休業要請に警察は、何らの行動もしてはならない。
４月３０日の「スポーツ報知・電子版」は、パチンコ店が休業要請を受けても営業を続けている問題について、「３０日放送のＴＢＳ系『ひるおび！』（月～金曜・前１０時２５分）」が「新型コロナの感染拡大について特集」したことを次のように報じた。
ＭＣの恵俊彰（５５）は「パチンコに関しては、理解してもやめられない依存症の部分があるじゃないですか」と、コメンテーターに問いかけた。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏（６９）は「地元の警察署が、まだ営業してるところがあるとしたら、警察がきちんと対応していないってことだと思うんですよ」と指摘。「彼らはできるんだから、景品交換所に張ってりゃいいわけだから。それをやらないと警察とパチンコ業界が癒着してるんじゃないかと思われてしまう。癒着してなくても」と話した。
八代英輝弁護士（５５）も「景品交換所に『警察官立ち寄り所』って張ってあると思うんですけど、本当に立ち寄って。ある程度ギャンブルっていうのを封じていかないといけないんですよね。交換所を機能しないものにすれば、パチンコに魅力を感じる人も減っていくんじゃないかな」と語った。
これらの意見に恵は「この時期、パチンコをおもしろくなくする作戦ですね」と返していた。
田崎氏の言っていることは、支離滅裂である。「警察で対応しろ」と主張している様だか、そこに具体的な展開は何もない。犯罪が起きていないところに、警察がどのように対応できるのか。営業の自粛を要請されたからと言って、それに対応する義務はない。営業を継続するかしないかは、店の判断である。
そこには、何の犯罪も存在しない。何の違法行為も存在しない。田崎氏は、そのような事実に対し、警察はどのように行動をとれというのだろうか。彼は、安倍政権の擁護者であり、いろいろなテレビでコメンテーターとして登場している。そのような立場の人は、発言したことに責任を持つべきである。このようないい加減な人をコメンテーターとして採用するテレビ局の常識が疑われているのだ。
八代弁護士もナンセンスの極みである。法律家でありながら、法律的論理のかけらもない。
景品交換所に警察官が立ち寄り、ギャンブル性を封じ込めと言っているようだ。そんなことは、今あえて言う必要はない。刑法の賭博罪に該当するか否かは、古くからの問題であり、厳格に解釈すれば、賭博罪に該当する。しかし、現在では、一時的なかけ事であり、社会的許容の範囲内として合法化されている。そんなことは、八代氏自身が理解していることだ。
では、なぜこの場で「ギャンブル性」を主張するのか。意味不明である。景品交換所に警察官が立ち寄るのは、そこに多額の現金が用意されているので、それを狙った犯罪が発生する危険性が高いので、それを未然に防止するため、あえて、「警察官立ち寄り所」と書いてあるのだ。ギャンブル性とは、全く無関係である。
今ネット上では、「自粛警察」という言葉が飛び交っている。これについては、改めて論じるが、ここでは、新聞や報道で確認される当局への通報を取り上げておく。
４月２２日のＮＨＫは、大阪府のパチンコ店公表問題について、次のように報じた。
大阪府は緊急事態宣言を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに休業を要請しています が、「一部のパチンコ店などが応じないで営業を続けている」という声が寄せられ、府は法 律に基づいた施設名の公表を検討しています。
これについて吉村知事は、22日の記者会見で、「現地で確認したうえで電話や文書でお願い し、それでも応じていただけなければ、今週末に第１号の公表を実施することになる。感染 リスクが高い大型の収容施設であるかが重要なポイントになる」と述べ休業要請に応じない 大型の施設を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、今週末に施 設名の公表に踏み切る考えを示しました。
また、吉村大阪府知事は、ツイッターで、「府内のパチンコ店約700店、休業要請後に府民から苦情があった店舗117店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が11店(手続中28店)、通告後公表前休業が5店、公表後休業が2店、公表後も営業が4店。ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する。」とツイートした。
ここで主張されていることは、市民からの通報を根拠に、公表に踏み切ろうという態度である。これこそが、「自粛警察」であろう。
４月３０日の「スポーツ報知・電子版」は、パチンコ店が休業要請を受けても営業を続けている問題について、「３０日放送のＴＢＳ系『ひるおび！』（月～金曜・前１０時２５分）」が「新型コロナの感染拡大について特集」したことを次のように報じた。
ＭＣの恵俊彰（５５）は「パチンコに関しては、理解してもやめられない依存症の部分があるじゃないですか」と、コメンテーターに問いかけた。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏（６９）は「地元の警察署が、まだ営業してるところがあるとしたら、警察がきちんと対応していないってことだと思うんですよ」と指摘。「彼らはできるんだから、景品交換所に張ってりゃいいわけだから。それをやらないと警察とパチンコ業界が癒着してるんじゃないかと思われてしまう。癒着してなくても」と話した。
八代英輝弁護士（５５）も「景品交換所に『警察官立ち寄り所』って張ってあると思うんですけど、本当に立ち寄って。ある程度ギャンブルっていうのを封じていかないといけないんですよね。交換所を機能しないものにすれば、パチンコに魅力を感じる人も減っていくんじゃないかな」と語った。
これらの意見に恵は「この時期、パチンコをおもしろくなくする作戦ですね」と返していた。
田崎氏の言っていることは、支離滅裂である。「警察で対応しろ」と主張している様だか、そこに具体的な展開は何もない。犯罪が起きていないところに、警察がどのように対応できるのか。営業の自粛を要請されたからと言って、それに対応する義務はない。営業を継続するかしないかは、店の判断である。
そこには、何の犯罪も存在しない。何の違法行為も存在しない。田崎氏は、そのような事実に対し、警察はどのように行動をとれというのだろうか。彼は、安倍政権の擁護者であり、いろいろなテレビでコメンテーターとして登場している。そのような立場の人は、発言したことに責任を持つべきである。このようないい加減な人をコメンテーターとして採用するテレビ局の常識が疑われているのだ。
八代弁護士もナンセンスの極みである。法律家でありながら、法律的論理のかけらもない。
景品交換所に警察官が立ち寄り、ギャンブル性を封じ込めと言っているようだ。そんなことは、今あえて言う必要はない。刑法の賭博罪に該当するか否かは、古くからの問題であり、厳格に解釈すれば、賭博罪に該当する。しかし、現在では、一時的なかけ事であり、社会的許容の範囲内として合法化されている。そんなことは、八代氏自身が理解していることだ。
では、なぜこの場で「ギャンブル性」を主張するのか。意味不明である。景品交換所に警察官が立ち寄るのは、そこに多額の現金が用意されているので、それを狙った犯罪が発生する危険性が高いので、それを未然に防止するため、あえて、「警察官立ち寄り所」と書いてあるのだ。ギャンブル性とは、全く無関係である。
今ネット上では、「自粛警察」という言葉が飛び交っている。これについては、改めて論じるが、ここでは、新聞や報道で確認される当局への通報を取り上げておく。
４月２２日のＮＨＫは、大阪府のパチンコ店公表問題について、次のように報じた。
大阪府は緊急事態宣言を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに休業を要請しています が、「一部のパチンコ店などが応じないで営業を続けている」という声が寄せられ、府は法 律に基づいた施設名の公表を検討しています。
これについて吉村知事は、22日の記者会見で、「現地で確認したうえで電話や文書でお願い し、それでも応じていただけなければ、今週末に第１号の公表を実施することになる。感染 リスクが高い大型の収容施設であるかが重要なポイントになる」と述べ休業要請に応じない 大型の施設を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、今週末に施 設名の公表に踏み切る考えを示しました。
また、吉村大阪府知事は、ツイッターで、「府内のパチンコ店約700店、休業要請後に府民から苦情があった店舗117店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が11店(手続中28店)、通告後公表前休業が5店、公表後休業が2店、公表後も営業が4店。ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する。」とツイートした。
ここで主張されていることは、市民からの通報を根拠に、公表に踏み切ろうという態度である。これこそが、「自粛警察」であろう。