9月20日付けの市長のコラムに掲載しましたが、
須坂市では、できるだけ智恵と工夫でお金を掛けずに
効果を出す方法を常に考えています。
その一つが、メディアによるパブリシティの活用です。
地方都市が地域間競争に勝つには、地域資源を活用することが重要ですが、
活用のためには多くの方に知っていただく必要があります。
しかし、財政状況の厳しいなか、宣伝広告費を掛けることはできません。
このため、パブリシティ（報道機関）を活用しています。
平成18年度における須坂市のパブリシティ効果換算額は
次のようになりました。
新聞掲載(信毎、朝日、毎日、讀賣、日経、産経)
696件 124,722千円
テレビ放送（ＮＨＫ、ＳＢＣ、ＮＢＳ、ＴＳＢ、ＡＮＢ）
182件 70,148千円
合計 878件 194,870千円
上記以外のメディア（地方紙、専門紙誌等）もありますし、
換算は長野県内ベースですので、
都市圏等他地域での放送等は含まれていませんし、
見落としているのもありますので、実際はもっと多額になります。
さらに、須高ケーブルテレビの24時間ライブインターネット配信も
かなりの額になっています。
一説には、約2億円の効果があるともいわれております。
なお、須坂市のパブリシティーについては、「地方行政7月26日付」 （時事通信社）に「成果を挙げる須坂市のパブリシティー戦略」と
全国に特集記事で紹介されました。
http://www.jiji.com/service/senmon/clime/backnumber.html
の7月26日号をクリックして下さい。
なお、「地方行政」は、自治体幹部、中央省庁や政党、民間企業、研究者など
地方行政関係者の必読といわれる権威のある専門誌です。
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