世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/２１（水）
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「黒田続投」も株価下落 行き詰まったアベノミクスの末路 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授 金子勝氏
年頭から急上昇していた株式市場が一気に不安定化している。１月２３日に付けた高値２万４１２４円から、わずか１カ月足らずで２０００円近くも下落した。特徴的なのは方向感がなく、乱高下していることだ。市場が先行きに対して疑心暗鬼になっている証左だろう。
当初、市場では日銀の黒田総裁が辞任したら株価が下落すると予想された。たしかに「黒田辞任」のニュースが流れたら株価は急落していたかもしれないが、さりとて「黒田続投」が報道された後も株価は低迷している。いずれにせよ、もはや異次元緩和は“お守り”にはならなくなり、アベノミクスは行き詰まり始めている。
なぜ株価が乱高下しているのか。異次元緩和によって市場に大量のマネーが流れ、株価の値上がり益だけを目的にした投資が行われているからだ。
しかも、ＢＩＳ（国際決済銀行）によれば、この１０年間で民間債務（借金）が最も高くなっている。世界の株式市場で“信用買い”が広がっているのだろう。そのために株式市場全体が投機的になっており、わずかの金利上昇にもすぐに反応してしまうのだ。そして、いったん株価が下落すると“投げ売り”が起きやすくなる。借金が返せなくなるからだ。
この株価暴落の前に、仮想通貨も乱高下しながら下落した。投資家が不安な心理に襲われ始めるのは、バブルが崩壊する兆候なのではないか。
そもそも、この株高はつくられた相場だった。日銀の異次元緩和と年間６兆円ものＥＴＦ購入の演出によるもので、根拠が薄い株高だった。同じバブルでも、これまでは“土地神話”や“ＩＴバブル”など、もっともらしいストーリーがあったが、アベノミクスがつくりだした株高バブルにはストーリーさえない。
問題なのは、レフェリーたるべき日銀が官製バブルをつくろうとしていることにある。日銀が株の購入をやめた途端に株価が暴落し、国債の購入をやめた途端に国債が暴落して金利が高騰してしまう。しかし、永遠に買い続けることは不可能だ。まるで“ねずみ講”のようだ。恐ろしいのは、バブルが崩壊した時、黒田日銀には新たに打つ手がないことだ。
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困ったことに日本のバブルは官製バブルだと言う事、抜け出そうとすると金利の高騰が始まり国債の利払いが膨らんでしまう。
しかしこの官製バブル、世界の流れにあらがう事は出来ない、最近もニューヨークの株価が下がったら日経平均も下がった、下がらないようにするには巨額の注入が必要になるがそれで喜ぶのは海外のハゲタカファンドと日本の富裕層だ。
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選挙制度の常識 議員は“人間”の代表で“畑”の代表ではない 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
憲法１４条は「法の下の平等」を定め、人は不合理な理由では差別されない……という世界の常識を明記している。これを選挙制度について言えば、私たちは、どこに住もうが自由な社会に暮らしているが、その結果として、たまたま住んでいる場所により選挙の際に一票の価値において差別されないことを保障されている。「一人一票の原則」である。要するに、議員は「人間」の代表であって「林や畑」の代表ではない。
議員たちは、多数決の力で、法律と予算を制定し、限られた公的資源を利害が対立する国民の間に配分していく。だから、投票価値の不平等は、即、権力行使の不平等を招くので、当然、忌避されている。
ところが、自民党は、その改憲草案で、選挙区を設ける時は、「人口を基本とし、行政区画……等を総合的に勘案して選挙区及び各選挙区から選挙すべき議員の数を定める」と提案する……と決めた。要するに、今後は、選挙制度を決定する際に「一人一票の原則」は絶対ではなくなる……ということである。
どんなに不平等な選挙制度であっても、現実にその制度の下で当選した現職の議員にとって、それは最も居心地の良いものである。今回の提案は、現職の議員たちが投票価値の平等を守るために今の選挙制度を変えなくても構わない……というものである。
ところで、本質的に「州」という名の「国家」の連合体である米国において、各州が人口に関係なく上院に等しく２議席を有する制度には歴史的正当性がある。しかし、わが国の参議院にそのような制度を当てはめることには無理がある。都道府県は、明治維新の際に３００余あった藩を便宜的に４７にまとめただけの区画で、それぞれが独立主権国家であったことは、沖縄は別として、ない。
衆議院と参議院が共に類似の人口代表院であることの不合理（時間と国費の無駄）が指摘されて久しい。だから、この際に二院制の意味を考え直すことには意義があるだろう。例えば、憲法上、参議院を「地方代表院」と規定し、都道府県議会の正副議長が兼務し、立法と予算については諮問的権限しか与えない……など、選択肢はいろいろあるはずだ。
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京都選出の自民党参議院議員西田議員が「そもそも国民に主権があるのがおかしい！」と言ったらしいが自分は誰に選ばれたんだろうね、国民に選ばれたんじゃないか、何様？
こんなややこしい人間が憲法改定を叫び明治の帝国憲法に戻せ！と言っている、参議院の合区を解消と自民は言っているがこれは一票の格差を解消するために行われたもの、自民の議員は自分の選挙区がなくなることに異を唱えているだけで国民のことを考えて言っているのではないところが情けない話だ。
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自民総裁選、引く岸田と主戦論の石破 【日刊スポーツ】
★国会答弁で失点が続く首相・安倍晋三を尻目に、秋の党総裁選候補２人の対応が変わってきた。党政調会長・岸田文雄は党名門派閥・宏池会会長でありながら、知名度と発信力が弱い。これも派閥の伝統のようなもので、権力をむしり取るというよりも、誰かのお膳立てでかごに乗るタイプ。普段はかごを担ぐタイプの派閥だ。党内からはお公家集団と言われ、武闘派も少ない。
★その岸田が１６日、東京都八王子市で開かれた首相側近の幹事長代行・萩生田光一のパーティーに都心ならばいざ知らず、わざわざ足を運んで講演。「安倍首相も来年に向けて今年しっかりと力を蓄え、態勢を整えて大切な年を迎えなければならない」と、安倍３選擁護とも取れる発言をした。首相陣営へのリップサービスか、禅譲狙いで今年の総裁選はあきらめたのではないかと、政界スズメは大騒ぎだ。萩生田も調子に乗り会合で「ブルペンで投げ込んでもらい、いつでも日本のニューリーダーになれるようにしていただきたい」と、仮にも総裁選候補に謎のエールを送る。「こういう振る舞いも気にならないのが宏池会たるゆえん」とはベテラン議員。
★一方、元幹事長・石破茂は１８日のラジオ番組で、「憲法９条改正議論もそうだが、首相は党内で積み上げたものを無視する形で『自分はこうなのだ』と言うことが、時々ある」。また昨年の衆院選直前に、消費税増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を打ち出したことも指摘。「党内でそんな話は聞いたことがなく、車のラジオで聞いてひっくり返って驚いた。政策はきちんとした数字を基に提示されるべきだ」と、官邸主導と党の政策無視の政治手法を批判した。１歩引いた感のある岸田と、主戦論を貫く石破。あと半年、２人はどうなっていくのか。
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どっちもどっち岸田も外務大臣が長かったがこれと言った成果は一つもない、石破は戦争おたくで自衛隊を国防軍へなど言っているが何時も議員間の人気がなく総裁選に落ちている、今回ダメなら先はないだろう。
石破の議員間の人気がないのは安倍と違って金の配り方が違うからだろう、最高裁で官房機密費の開示が命じられたが菅官房は応じていない、司法を無視した法治国家ってあり？いやいや放置国家です。
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Ｇ２０、大阪市開催決定 来年夏 政府、福岡から変更 【朝日新聞】
２０１９年に日本で初めて開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）について、政府は大阪市で開催することを決めた。福岡市で開く方向で最終調整していたが、宿泊施設の確保が難しく、当初検討していた大阪市での開催に戻した。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催する。
Ｇ２０サミットは２日間の予定で、主要７カ国（Ｇ７）のほか中国やロシア、インド、欧州連合（ＥＵ）などが参加。政府は開催時期について、１９年６月末～７月初旬を軸に検討している。
Ｇ２０サミットの誘致を表明していたのは大阪府・市、愛知県、福岡市。政府は東京も加えた計４都市について現地調査を行い、ホテルの部屋数や警備のしやすさなどについて検討。近隣自治体のホテルなどを利用すればこうした開催要件を満たし、国内外に「アジアのゲートウェー（玄関口）」や地方創生をアピールできるとして、福岡市開催で最終調整に入った。
だが、各国首脳や同行職員、報道関係者らの宿泊には３万室以上が必要で、福岡市内だけでは確保できないことが最終的にはネックとなった。このため、政府は昨年末にいったん調整に入った大阪での開催に再度転換した。大阪府・市は国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）をサミット会議場の候補地としている。
政府はＧ２０サミットの代わりに福岡市で財務相・中央銀行総裁会議を開く。サミットよりも参加人数が少なく、宿泊施設が確保できるためだ。
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２０１９年の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の大阪開催について、大阪府警は正式決定の連絡があれば、警備を取り仕切る担当部署を１８年度に新設する方針だ。
府警ではテロの警戒などに当たる専属の「警備犬」の導入も決まっており、大勢の人が集まる施設や交通機関などの「ソフトターゲット（攻撃されやすい標的）」の警戒も強めていく。
一方、多くの要人が訪れることから、警護を担当する警衛警護課の人材を育成することも急務となる。
府警幹部の一人は「大変だが、万全を期して対応したい」と語った。
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誰が見ても明らかな大阪維新抱き込み作戦、維新が改憲で力を出すように大阪で開催する、この調子で行くとカジノの場所も第一番に大阪が決まるだろう。
3日ほど前には「政府は、２０１９年に日本で初開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を福岡市で開く方向で最終調整に入った。当初は大阪市で調整していたが、２５年の国際博覧会（万博）誘致が有力となり、二つの国際行事の開催地を分散するほうがいいと判断。福岡市が課題だったホテルの確保にめどをつけたこともあり…」としていた。その代わり福岡には財務省会議をまわすと、Ｇ２０と財務相会議じゃ全然違うと文句を言わなきゃ。
それに開催時期が参議院選の直前、これは前回の伊勢志摩サミットと同じ構図、またまた変な事を言い出すんだろう、世界にあきれ返られるような。
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在日米軍、沖縄県議会の抗議を受け付けない意向 オスプレイ部品落下 【沖縄タイムス】
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は２１日の同委員会で、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着した事故に対する抗議決議を、横田基地（東京）の在日米軍司令部が受け付けない意向を示していると報告した。委員から「相次ぐ事故、トラブルの現状を伝え、整備、点検の状況を確認する必要がある」「県民の不安を直接伝えることに意味がある」などと批判の声が上がった。
在日米軍司令部は県議会事務局との調整の中で、２０１５年まで、抗議や要請を受け付けていたが、それ以降、受け付けない方針。「他の都道府県議会の抗議や要請にも同じ対応をしている。駐日米大使館や外務省に届けていただければ、在日米軍司令部にも届く」と答えているという。
県議会は同日の本会議で、抗議決議と意見書の両案を採決する予定で、抗議決議案のあて先に在日米軍司令部が含まれていたことから、採決に先立ち、軍特委が開かれた。軍特委では、今回の抗議、要請には在日米軍司令部を除外し、駐日米大使館や外務省に対し、今後在日米軍でも対応するよう求めることを決めた。
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まあ窓口を一本化すると言う事かもしれないが当事者意識がないと言うか占領軍の感覚が抜け切れていないと言うか日米地位協定及び密約にあぐらをかいてでこうなってしまうのだろう、少なくとも日米地位協定の改定が急がれる。
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嘉手納にも飛来 住民「怖い」 三沢米軍機の燃料タンク投棄 即日謝罪に「沖縄と落差」の声も 【琉球新報】
エンジン火災で２１日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも「怖い」との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。米軍嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）の会長を務める桑江朝千夫沖縄市長は、相次ぐ米軍機の事故に「きっちりと整備しているのか不安だ。信頼を得るよう情報を公表してほしい」と求めた。また司令官の対応について「いつも三連協は抗議に行くが、米軍が謝罪に来るのは当然だ。システムを変えないといけない」と述べた。
嘉手納町民でつくる町基地対策協議会の上地安重会長は、落下地点から数百メートルの所に漁船がいたことに触れ「戦闘機なので１、２秒でも時間差があれば当たっていたかもしれない。空から落ちてきたら地上の住民は避けられず、怖い」と不安を口にした。
一方、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は、けが人が発生していないのは偶然だとし「全国の基地を閉鎖しない限り、国民の命が守れない状況になっている」と強調した。小野寺五典防衛相が米側に再発防止を申し入れたというコメントについては「『原因が分かるまで飛行停止せよ』と言うのが筋だ。米軍優先の日米地位協定を抜本改正しない限り、事故は防げない」と話した。
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沖縄に対する米軍の意識がすごいことが今回の事故で鮮明に、まさに占領軍、出て行ってもらうのがいいが地位協定を変えるのが第一。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．２度(07:03) 前日差+２．５度)
最高気温 １１．２度(13:54) 前日差+３．５度)
今朝の神戸最低気温 ６．１度 (06:46) ３月中旬並み 平年より２．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３９分 (昨日 ６時４０分)
日の入り １７時４８分 (昨日１７時４７分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間０９分。
太平洋側の前線・低気圧は蛇行しながらも東へ進みオホーツク周辺の低気圧は固まって北西に進んだ、中国奥地の高気圧が西からくるが及ばず、沖縄は曇り、九州、四国は晴れ、近畿曇り、東海から関東まで晴れ、山陰は曇り、北陸は曇りで所により雪、東北は日本海側は雪/曇り太平洋側は曇り/晴れ、北海道は雪または晴れ。
明日の朝、３つの高気圧が中国、韓国、東北と並び晴れるのでは、北海道北部は低気圧の範囲に入り雪も、沖縄は曇り、九州、四国、近畿は曇り、東海から関東まで晴れ、山陰は曇り、北陸は晴れ時々雪、東北の日本海側は曇り時々雪、太平洋側は晴れ/曇り、北海道は曇り時々雪の予報。
今朝は曇り、気温は高め、風はなし、午後には晴れたが夕方にはまた曇りに、手袋無しで出たら結構手が冷えたまだ持っていないとだめだ、今週から花粉対策第二ステージ。
今日の神戸の最高気温は ８．７度、昨日より ２．５度低く、平年より １．３度低かった、今日は２月上旬並み。昨日より１か月戻った。
明日は曇り、朝の最低気温は ０．６度、午後最高気温は ９．７度、午後の最低気温は ４．２度の予報、朝が寒そう。
稲嶺進前名護市長は敗退したが、年末年始に沖縄で頻発しているヘリ事故で、日米地位協定改定を求める動きが活発化している。渡具知武豊新市長を推薦した公明党金城勉県本部代表は当確直後、「海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持」と辺野古新基地反対不変を強調。沖縄県議会は１日の臨時会でヘリ事故に対する抗議決議と意見書を採択し、普天間基地の即時運用停止や学校や住宅などの上空での飛行禁止を求めると同時に、事故の再発防止に不可欠な「日米地位協定」の抜本的改定も要求したのだ。
平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。
二十日午前八時四十分ごろ、青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、基地近くにある小川原（おがわら）湖（同県東北町）に燃料タンク二個を投棄した。同機は離陸の三分後に三沢基地に引き返して着陸した。米軍から連絡があり、小野寺五典（いつのり）防衛相が閣議後の記者会見で明らかにした。東北防衛局三沢防衛事務所によると、けが人や被害は確認されていない。
小野寺氏は会見で「（着陸の際の）安全のために投棄したのではないかと思っている。なぜ事故が起きたか、米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と話した。
沖縄県読谷村渡具知沖で２１日午前１０時１５分から、米国製５インチ砲弾１２発と８１ミリ野戦砲弾１発、１５５ミリ野戦砲弾１発の不発弾計１４発の水中爆破処理作業が行われる。午後１時半に終了予定。爆破場所から半径３キロ圏内で入水が規制され、半径３００メートル以内で航行が禁止される。
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平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）のスピードスケート女子５００メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手（３１＝相沢病院）が一夜明けた１９日、記者会見し、「５００メートルの世界記録を塗り替えたいという思いがある」と昨年１２月に１０００メートルで出した世界新に続く目標を掲げた。３度目の五輪で大輪の花を咲かせた小平選手は「もう少し滑りたい」と現役続行も明言した。
戦後最悪、かつ未解決の言論テロ事件で、最も重要な生き証人が亡くなった。31年前の「憲法記念日」に起きた朝日新聞社襲撃で重傷を負った元記者の犬飼兵衛さんが１月16日、香川県の病院で亡くなった。享年73。1987年５月３日夜、同社阪神支局（兵庫県西宮市）に目出し帽の男が侵入、犬飼さんと、一緒にいた小尻知博記者（当時29歳）にいきなり散弾銃を発砲した。小尻記者は翌日死亡。犬飼さんはポケットの金属製ボールペンが奇跡的に心臓を守ったが右手の２本の指を失うなど重傷を負った。
１９６６年の「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巖さん（81歳）の再審請求審で、弁護団と検察が１月19日、東京高裁（大島隆明裁判長）へそれぞれ最終意見書を提出した。弁護団はただちに再審公判への道を拓くよう訴え、検察は再審開始決定を速やかに取り消すよう求めている（本誌１月26日号参照）。
１６日から確定申告が始まった。森友問題のウソ答弁がハッキリした佐川宣寿国税庁長官に対する国民の不満は膨らむ一方で、東京や大阪など全国各地で「納税者一揆」のデモも行われる。
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。
沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。
将棋の第１１回朝日杯オープン戦準決勝、羽生善治竜王（４７）対藤井聡太五段（１５）が１７日午前１０時３０分から東京・有楽町朝日ホールで行われ、藤井五段が勝った。両者、非公式戦では１勝１敗だが、公式戦では初対決だった。
９月に予定される自民党総裁選をにらみ、「ポスト安倍」候補の岸田政調会長が「財政再建」路線を明確に打ち出している。財政再建に関する党の特命委員会を取り仕切り、党内議論をスタート。先週の会見では「大事な課題」として、財政再建が総裁選の争点となるとの見方を示した。
【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、市民ら約１２０人は１７日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前中までにコンクリートミキサー車１０台を含む工事車両９４台がシュワブ内に入った。
学校法人「森友学園」の民事再生をめぐり、詐欺罪などで起訴されている籠池泰典前理事長（６５）の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが１４日、分かった。
「北朝鮮の暗殺部隊が日本で暴れる」――。国際政治学者・三浦瑠麗氏の発言が話題になっている。
原発を解体した時に出る金属やコンクリートなどの「低レベル放射性廃棄物」について、原発の廃炉を計画している大手電力7社がいずれも処分地を確保できていないことが、朝日新聞が電力各社を対象に実施したアンケートで明らかになった。 一部は地中に10万年も埋める必要があるが、埋める場所が見つからなければ廃炉作業も滞りかねない。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでの新基地建設に反対する市民ら約３０人は、１６日も名護市辺野古の同基地ゲート前で抗議を続けた。
ペンス米副大統領が米ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したという一件。だとすると米国の大きな“方針転換”だが、１３日の衆院本会議で安倍首相は、「ペンス氏とは平昌でも綿密に擦り合わせており、圧力を最大限まで高める方針で完全に一致している」と答弁し、米の方針転換の可能性を否定した。
完全にバケの皮がはがれた河野太郎外相。１４日行われた衆院予算委員会では、あろうことか答弁席で爆睡していた。
「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――１３日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適所」だとしてかばい続けている。１６日には確定申告が始まる。麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注いだのは間違いない。
安倍晋三首相が９日に文在寅大統領と会談した際に、平昌五輪中は行わないとしていた米韓合同軍事演習について、五輪後は「再延期せず、必ず実施するように」と要求した。それに対し、文は「これは韓国の主権に関わること」で、安倍がどうこう言うのは「内政干渉」だと反発した。
安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 （木谷孝洋）
沖縄本島北部の海岸に油の塊や油が付着した物が漂着している問題で１４日、新たに那覇港や恩納村、伊平屋島、伊江島、座間味島の海岸などでも油状物の漂着が相次いで確認され、本島北部のほか、本島中南部や周辺離島の広範囲に広がっている。第１１管区海上保安本部や地元自治体、施設管理者らがそれぞれ発見した。１１管によると、油状漂着物による水産物などの被害は現在、確認されていない。１月に奄美大島の西約３００キロの海上で発生した石油タンカーと貨物船の衝突による油流出事故との因果関係は不明で、１１管が現在、調査している。
太田理財局長は１日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。
佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士２人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。
経済的な理由で子どもが諦めた経験を保護者に聞いたところ「塾・習い事」が約６９％、「海水浴やキャンプなどの体験」が約２５％、「お祝い」が約２０％、「部活動」が約１４％－。経済的に苦しい家庭の子どもを支援する公益財団法人「あすのば」（東京都）が昨年１０～１２月、同法人の入学・新生活応援給付金を受けた高校・大学生世代の子ども本人のほか、小学生から大学生世代の子どもを持つ保護者に調査した結果、経済的な理由でさまざまな経験を諦めたことが分かった。
【東京】昨年１２月に米軍機の部品落下があった宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長や宮城智子父母会会長ら７人は１３日、東京都の衆院議員会館で防衛省や外務省の担当者ら５人に対し、米軍ヘリの園上空飛行禁止などを求めた署名１０万５３５筆を提出した。沖縄防衛局に提出済みの分を含めて計１２万６９０７筆の署名が集まった。
【宜野湾】米軍普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが、海上で落下させた部品がうるま市伊計島に漂着した問題を受け、富川盛武副知事は１３日、県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び抗議した。米側から事故後、部品落下の報告がなかったことを踏まえ、経緯の検証と公表を米側へ働き掛けるよう求めた。一方、県が飛行停止を要求する中、オスプレイの飛行が確認され、県民から反発の声が上がった。
【平昌共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が平昌冬季五輪後に北朝鮮を訪問すると１２日、ロイター通信が関係者の話として伝えた。訪問はＩＯＣ、韓国、北朝鮮間の合意によるものという。
韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。
最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6o4%増の6万8791件で、2年連続で増えた。伸び率は16年(1・2%増)から大幅に拡大した。自己破産は16年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
安倍首相は１月４日、伊勢神宮に参拝後の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示、憲法改正に向けた国民的議論を深めていきたい」と述べ、憲法改正に突き進んでいる。
分党問題で混迷中の希望の党。７日、保守系の松沢成文参院議員団代表ら５人が、憲法改正や安保法に対する執行部との立場の違いを理由に分党を申し出た。
都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。
国の助成金約４億円をだまし取ったとして、昨年１２月に東京地検に逮捕されたスパコン開発会社「ぺジーコンピューティング」前社長の斉藤元章容疑者（５０）に“経歴詐称”疑惑が浮上した。
1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。共産党の志位委員長の質問が、素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。
もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は６日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。
「本来、できてはいけないものが完成した。見たくないものを見たという感じだ」――。
うるま市伊計島の海岸で９日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジンカバーとみられる部品が見つかった。午前９時ごろ、同島大泊ビーチの従業員が、清掃中、浅瀬に浮いている部品を引き揚げた。飛行中に落下した可能性があるという。けが人はない。
エンジンカバーとみられる部品は縦６５センチ、横１００センチ、幅７０センチ。沖縄防衛局によると、発見者の情報で部品の重さは約５キロだとした。
「朝鮮半島で戦争が起きれば、同盟国と一緒に“汚い戦争”を戦うことになる」――米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。ＡＦＰ通信が６日に報じた。
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す2017年の実質賃金指数が前年をO・2%下回り、2年ぶりに低下した。「景気回復の実感に乏しい」との声が多いなか、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が統計でも裏付けられた。
小野寺防衛相の苦渋の表情は事故だけが理由ではなさそうだ。
アメリカでは、白人警官による黒人への過剰な暴力がニュースになるのはしょっちゅうだ。暴動を繰り返してきた黒人への恐れと差別意識がその背景にあるといわれるが、その原点というべき５０年前の黒人虐待事件を描いた映画「デトロイト」が公開され話題になっている。
国会もナメられたものだ。５日の衆院予算委で、思わず耳を疑うような“言い逃れ答弁”が連発した。
選挙区内の有権者に線香や手帳を配り、大炎上中の茂木敏充経済再生担当相（６２）。自民党内からは、問題の“矮小化”を狙ってか、「野党だって線香を買ってるぞ」との声が上がり始めているという。
通常国会の序盤に行われる衆院予算委員会で、自民党若手の質問者起用は昨年より減つていた一一。首相出席の審議が一区切りとなつた6日に集計したところ、こんな「実績」が浮かび上がつた。与党は若手の質問機会を増やすことを質問時間配分見直しの理由のひとつに挙げていたが、実際はそうなつていなかつた格好だ。
