世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/０４（日）
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2.16大規模デモ 森友疑惑再燃で“納税者一揆”が炸裂する 【日刊ゲンダイ】
悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる２月１６日に都内で大規模デモを予定している。
沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。
安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。
デモは午後１時半に日比谷公園を出発し、財務省や国税庁を包囲する。会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免を求める署名に賛同いただいた２万の人々から返ってくる反響と期待の大きさに励まされ、数千人規模の大行動にしようと注力しています」と語った。
２・１６納税者一揆が炸裂だ。
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冗談じゃない！と言う人が多いんじゃないか。佐川長官はさっさと罷免するべきだ。
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消極的流れ憲法議論 【日刊スポーツ】
★３１日、首相・安倍晋三は参院予算委員会で憲法議論が活発に行われないことを憂い「党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることを期待したい。私たちには国会で議論を深めていく義務がある」と野党の消極姿勢を批判した。確かに野党がこの問題を取り上げれば「希望の党は崩壊に拍車がかかる」（民進党参院議員）。しかし、野党の目的はいまだ議論のベースになる自民党の草案すらまとまっていないのに憲法問題の質問をすれば、首相が持論を気持ちよく展開するだけだから議論を封じている側面もある。
★さてその自民党草案だが、３１日午前、憲法改正推進本部は今年初の全体会合を開いた。本部長・細田博之はあいさつで「評論家風にいつまでも姿勢論だけ言っていると具体論に入っていかない。非常にシンプルですから、２行か３行書けば法制局のお世話になる必要もない。どうも党の中には自分の頭で考えないで、できたものを批判しようと待ち構えている人がいるやに見えますが、これまでの長い議論を集約していくことが非常に意味のあること」と焦りをにじませた。
★本部長あいさつがこの程度だと、首相も野党を批判しにくい。自民党内も実に消極的でまとめられるのかという状況だ。部会のあと元幹事長・石破茂は記者団に「あと何回かこういう議論を繰り返していかないと国民に問うことにはならないし自民党としてこうだよということが固まっていない。衆参の憲法審査会の議論にもならないので自民党の中の議論をさらに詰めていく必要がある。ただ３月２５日の党大会を念頭に置いて煮詰まらないものを拙速に出すということは、かえってせいては事を仕損じるということになるのではないか」。道のりは遠い。
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まず「私たちには国会で議論を深めていく義務がある」が間違い、国民から変えようと言う声が上がりそれでは、というのが本筋。
どうも安倍首相は憲法自体を理解していないし、そんな人物が変えよう、義務だ、などと言う事自体おかしい。
それに環境の変化があったなど言っているが北の危機を煽っているのは安倍自民であり国民は変える必要がない、と言う意見が過半数を超えている、あるいは安倍政権だから変えたくないと言う人も多い。
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火山と原発 火砕流の可能性なら「不可」 【朝日新聞】
昨年12月、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転を差し止める仮処分を広島高裁が出しました。阿蘇カルデラ(熊本県)で起こる巨大噴火の火砕流のおそれが理由です「東京電力福島第一原発事故後の国のルールに照らすと「立地不適」になるとの結論でした。9万年前の噴火の火砕流は九州の広範囲を襲い、山口県に到達。火山灰は北海道にも厚く積もりました。マグマが噴き出した跡には巨大な陥没地形(カルデラ)が残つています。こうした破局的な噴火は日本で1万年に1回程度起きできました。「9万年前の噴火が理由とは」「原発どころか日本壊滅だ」との反発も聞かれます。
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火砕流や火山灰は離れた場所にも届きます。ただ、原発で火山の影響を具体的に検討するようになったのは事故の少し前からです。「原発が導入されたのは静穏な時期で、大きな規模の噴火はあまり意識されてきませんでした」と中田節也・東京大教授(火山学)。
火山の近くに原発を造る動きが世界で相次いだことを受け、国際原子力機関(IAEA)が2005年ごろから指針づくりを開始。電力会社などでつくる日本電気協会も09年に指針をまとめました。このころ新設を目指していた原発の申請書をみると、巨大噴火も含め火山の影響の記述があります。
11年の事故を経て13年に国の新規制基準ができ、原子力規制委員会の内規で火山の審査の手順も定められました。検討対象は258万年前以降に活動した、原発から160ざまでの範囲にある火山。火山の寿命や火砕流が届いた最大の距離から決められました。
火砕流は、噴き出した火山灰や岩片、ガスがまとまった形で一気に流れる現象です。数百度の高温、時速100ｷﾛ以上の速さで海や山も越えます。巻き込まれれば原発も人も無事では済みません。こうした対処不可能な現象が見込まれるなら立地不適いつまり原発は建てられない場所になります。 不適にならない原発も、火山灰の対策は求められます。敷地ごとに最大規模の火山灰を想定し、対策が十分かどうかを審査します。
巨大噴火の跡は北日本や九州に目立ちます「九州電力川内原発(鹿児島県)、玄海原発(佐賀県)、北海道電力泊原発などの審査でも火砕流が議論されました。
ただ、今までに規制委が立地不適と判断した原発はありません。過去の火砕流が原発付近に届いていても、「運転期間中」に起こる可能性が「十分小さい」なら、監視を続けながら運転できるルールになっています。もし状況が変化すれば、原子炉を止めて燃料を運び出すそうです。
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こうしたルールや判断には、火山学者から疑間の声が上がりました。数十年に及ぶ火山活動の予測や、巨大噴火の前兆の見極めは困難なのが学問の現状だからです。
巨大噴火は近代的な観測の経験がありません。審査では、地質調査でわかる火山活動の変遷や、地下の探査結果などをもとに「十分・小さい」と判断していますが、どのような過程で巨大噴火が起こるのかといった理論は未成熟です。
何らかの異変があったとして運転停止を判断できるのか、燃料を運び出せる時間があるのか、との批判もあります。規制委は「空振り覚悟」で止める方針を表明していますが、その基準は検討中です。
「『十分小さい』と判断する基準が内規で示されていないのが問題。起こり得る被害と発生確率を示し、受け入れられるか社会の合意を得るべきです」と小山真人・静岡大教授(火山学)は言います。
内閣府の検討会は13年、巨大噴火が起きたときの国家存続の方策の研究を求める提言をまとめています。制御不能になった原発から放射性物質がまき散らされれば、その後の復興にも影響します。
記者のひとこと
規制委は1基あたりの事故確率を100万年に1回程度に抑える目標を掲げています。不確実だから、まれだから、と大津波を考慮せず、取り返しのつかない被害を招いたのが東電の事故の教訓でした。火砕流が届くような場所に原発を造つてしまったことが、問題を複雑にしていると感じます。
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何万年も前に、と言っても火山の噴火予知ははっきり言ってできない、つい最近の草津白根山の噴火も予想していた山でない方が噴火しまったく対応できていなかった、九電川内原発などは予知できることを前提に前兆があれば燃料棒を取り出すから大丈夫、と言っているが根本的な間違いの上に立った空論と言える。。
地震国、火山国の日本に原発は不適合なのだ、だから今すぐにでも全原発は止めるべき。
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浜矩子「安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が本格的に伸びてきた」 【AERA】
1月22日、今年もまた、通常国会の開幕に対応して総理大臣の施政方針演説が行われた。安倍晋三氏にとって第2次政権発足後、これが6回目の施政方針演説だ。昨年のものと比べて、五つの点が目を引く。
第1に、構成が変わった。第2に「国創り」が降格した。第3に、財政健全化が復活した。第4に、地方創生が昇格した。第5に、芯が出てきた。
まず構成からいこう。昨年のものは、外交・安全保障が筆頭に出てきた。従来は最後に配置していたものを冒頭に出していた。だが今回は、外交・安全保障がいつもの最後尾に戻った。「国創り」は昨年の演説の中心テーマだ。「世界の真ん中で輝く国創り」が主旋律で、演説の全ての大項目に「○○の国創り」のネーミングが付いていた。今回も「国創り」が4回ほど出てはくる。だが昨年に比べれば、出方はかなり控え目だ。ちなみに、昨年の演説における外交・安全保障の冒頭デビュー、そして「国創り」の連発ぶりについて、筆者は年間を通じて徹底的にケチをつけ続けた。もしかして、それに怯んだか？
財政健全化への言及は、昨年の演説からかき消えていた。この点についても、筆者はとことん悪口を浴びせ続けてきた。やっぱり、それが堪えたか？
地方創生は、前回は小項目の位置づけだった。だが今回は大項目だ。農林水産から大学から観光から安全・安心から。テーマてんこ盛り状態だ。お国のための地方総動員。その色彩が一段と深まった。要注意である。
最後の「芯が出た」というのは、「1億総活躍推進」すなわち安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が、「人」に向かっていよいよ本格的に伸びてきた、という意味である。妖怪の本性見たり、人食いお化け。こんな感じだ。
今回の演説の軸がここにある。「働き方改革」が土台。その上に「人づくり革命」と「生産性革命」の二つのブロックを積み上げる。この不気味な構造物をもって、人々を1億総動員体制に向かって押しまくり、追い立てていく。地方創生もこの構造物の補強材として位置づけられているのだろう。また悪口を言い続けなければならない一年が始まる。また楽しからずや。
※AERA 2018年2月5日号
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働き方改革なんて言っているがその先に本当の人間らしい暮らしなんかちっとも見えてこない、ただただ経営側に立った人間を部品のように使い捨てるやり方しか見えない。
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籠池氏と連携 森友音声データから見えた昭恵夫人の“役割” 【日刊ゲンダイ】
安倍首相が、森友学園への国有地払い下げ問題についての昭恵夫人の関与を改めて否定した１日の参院予算委。共産党の辰巳孝太郎議員は、学園と国との交渉過程の音声データに、籠池泰典前理事長が「昭恵夫人からの電話があった」と発言していると明らかにした。
共産党は委員会後、音声データを公開。３時間にも及ぶ交渉から聞こえてきたのは、高圧的な籠池夫妻と低姿勢の役人たち――そして、籠池氏と昭恵夫人の密な連携ぶりだった。
籠池氏は２０１６年３月１５日、小学校建設予定地の「新たなゴミ」について、昭恵夫人の名前を挙げて、財務省に直談判。翌日、籠池夫妻は工事業者らとともに、近畿財務局、大阪航空局と打ち合わせを持った。音声データはその時のものだ。
■財務省役人は昭恵夫人の存在を認識
籠池氏は終始、強気。近畿財務局の池田統括官が「地下埋設物の撤去工事に関しては（籠池）理事長に伝わっていない点は反省」と低姿勢に出ると、籠池氏は「反省しているの。民間企業やったらすんませんでしたで土下座する話よ」「国の役人は謝れへんのか」とケチョンケチョン。池田統括官は「申し訳ございませんでした」と謝罪した。
当時、財務省の役人は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを知っていた。１日の予算委で太田理財局長が認めている。籠池氏の背後に首相夫人を見ていたと考えれば、役人の異常な低姿勢もうなずける。
ハイライトは交渉の最終盤。「新たなゴミ」をどうするのか、大詰めを迎えていた。
籠池 全部取るとなるとナンボ？ それ出してくださいよ。
工事業者 とにかく何千万という単位ではないですよ。
籠池 えーなんでそんなになるんかなー。昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。「どうなりました？ がんばってください」って言ってはったけど、何て答えたらええのか、分からへんわ。どうしよ。そちらの案は？
国 額を聞かないと。我々としては産業廃棄物を撤去すると。
終了間際、籠池氏は総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけたが、これはあながち、籠池氏のハッタリとも思えない。というのも、誰とでも親しみやすい昭恵夫人は連絡を密に取るタイプだからだ。
昭恵夫人と籠池夫人は２０１６年６月４日から１７年３月１６日まで、昭恵夫人から３４通、籠池夫人から４９通もメールのやりとりをしている。森友問題が世間で騒がれてからも数週間メールを続けていたほどだ。国と重要な協議を済ませた籠池氏に電話の１本入れても不思議ではない。
籠池氏が財務省を出た途端の電話というのも、小学校建設についての昭恵夫人の並々ならぬ関心をうかがわせる。安倍首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁しているが、電話が本当なら、昭恵夫人と籠池氏が連携を取って国との交渉を進め、役人もそう見ていたことになる。
昭恵夫人は電話をしたのか――安倍首相は「質問の事前通告をすれば、確認する」と答弁したが、人づての確認では真相はわからない。いよいよ昭恵夫人本人の証人喚問が必要になってきた。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。
「もちろん、佐川長官の罷免や昭恵夫人の証人喚問は必要です。ただ、森友疑惑は昭恵夫人や佐川長官の問題で片付けてはなりません。疑惑が深まるばかりなのに、他人事を貫き、とぼけ続ける安倍首相や麻生財務相の責任が一番重い」
通常国会で野党は安倍首相と麻生財務相のクビを取りにいくべきだ。
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本人が出てきて答えるべきだろう、と言うのも安倍首相は古賀茂明氏も言っているように平気でうそをつく人物だから。
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現職閣僚の名前も 茂木大臣“線香買収疑惑”が早くも飛び火 【日刊ゲンダイ】
もはや言い逃れはできまい。選挙区内で衆院手帳や線香を配りまくり、有権者の「買収常態化」の疑惑が浮上している茂木敏充経済再生担当相。野党の追及に対して「違法性はない」などと突っぱねているが、本紙の調べで、茂木大臣の行為は極めて“クロ”に近いことが判明。さらにこの問題は現職の大物閣僚にまで“飛び火”し始めた。茂木大臣は線香については、１日の参院予算委で「２０１４～１６年に秘書が配布した」と言い、手帳についても先月３０日の衆院予算委で、秘書が有権者に配っていたことを認めた。公職選挙法は、議員や候補者が選挙区内の有権者にカネやモノを贈ることを禁じている。それなのに茂木大臣は「政党支部の活動として配った」から「違法性はない」と強弁している。つまり、「オレが個人的に配ったわけじゃないからセーフ」と言いたいわけだ。
しかし、公選法は「候補者の氏名が類推される方法」の寄付も禁じている。政党支部からの寄付だろうが、有権者が「茂木大臣の寄付」であることを推測できる場合はアウト。１日の参院予算委では、総務省の選挙部長が、秘書が議員名入りの名刺を渡した場合や、口頭で議員名を伝えた場合も「類推される方法」に含まれるとの見解を示した。
■“買収”行為は常態化
茂木大臣は、秘書が名刺を渡していたのかについて「その場に居合わせておらず分からない」と逃げていたが、日刊ゲンダイは茂木大臣の選挙区内で手帳を受け取っていた有権者リストを入手。早速、リストに掲載された人を直撃すると、複数人から「手帳配布」について驚きの証言が次々と飛び出した。
「昔から顔見知りの秘書さんが『茂木事務所の○○です』と挨拶がてら、自宅に届けにきてくれます。過去に何回かありましたね。もちろん茂木先生からの頂き物と認識しています」（自営業・５０代男性）
違法という認識を持っていないからなのか、皆、明るく極めて口が軽い。自営業の７０代男性は、「私は１０年くらい前から手帳を定期的にもらっています。結構たくさんもらったなぁ。最近は去年の１０月くらいだった。当然、茂木さんからの頂き物だと思っていますよ」。２人とも「政党支部の活動」として受け止めているのではなく、「茂木さん、いつも手帳をサンキュー」と思っているようだ。元選挙区内の住民によると、茂木大臣が線香や衆院手帳を配り始めたのは「２０年くらい前から」というから、以来、茂木事務所の有権者の“買収”行為は常態化していた疑いが濃厚だ。茂木大臣が「今さら、わしゃ知らん」とトボケたってムリなのだ。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「寄付を長年行ってきたということは、拠出側は『茂木氏の寄付』と明確に伝え、受ける側も当たり前のように茂木氏からと理解していたのでしょう。公選法違反の疑いは強く、極めて悪質です」
さらに、ここにきて、問題は茂木大臣だけで終わりそうになくなってきた。複数の自民党議員にも茂木大臣同様、線香の“違法配布”疑惑が広がり始めたのだ。名前がざっと挙がっているだけでも、現職の大物閣僚や元大臣、ベテラン議員がゾロゾロだ。２日は維新以外の野党が結集し、茂木氏の問題について総務省へのヒアリングを始めたが、この問題はまだまだ長引きそうだ。
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監督官庁の頭である総務大臣の野田が茂木の隣でヘラヘラと話してるってありえないな、線香にしても手帳にしてもただじゃない、領収書を調べてみたらどうだろう、県の政党本部あての領収書なら話は半分、しかし秘書が茂木事務所と言って配っていればアウトだ。
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首相発言は「理不尽」 翁長知事「政治的理由を示唆」 基地負担軽減「本土の理解得られない」 【琉球新報】
翁長雄志知事は３日夜、安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で沖縄の基地負担軽減を「本土の理解が得られない」と述べたことについて、米軍普天間飛行場の移設を巡る発言だとの理解を表した上で「県民をないがしろにしていたことを示す理不尽なものだ」と述べた。その上で改めて「辺野古が唯一な解決策だとは決して言えない」と述べ、県民の多くの民意に反して新基地建設を強行する政府姿勢を批判した。名護市内で記者団に答えた。
翁長知事は首相発言に関連し、過去にも政府高官らから、県内移設が軍事的理由でなく政治的に押し込められたものだとする発言があったことを紹介した。「今般、首相があえて言及したことは、本土が繰り返す、抑止力、地理的優位性、軍事的合理性よりも、政治的理由が移設先の決定で重要だったことを示唆するものだ」と指摘した。
その上で「県議会で普天間飛行場の即時運用停止を全会一致で決議したことをしっかり受け止め、辺野古が唯一との固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の５年以内の運用停止と県外移設に向けて真摯（しんし）に沖縄の声に耳を傾けてほしい」と政府に求めた。
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安倍自民党政権の本音が出た、沖縄に米軍を押し付けとけば本土の人間はおとなしくしているだろう、と。
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識者もブーイング 安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞 【日刊ゲンダイ】
「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる（制度だ）」
２日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。
残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。
厚労省が２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。
「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。
■実態は残業代の削減と長時間労働の助長
厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」
安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。
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この間ツイッターでつぶやいているのを貼っておいたが定額なら使い倒そうとするのが人、スマートフォンだけじゃなく労働者も徹底的にこき使われる。
ITのプログラマーなんか仕事に期間は決められた中で成果が求められるから休んでなんかいられない、終われば終わればで次の仕事が入ってくるが賃金自体は決して多くないらしい。
どこが裁量制だ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １．９度(05:22) 前日差+０．９度)
最高気温 ７．２度(12:47) 前日差-０．１度)
今朝の神戸最低気温 １．２度 (05:26) 最も寒い時期を下回る 平年より１．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５５分 (昨日 ６時５６分)
日の入り １７時３１分 (昨日１７時３０分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間３６分。
日本海の低気圧は一つは東へ移動北海道西岸沖へ、日本海のもう一つは停滞していたが南東へ移動能登半島沖に、太平洋側の低気圧・前線は二つになり北東へ移動、沖縄は曇り、九州は曇り所により雪、四国から関東まで晴れ所により曇り、日本海側山陰から北陸は曇りや雪、東北は曇りで所により雪、北海道は曇りのち雪。
明日の朝、北海道日本海側と能登半島沖の低気圧は一つは太平洋側へ能登半島沖は北上し北海道沖へ、中国大陸の高気圧は停滞だが西日本へ冷たい風を送り込む、沖縄は曇り、九州は曇り時々雪、四国から東北まで晴れ、山陰、北陸は雪、東北の日本海側は雪太平洋側は晴れに、北海道は曇り時々雪の予報。
今朝は晴れ、ほぼ一日晴れだった、思ったより風が無く暖かな日、明日は寒そうだ。
今日の神戸の最高気温は ４．９度、昨日より ２．３度低く、平年より ３．８度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は ０．０度、午後最高気温は ３．７度、午後の最低気温は 氷点下１．３度の予報、明日も気温が上がらないし風もありそう。
