グーグルのWi-Fi傍受をめぐり、米国の複数州が合同調査へ

　コネチカット州の検事総長リチャード・ブルメンタル（Richard Blumenthal）氏は6月21日、「米国Googleが暗号化されていない無線ネットワークから個人情報を収集していた問題について、多ければ30の州が調査に参加する可能性がある」との声明を発表した。

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　ブルメンタル氏によると、同氏の検事総長事務局が指揮を執る合同調査に、すでに30州以上の検事総長らが関心を示したという。

　これに対するGoogle側の反応は今月上旬とほとんど変わらず、同社の広報担当者は電子メールで次のように回答した。

　「ソフトウェアにペイロード・データを収集するコードが紛れ込んだのはわれわれのミスだが、米国の法律を犯したとは考えていない。現在、関係当局の疑問や不安に答えるべく、彼らに協力しているところだ」

　合同調査では、Googleが「ストリートビュー」撮影車を使って個人と企業のWi-Fiネットワークからデータを傍受していたことについて、さらに詳しい情報提供を求める意向だ。ストリートビュー撮影車は、Wi-Fiホットスポットのマップを作成するため、2007年から米国の道路を走行してきた。

　ブルメンタル氏はGoogleの行為に「深い憂慮」を表明しており、調査では州法違反の可能性を調べるとともに、連邦および州のプライバシー関連法を厳格化する必要性についても検討する構えだ。

　「ストリートビューは、家庭や企業のコンピュータ・ネットワークに侵入して個人情報や通信内容まで吸い上げる“コンプリート・ビュー”ではないはずだ。Googleは家庭や企業の無線ネットワークでやり取りされた個人情報を、なぜ、どのようにして傍受し保存したのか、きちんと説明する責任がある」（同氏の声明より）

　Googleは先月、ストリートビュー撮影車が世界中で暗号化されていない無線ネットワークからデータを収集したことを認めたが、故意に傍受したわけではないと釈明した。また、今月上旬にはGoogleのCEO、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏が、Wi-Fi検出ソフトウェアに近隣のネットワークからデータの断片を傍受するコードを付加したとして、同社のエンジニアを非難した。

(Gregg Keizer／Computerworld米国版)

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