反対声明には、貴重な意見が表明されています。
そこで、それらの意見を掲載しました。
表明された意見
女性・無職
「声明(案)」への追加は難しいかと思いますが、できれば以下の視点も入れてほしいと思い、意見として送らせていただきます。
1 「日本版DBS」が『犯罪全般の抑止』を目的とした【治安立法】への導水路であること
2 他の法案にも共通する問題点として、対象となる個人に【戸籍抄本】を提出させることで、被差別部落出身者や、日本名で生活する帰化した在日コリアン、戸籍上の性別と社会的な性別が異なるトランスジェンダー等の性的マイノリティといった人々のプライバシーがアウティングされる重大な差別であること
3 「子どもを守る」のであれば、いじめや体罰など【ハラスメント全般】を対象にする必要があり、具体的には職員配備の拡充や施設環境の改善・教員や保護者も含めた包括的性教育の実施であるのに、それらを無視し、世論の嫌悪感や敵意を煽りやすい『性犯罪』のみを対象として、結果いじめや体罰を放置・容認していること
4 これほど問題のある法案が「全会一致」で衆院通過した背景には、長年にわたる【性暴力への軽視】があり、それは性的マイノリティを含む「女性」や子どもへの差別と暴力の根幹である【家父長制】と、それを容認してきた【男性優位社会】の問題であること
医師・36歳
子供を守るという目的には賛成いたしますが、DBSがその目的を達成できる可能性は低い一方で、性犯罪前科歴は開示されたものにとって社会的には死を意味し、社会での再起は不能と思います。そういう意味で、遡及をせずに、今後は開示をするので絶対に罪を犯さないようにというルール決めをして、そこから施行というならまだ納得できなくもないですが、遡及適応というところは非常に納得のいかないものです。このようなスティグマが課されるというのなら、もう少し厳密に対応していたはずなのだが、よく分からないうちに罰金を払っていたというケースは多いのではないかと愚考しております。ご指摘の通り、正直、法律がこのように過去にさかのぼって過ちを裁き始めるような運用が可能なら、私はこの社会で安心して暮らすことはできませんし、立法過程には不信感や恐怖感を禁じえません。ポピュリズムに迎合した政治家たちが世論を誘導し、法律を弄んでいるようにすら感じます。私は、明確にこの安直な流れには反対いたしますが、メディアの扇動もあり、反対派は劣勢に思われます。さらに反対表明をすることで、性犯罪者の予備軍の様に扱われる始末です。
男性・無職
共謀罪や安保法に反対してきた左派・リベラルが日本版DBS法案に賛成しているのは信じられません。
会社員
現在、参議院で「日本版ＤＢＳ」創設法案を１８日に採決すると決め、可決する見通し、早ければ１９日の本会議で可決、成立する公算が大きくなったという報道がなされています。まさに今ストップをかけないと、取り返しのつかないことになると思います。
私は、昨年こども家庭庁にホームページから意見を述べたこともあります。
また、先生方は何のことかお分かりかと存じますが、相も変わらず「再犯率８４、６％」という誤った数字だけを大々的に出し、視聴者をあおり続け、世間を味方につけようと情報操作をしている各TV局に電話で抗議したこともあります。全く相手にはされていないでしょう。
そんなことをした所で何も変わらない、と諦めていましたが、園田寿教授や小倉秀夫弁護士以外にも同じ問題点を指摘し、こうした声明を出そうとされている有識者の方々がおられることに気付き、「間に合った」という思いです。
私など一市民の声ですが、ぜひ先生方の声明に加えていただけますでしょうか？
よろしくお願いいたします。
女性
日本版DBS法案に反対します。 DBSなんか導入して「安全になった気分」になっても きちんと反省して更生しようとする人の将来を奪う一方で、 一方で潜在的な犯罪者は全くザルにもかからない。 そういう「偽りの安心」は唾棄すべきです。 犯罪を犯させない教育現場の仕組みを作ることが先です。 今の教育現場が性犯罪に適してるだけのことだと思います。
また、「前科者」という「属性だけで排除できる」仕組み、道を作ってしまうことは、治安維持法体制に時代を巻き戻してしまう蟻の一穴になりかねません。
匿名希望:会社員
国会で参考人の福井先生(加害者治療の専門家)が「日本版DBS単独ではほとんどというか全く効果がないと思う」と言われていました。世界では1980年代の古い手法で日本は遅れているそうです。
英国ではDBSを始める前に加害者治療や社会復帰支援をすでにしており、その上でDBSを始めている、
日本では加害者治療が遅れている。保険適用がないので、犯罪を犯したくないと福井先生の元を訪れる人達は自費で治療を受けている。認知行動療法などの治療を数千人されているとのことで効果があるそうです。厚労省にも要望されているみたいですが、予算の関係か保険適用になってないそうです。再犯予防のためには、治療こそ大事だと思う。
政策提言したフローレンスの利益のためには加害者治療より日本版DBSなのであろうが、目的はこどもへの性被害をなくす事だから、加害者治療の臨床経験のある福井先生などの意見を十分に取り入れた方がいいと思います。
他の先生の書いたものでも「社会からの排除が再犯のトリガーになる」とのこと。
加害者の排除ではなく、治療や環境整備、こどもが被害にあったことを言い出しやすいシステム、言ったらきちんと取り合ってもらえるシステム、学校や警察、権力者の隠蔽をなくすことなどが大事だと思います。
どうも、報道では日本版DBS効果があるかのように報道されています。また、憲法に反することの重大性、単独では効果がないであろう事、前科者であっても加害者治療が行われていない現状を知らされていません。
やるべきことをやらず、少ない情報で憲法違反の法律を作るのは問題だと思います。
