厚生労働省が8月17日に発表した資料によれば、全国における新規感染者数は、次のとおりである。緊急事態宣言が全国に拡大された４月１６日の580人や解除された５月２５日の２１人と比較し、これらの数値がいかに高いかを示している。これからもこの数値は上がる一方であろう。政府や自治体が有効な手立てを講じない限り。そこで、７月２８日から、原稿を提出した前日、８月１６日までの感染者数の推移をみることとする（左が月日であり、右が感染者数である）。
７月28日 981人 ７月29日 1264人 ７月30日 1301人
７月31日 1577人 ８月１日 1539人 ８月２日 1332人
８月３日 959人 ８月４日 1239人 ８月５日 1354人
８月６日 1485人 ８月７日 1605人 ８月８日 1568人
８月９日 1443人 ８月10日 830人 ８月11日 700人
８月12日 979人 ８月13日 1176人 ８月14日 1362人
８月15日 1228人 ８月16日 1021人
次のものは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県における８月７日から１６日にかけての感染者数である。
8/7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
東京都 462 429 331 197 188 222 206 389 385 260
神奈川県 107 128 81 38 27 66 123 117 136 80
愛知県 158 177 129 101 67 86 109 88 72 83
大阪府 255 178 195 123 102 184 177 192 151 147
福岡県 140 150 109 72 54 77 144 125 75 74
沖縄県 100 84 158 52 64 65 97 106 48 60
合計 1222 1146 1003 488 502 700 656 917 867 704
全国比 0.76 0.73 0.70 0.59 0.72 0.72 0.56 0.67 0.71 0.69
ここでは6都府県を取り上げたが、それは、繁華街を有する大都市を持っている自治体であり、本土からの旅行客が殺到する一大観光地であるからである。その6都府県の合計は、およそ全国の7割に達している。沖縄県、福岡県、愛知県では、独自の対策がすでに建てられている。これらの地域で適切かつ有効な対策が講じられないと、ますます感染者は増加するであろう。これ以上の感染者を増やしてしまえば、まん延防止の対策は講じられなくなる危険性がある。政府や自治体は、早急な対策を講じなければならない。
７月28日 981人 ７月29日 1264人 ７月30日 1301人
７月31日 1577人 ８月１日 1539人 ８月２日 1332人
８月３日 959人 ８月４日 1239人 ８月５日 1354人
８月６日 1485人 ８月７日 1605人 ８月８日 1568人
８月９日 1443人 ８月10日 830人 ８月11日 700人
８月12日 979人 ８月13日 1176人 ８月14日 1362人
８月15日 1228人 ８月16日 1021人
次のものは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県における８月７日から１６日にかけての感染者数である。
8/7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
東京都 462 429 331 197 188 222 206 389 385 260
神奈川県 107 128 81 38 27 66 123 117 136 80
愛知県 158 177 129 101 67 86 109 88 72 83
大阪府 255 178 195 123 102 184 177 192 151 147
福岡県 140 150 109 72 54 77 144 125 75 74
沖縄県 100 84 158 52 64 65 97 106 48 60
合計 1222 1146 1003 488 502 700 656 917 867 704
全国比 0.76 0.73 0.70 0.59 0.72 0.72 0.56 0.67 0.71 0.69
ここでは6都府県を取り上げたが、それは、繁華街を有する大都市を持っている自治体であり、本土からの旅行客が殺到する一大観光地であるからである。その6都府県の合計は、およそ全国の7割に達している。沖縄県、福岡県、愛知県では、独自の対策がすでに建てられている。これらの地域で適切かつ有効な対策が講じられないと、ますます感染者は増加するであろう。これ以上の感染者を増やしてしまえば、まん延防止の対策は講じられなくなる危険性がある。政府や自治体は、早急な対策を講じなければならない。