保護は、「白い眼で見られる」傾向がある。しかし、日本の生活保護制度は、世界各国に比べて、きわめて低い利用率となっている。
日本弁護士連合会が作成した生活保護の利用促進を促す冊子によると、若干古いデータではあるが、各国の生活保護制度利用率は、ドイツ9.7％、イギリス9.27％、フランス5.7％、スウェーデン4.5％であるのに対して、日本は1.6％でしかない。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟35カ国中、ＧＤＰ（国内総生産）に占める生活保護費の割合は、ＯＥＣＤ平均が3.5％であるのに対して、日本は0.5％でしかないのだ。
日本の生活保護は、まったく手厚くもなければ、充実もしておらず、先進国でも最低水準でしかないというのが実態だ。それでも、安倍政権は低所得世帯との整合性のために、生活保護支給額を引き下げようとしている。
半面、経済界に対しては３％の賃上げを要請しており、その一貫性のなさに、弱者切り捨ての構図が透けて見える。
（わしお こういち・経済ジャーナリスト）
*****
賃下げで底なし生活支援下落、安倍政権のやり方のままじゃ北朝鮮よりひどくなる。
*****
佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱 【日刊ゲンダイ】
安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を差し出せないようだ。今国会で前職の理財局長当時、森友問題を巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」の声は日増しに強くなるばかり。
いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで２日の会見で「特別なことがあれば、（佐川長官の国会招致を）現場で協議していただきたい」と「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民はとても応じることはできまい。恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う恐れがあるからだ。
「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収８００万円以上』を増税の対象にする案を打ち出していたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で『年収８５０万円以上』案を差し込んできた。８％から１０％への消費税増税の２度にわたる延期でも、財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会の場に差し出すようなことをすれば、財務省が反乱を起こしてもおかしくありません」（霞が関関係者）
実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、既に態勢を整えつつあるようだ。政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める国税庁が連携している。政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる状況なのだ。
安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を踏んだも同然。その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠が飛び出しかねない。財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。
*****
ここまで来て財務官僚は佐川国税長官を守るだろうか、「いえいえ彼は財務省として嘘をついているんではありません」と突き放すのではないか、野党は押して押して押し倒せ。
*****
だから嫌われる…茂木“線香”大臣に党内も冷ややかなワケ 【日刊ゲンダイ】
選挙区内の有権者に線香や手帳を配った公選法違反疑惑が国会で追及されている茂木敏充経済再生相。安倍首相のオトモダチにもかかわらず、与党内からも「説明責任を果たすべきだ」と厳しい声が上がる異例の事態になっている。
「普段から偉そうにしている茂木さんのことを憎々しく思っている人は多い。本音では『ザマミロ』なんじゃないですか。とにかく人望がなくて、実は額賀派の分裂騒動にも、茂木さんの存在が大きく影響しているのです」（額賀派関係者）
茂木大臣が所属する額賀派（平成研究会）は、所属参院議員２１人が派閥会長の額賀福志郎元財務相に退任要求を突きつける“クーデター”で揺れている。
額賀氏が今週中にも退任しない場合、参院側は「分派」も辞さない構えだ。参院を束ねる吉田博美参院幹事長は、後継には竹下亘総務会長が望ましいと公言している。ここで、派閥内の“茂木問題”が浮上してくる。
本来、自民党の派閥では領袖（会長）が総理・総裁候補になる。しかし、額賀氏は政界引退後も参院に影響力を保持する青木幹雄元党参院議員会長の反対で総裁選についぞ出馬できなかった。
「総理・総裁候補の長期不在が、額賀派の存在感低下につながったことは否めません。ただ、竹下派に代替わりしても、竹下さんは総裁候補ではない。本人にその気がないのです。竹下派の総裁候補は、事務総長か会長代行に就くことになる茂木さんになる。このことに対し、派閥内の反発がすごい。『茂木なんかを支えたくない』という声が圧倒的で、衆院も分裂含みになっている。『茂木を推すくらいなら元額賀派の石破をやった方がいい』と言ってはばからない議員もいます」（前出の関係者）
それにしても、なぜこうも嫌われるのか。
「永田町で自分が一番アタマがいいと思っていて、そのことを隠そうともしないのが鼻につくのでしょう。東大経済学部から商社、読売新聞を経てハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、帰国後にマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務したという経歴をひけらかし、自分以外はみんなバカという態度ですから」（自民党中堅議員）
別の自民党参院議員もこう言う。
「党内では“モテないのにモテギ”と揶揄されているのに、女性記者をはべらせて悦に入り、ヘラヘラしている。だから、週刊誌などに党内のスキャンダルが載るたびに『どうせ脇の甘い茂木が流したんだろ』と言われてしまうのです」
与党に茂木大臣を守る気がないとすれば、身から出たサビということだ。
*****
まあ嘘つきは安倍首相に始まった事じゃない、自民党全体にはびこっていると言う事か、コンプライアンス、コンプライアンスの郷原弁護士なら「カビ型」不祥事と言うだろう。
*****
安倍の真意は？「本土の理解得られない」 【日刊スポーツ】
★２日の衆院予算委員会で首相・安倍晋三は沖縄の基地負担軽減について答弁し、「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」と説明した。首相は１４年９月２５日、米ニューヨークで記者会見し、辺野古移設について「日米間で合意した唯一の解決策であります。これは、昨年の日米『２＋２』でも再確認されており、また本年オバマ大統領との首脳会談においても、早期移設の必要性について一致しています」としている。
★しかしそうなると即応性が必要だとか、抑止力や地理的優位性など軍事的要素だけが理由ではなく、本土の理解が得られないことに問題があることを認めたことになる。また、その晩に米トランプ大統領との電話会談で沖縄県で米軍機事故が相次いだことに関し、再発防止に向けた厳格な安全確保を要請した。ただ、そうなると０９年に首相・鳩山由紀夫が普天間飛行場移設先について「県外移設に県民の気持ちが１つならば最低でも県外の方向で我々も積極的に行動を起こさなければならない」と県外移設を模索し続けたものの断念した経緯とさして変わらないことが分かったといっていい。
★県外移設をぶち上げた鳩山と安倍では手法の違いなのか、言い方の違いなのか、結局「本土の理解が得られない」が理由となれば、鳩山への中傷も含め、沖縄米軍基地負担軽減問題の意味合いはだいぶ変わってくる。首相の真意はどこにあるのか、それとも４日投開票が行われた名護市長選挙直前だからなのか、真意は不明だ。
*****
沖縄に押し付けておけば本土の人間は抑えられる、これを沖縄以外に移すのは無理だ、と言うのは間違っている、辺野古の新基地は米軍のためではなく将来の自衛隊のためのもの、米軍海兵隊はグアムへの移転が決まっておりただで基地を作ってくれるのなら使ってやるか、が米軍の本音だろう。
だから真剣にアメリカと交渉すれば県外ではなく国外（グアム）への普天間の移転は早まる可能性はある。
*****
名護に交付金再開検討 政府、「移設容認」市長当選で 【朝日新聞】
政府は沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を事実上容認する新顔の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が当選したことを受け、移設作業を加速させる。5日には在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を名護市に交付する方向で検討に入った。
菅義偉官房長官は5日の記者会見で「(渡具知)市長が誕生した後に、(再編交付金の)考え方を伺って対応する形になる」と、述べ、交付再開に前向きな姿勢を示した。
名護市への再編交付金は、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏が2010年の市長就任後に政府が停止。防衛省の試算では、その後8年間で交付されなかった額は約135億円にのぼるという。
安倍政権から全面的な支援を受けた渡具知氏は市長選を通じ、再編交付金を市の振興に活用すると主張。結果は稲嶺氏に大差で勝利した。市民は移設に根強い反対感情を持ちつつも、移設工事が本格化する中、政権と対立を続け、基地問題に力を入れる稲嶺氏の3期目続投は望まなかった。
菅官房長官は会見で「政府としては住環境や生活環境に配慮しながら、埋め立て工事を進めていきたい」と強調。普天間飛行場について「世界で一番危険な飛行場だと言われている。固定化は避けなければならない」と述べた。政府は埋め立てを加速させるとみられ、今夏にも土砂投入が始まる可能性がある。
翁長雄志知事は市長選でほぼ連日、稲嶺氏の応援に入った。5日、記者団に「辺野古反対をベースにやっていくことは、なんら変わりはありません」と語った。
渡具知氏「容認、民意と思わない」
渡具知氏は、5日は朝から自宅で報道陣の取材に応じた。「厳しい選挙だった」と振り返り、辺野古移設問題については「(市議として)20年向き合ってきた。市民の複雑な意見は十分承知している」と述べた。さらに「半数以上の市民が関心を持っていると聞いている。それも重要と思っている」としつつ「(市民は)それ以上に、子育て支援や医療福祉問題に重点を置いて投票したのではないか」との見方を示した。
また、自身の勝利は辺野古容認の民意だと思うかと問われると「そうは思わない。私は容認だと(主張して)臨んだわけではない」と否定。「辺野古の問題はずっと向き合わないといけない」「(政府とは)一定の距離は置かないといけない」「私を支持した人の中にも辺野古に反対する人が何%かいると思う」とも話した。
*****
汚らしい、金で頬をはる安倍自公維政権、新市長は交付金を活かすと言って当選、当然受けるためには基地建設推進でないと安倍自公維政権は交付金を出しますとは言わない。
対応が見ものだ。
*****
首相、自身の改憲案推す 「国民投票否決でも自衛隊合憲は不変」 【朝日新聞】
安倍晋三首相が5日の衆院予算委員会で、自らが提起した憲法9条への自衛隊朗記案の意義を強調した。首相案が国民投票で否決された場合でも、自衛隊そのものの合憲性を「たとえ否定されても変わらない」と主張。与野党にくすぶる合憲性が揺らぎかねないとの懸念を打ち消し、自民党内で首相案への集約を促す狙いがあるようだ。
希望の党の玉木雄一郎代表への答弁。玉木氏は、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に触れつつ、9条1項と2項を残したまま自衛隊を明記する案は「国論を二分する」可能性があると指摘。国民投票で否決された場合は「自衛隊の存在そのものに対する違憲性が確定するという、あってはならない事態が生じる。百害あって一利無しの9条改憲案だ」と批判した。
これに対し、首相は「自衛隊が合憲であることは政府の一貫した立場」としたうえで、「国民投票で否定されても変わらない」と反論。「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明文化、明確化することは、我が国の安全の根幹に関わることだろう」と意義を強調した。
首相が党内論議が続いているとしながらも、踏み込んだ答弁をせざるを得なかった背景には、与野党内で「否決リスク」を指摘する声が出ていることがある。昨年11月の衆院憲法審査会で立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は、首相案が否決された場合について「自衛隊に対する国民感情や社会的コンセンサスはどうなるのか、というリスクがある」と訴えた。
自民党内にも、こうした懸念はくすぶる。9条を議論した昨年末の憲法改正推進本部の全体会合でも、出席議員から「野党は、否決によって合憲としている政府解釈まで変えるのではないか、安保関連法(で認めた内容)も否定されるのではないか、と言い出している。このリスクを頭に置いておかないといけない」との声が上がった。
首相は先月30日の衆院予算委でヽ自身の自衛隊明記案について「フルスペック(制約のない形)の集団的自衛権の行使は認められないのではないか」と言及。首相案で改憲しても、安保関連法の範囲を超えた集団的自衛権の行使は不可能だ、との認識を示したばかりだ。
自民党内の議論では現在、首相案と、戦力の不保持と交戦権の否認をうたった2項を削除する案が両論併記の状態。党執行部は首相案をもとに意見集約したい考えで、首相発言にはそうした流れを自ら後押しする思惑があるようだ。
*****
「国民投票否決でも自衛隊合憲は不変」と言うのなら何も改憲する必要もない、バカじゃないか。
*****
佐賀・神埼の陸自ヘリ墜落 主回転翼、直前に部品交換 整備不良原因か 【毎日新聞】
佐賀県神埼（かんざき）市の民家に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、防衛省は６日、飛行前の整備で同機のメインローター（主回転翼）の接続部を交換していたことを明らかにした。主回転翼が外れた状態で落下したという目撃証言があり、事故は整備不良が原因だった可能性がある。また、同機が墜落の５分前に管制官と交信していたことも判明。その後にトラブルが発生したとみられ、陸自の事故調査委員会が原因を調べている。
防衛省によると、事故機は５０時間飛行するたびに受ける定期整備後の点検飛行中に墜落した。整備ではローターの４枚の翼と回転軸をつなぐ「メインローターヘッド」という部品を交換したという。この部品は整備規定で１７５０時間の飛行ごとに交換が義務づけられており、陸自が保有する１３機の同型機のうち、交換は３機目だった。
墜落の目撃者は、毎日新聞の取材に「上空に機体を見つけた時は既にメインローターが外れた状態で、機体が機首から落ちていった」と証言している。部品交換と事故の関係について、小野寺五典防衛相は６日の閣議後の記者会見で「分析をしている最中だ」と述べるにとどめた。
事故機は５日午後４時３６分に目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）を離陸。管制官と最後に交信した同３８分には、異常を示すようなやり取りはなかったという。その後、同４３分に駐屯地の管制塔から機体が機首から落下するのが目視で確認され、管制官が通信で呼びかけたが、応答はなかった。
墜落現場は駐屯地から南西に約６キロの場所で、周辺には広範囲にわたって部品が散乱し、陸自が回収を進めている。事故機には暗視装置などの３カ所に微量の放射性物質が使用されていたが、防衛省の調査では異常を示す数値は計測されていないという。
一方、安倍晋三首相は６日午前の衆院予算委員会で「国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは誠に遺憾だ。心よりおわび、見舞いを申し上げる」と陳謝した。
*****
木で鼻をくくったような首相の謝罪、何も住民への配慮が感じられない。
完全に整備不良、機体自体の問題であっても隠すだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -０．８度(23:28) 前日差-１．６度)
最高気温 ４．５度(13:48) 前日差-０．４度)
今朝の神戸最低気温 -２．３度 (05:55) 最も寒い時期を下回る 平年より４．８度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５４分 (昨日 ６時５５分)
日の入り １７時３３分 (昨日１７時３２分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間３９分。
北海道西岸沖の低気圧は停滞、太平洋側の低気圧は少し北東へ進む、中国大陸の高気圧は停滞かゆっくり南東へ、変則冬型気圧配置、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から関東まで晴れ、日本海側、山陰から北陸は雪、東北は日本海側で雪、太平洋側で晴れ/曇、北海道は曇り/吹雪き。
明日の朝、中国南部の高気圧が東へ、日本海側の低気圧は太平洋側へ、気圧配置は西高東低、中国奥地の強い高気圧から冷たい風が吹きつける、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰、北陸は雪、東北の日本海側は雪、太平洋側は晴れ/曇り、北海道は曇り時々晴れのち雪の予報。
今朝は晴れ、すごく乾燥している、風はベランダではきついが道ではそれほどでもなかった、今日も気温が上がらない一日、明日も寒そう。
今日の神戸の最高気温は ４．３度、昨日より ０．２度低く、平年より ４．７度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は 氷点下１．７度、午後最高気温は ３．６度、午後の最低気温は 氷点下０．１度の予報、明日も気温は上がらない。
予想以上に大差がついた。沖縄・辺野古基地新設を争点に横一線の激戦を繰り広げてきた名護市長選挙が４日、投開票され、新設反対派で現職の稲嶺進候補（７２）が敗北。自民・公明・維新が推薦した新人の渡具知武豊候補（５６）が３４５８票差で勝利した。８年ぶりに反対派から市政を奪還したとはいえ、自公の選挙戦はムチャクチャだった。
辞書も忖度で改竄（かいざん）か。まるで小説「１９８４」の真理省の世界だ。
自由党の小沢一郎代表は４日夜、沖縄県名護市長選で支持した現職の稲嶺進氏（７２）が、政府与党が全面支援した渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）に敗れたことを受けて、「誠に残念だ」などとする談話を発表した。
【辺野古問題取材班】名護市長選から一夜明けた５日午前、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では約９０人の市民らが座り込み、反対の声を上げた。
午前８時４５分ごろ機動隊が市民を排除し始め、断続的な小雨の中で、市民は「暴力をやめろ」「違法工事を止めろ」「子どもたちの未来のために座り込んでいるだけだ」と訴えた。同９時２０分ごろにゲートが開き、雨でぬれた道路に散水車が水をまいて工事車両がゲート内に入った。
５日午後４時４５分ごろ、佐賀県神埼市千代田町にヘリコプターが墜落したとの１１９番があった。県警などによると、民家１軒が炎上。現場近くで１人が心肺停止の状態で見つかった。乗組員かどうか不明。防衛省によると、機体は陸上自衛隊西部方面航空隊に所属するＡＨ６４攻撃ヘリ。神埼署によると、付近の住人にけが人は確認されていない。
昨年12月、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転を差し止める仮処分を広島高裁が出しました。阿蘇カルデラ(熊本県)で起こる巨大噴火の火砕流のおそれが理由です「東京電力福島第一原発事故後の国のルールに照らすと「立地不適」になるとの結論でした。
もはや言い逃れはできまい。選挙区内で衆院手帳や線香を配りまくり、有権者の「買収常態化」の疑惑が浮上している茂木敏充経済再生担当相。野党の追及に対して「違法性はない」などと突っぱねているが、本紙の調べで、茂木大臣の行為は極めて“クロ”に近いことが判明。さらにこの問題は現職の大物閣僚にまで“飛び火”し始めた。
翁長雄志知事は３日夜、安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で沖縄の基地負担軽減を「本土の理解が得られない」と述べたことについて、米軍普天間飛行場の移設を巡る発言だとの理解を表した上で「県民をないがしろにしていたことを示す理不尽なものだ」と述べた。その上で改めて「辺野古が唯一な解決策だとは決して言えない」と述べ、県民の多くの民意に反して新基地建設を強行する政府姿勢を批判した。
通常国会は今週から衆院予算委員会で審議が始まり、本格論戦の幕を開けた。だが、国会中継を見ていても、審議の中身は森友・加計両学園問題に加え、スーパーコンピューター開発を巡る不正助成金受給事件を含めた「もり・かけ・スパ」の話題ばかりである。
安倍首相は憲法改正に積極的である。憲法では〈憲法改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、国民の承認を経なければならない〉と決めている。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に反対する市民ら約２００人が３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まり、建設に抗議の声を上げた。３日午前中は建設資材の搬入はなかった。
【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選が４日に投票、即日開票される。辺野古新基地建設問題が最大の争点で、３選を目指す無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２氏が激しい選挙戦を繰り広げている。３日は選挙戦最終日。夕方の打ち上げ式で、両候補者が最後の訴えで支持を呼び掛ける。
名護市長選が４日、投開票される。翁長知事と連携し、辺野古新基地建設反対を訴える現職・稲嶺進候補（７２）＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、基地容認の新人・渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の無所属２人が激突している。
「辺野古基地新設」を争点に激戦となっている名護市長選挙。３１日、自民党の小泉進次郎氏が応援に入った。安倍政権は、何が何でも勝とうと総力を挙げている。
今頃、加計理事長は高笑いしているのではないか――。安倍首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学で、１日から一般入試が始まる。今年４月に開学する獣医学部をめぐる疑惑は、依然くすぶったままだ。ところが、加計の獣医学部は意外にも人気を集めているのだ。
「珍しい！」と喜んでばかりもいられない。
ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、２０００億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。
生産や流通の段階でGM作物が混ざらないように分別管理していれば、5%以下のGM作物が含まれていても「遺伝子組換えでない」と表示できる。非GM大豆を船で輸入する際、それ以前にGM大豆を運んだコンテナを使うと、清掃してもGM大豆を完全に取り除くことができない。こういったケースを「意図せざる混入」として認めている。
なぜ、森林がない都市部の納税者も新税を負担するのか。森林を適切に管理すれば、温室効果ガスの削減や水源維持につながり、土砂崩れを防ぐ保水機能も高まる。こう、した恩恵は都市部の人も受けるからだ、と政府は説明する。
大激戦となっている２月４日投開票の名護市長選。最大の争点は辺野古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。
森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。
国会は２９日から２日間、安倍首相と全閣僚が出席して２０１７年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ。
突然、勃発した自民党の第３派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員２１人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。
基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。29日に東京都内であるシンポジウムで発表される。
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設が最大の争点になる名護市長選は２８日、告示され、３選を目指す現職、稲嶺進氏（７２）、政府与党がバックアップする渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）が立候補した。安倍政権ＶＳ翁長雄志知事の代理戦争。敗れた側には大打撃だ。秋の県知事選を占う天王山でもあり、両陣営は「壮絶な戦い」「城（市庁舎）の奪還」と火花を散らす。米軍ヘリの相次ぐ不時着、前内閣府副大臣の失言と波乱要素も加わり、「死闘」の一騎打ちだ。２月４日投開票。
「稲嶺市政の８年間で、町の景気や市民の暮らしはよくなったか。答えはＮＯだ」。渡具知氏は、稲嶺氏の市政運営を厳しく批判。「あまりにも１つの問題にこだわりすぎ、市民生活を置き去りにしてきた。私は市民生活の向上と景気と暮らしを守るため、名護市長になりたい」と訴えた。移設反対を特に強く打ち出す稲嶺氏と対照的に、移設の是非に触れず、この日も「（国と県の）裁判の行方を注視する」とだけ。子育て、経済政策に「あらゆるエネルギーを注ぐ」と、稲嶺氏とは一線を画す戦略だ。
つい安倍政権のホンネを口にしたのだろう。沖縄県民はカンカンだ。
国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。
大阪維新の会は27日、大阪都構想の再挑戦に向けて、街頭でタウンミーテイングを始めた。維新は今秋の住民投票をめざして活動を本格化させるが、前代表の橋下徹氏は「先送り論」を主張する。ただ、今秋の実施でも、先送りでも、都構想の実現は極めてハードルが高いのが実情だ。
松井氏も今秋の住民投票について現状での厳しさを認める。それでも今秋にこだわるのは、先送りすると住民投票の実施さえ危うくなる可能性もあるからだ。
【名護】任期満了に伴う名護市長選が２８日告示された。届け出順に３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２氏が立候補を届け出た。一騎打ちとなる見通し。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。
磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。
通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。
音声でさまざまな指示を出せる「人工知能（ＡＩ）スピーカー」に対して、音声を超音波に変換する「パラメトリック・スピーカー」と呼ばれる機器を使って命令を出すと、最大十メートル離れた場所から第三者が操作できる可能性があることが二十七日、早稲田大の森達哉准教授（情報セキュリティー工学）らの実験で分かった。
東京都の小池百合子知事は２６日、自身が特別顧問を務める希望の党の執行部が、自身の「排除」を検討しているとされることに、無言を貫いた。都庁退庁の際、報道陣に「（希望執行部が）離党を求める動きもあるようですが」と問われたがコメントしなかった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。
新基地建設工事が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎突端部にある「長崎兼久遺物散布地」の陸上部分で名護市教育委員会と沖縄県教育委員会が２月にも文化財調査を始めることが２５日までに分かった。同遺物散布地は埋め立て工事で建設される「Ｎ３」護岸と「Ｎ４」護岸の予定地に隣接している。調査に長期間かかったり、考古学的に重要な発見があったりした場合は工事に影響を与える可能性もある。
同遺物散布地付近での工事予定について、防衛局は「文化財の取り扱いについては、調査の結果を踏まえ、地元教委と調整の上、関係法令に従い、適切に対応する予定だ」と述べるにとどめた。
ネラー氏は、昨年度、機体の全損や死者が出るなど、事故の規模が最も重大な「クラスＡ」の航空機事故が１２件発生しており、これらの大半が「機体の物理的な問題ではなかった」と述べ、訓練・整備不足や人為的ミスを示唆した。
どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。
国民生活は苦しくなるばかりだ。日銀は２３日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第１回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
安倍晋三首相が先週、東欧訪問中の日本人記者団との懇談で、野田聖子総務相が今秋の自民党総裁選に立候補することを歓迎するかの発言をした。
大阪維新の会が今秋の実施をめざす大阪都構想の住民投票をめぐり、前代表の橋下徹氏が「先送り論」を展開した。維新にとっては住民投票に向けて本格的な活動を始めようとしていた矢先の発言で、今後の戦略に影響を与えそうだ。
ヘリポート備え付けのライトが米軍機を照射。不時着を知った村民３０人ほどが集まり、５０メートルほど離れて遠巻きに見つめる。村職員が近づかないよう声掛けし、米兵は公衆トイレで座るなどしているという。
「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」――２２日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に触れたのは、たった１カ所だけだった。具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と続けたが、はたして家族の「要望」は伝わっていたのか。
富士山や桜島など、全国１１１カ所の火山を気象庁は「活火山」として扱っている。長い休上期間を経て噴火することもあるため、1万年前以内に活動したことがあれば活火山として扱われる。このうち噴火を繰り返す火山や、中長期的に噴火の可能性がある火山の50カ所は、24時間態勢で重点的に観測され、草津自根山も含まれる。
危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。
安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約７０人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆院議員）が２１日、慶大名誉教授の小林節氏（憲法）やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。
安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。
何のための「説明会」なのか――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について、２１日、市が２回目の「住民説明会」を開催した。昨年４月の第１回説明会から約１０カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。
