ソーシャル・メディア上の“感情”から失業率の増加を予測――SASと国連が共同調査

　SAS Institute Japanは3月29日、米国SASと国連グローバルパルスの共同調査により、ソーシャル・メディア上のユーザーの会話に見られる感情から、失業率急増の兆候や影響を発見したと発表した。政策当局が失業者の急増を事前に把握するための手がかりとなり得るという。

　ソーシャル・メディアの分析には、SASのソーシャル・メディア分析ソリューション「SAS Social Media Analytics」とテキスト・マイニング・ソリューション「SAS Text Miner」を用いた。米国とアイルランドにおける約50万のブログや掲示板、ニュース・サイトから抽出した2年分のソーシャル・メディア・データを分析し、人々の日々の葛藤と失業率との関連を検証した。


　SASによると、スコア化したソーシャル・メディア上の「雰囲気」と会話量を、公式な雇用統計と比較し、失業に関連する話題の増加が失業率上昇の指標となっているかどうかを分析した結果、食料品の買い控え、公共交通機関の利用増加、グレードの低い自動車への買い替えなどに関する会話の増加が、失業率急増の前兆であることがわかった。

　一方で、失業率が急増した後は、旅行のキャンセル、医療費の節約、差し押さえや立ち退きといった話題がソーシャル・メディア上で多く見られるようになるという。

米国とアイルランドの「雰囲気」を分析

　SASはまた、国の雰囲気の変化も、失業率増加の指標となり得ると説明する。センチメント（感情）の分析から、それぞれの失業者の発言ごとに、彼らが将来について楽観的であるか、あるいは悲観的であるかを示す「ムードスコア」が得られるという。同社では、「車を差し押さえられた」、「家の差し押さえ手続きに入った」などの言葉をもとに、住宅、輸送手段、ファイナンスなどのテーマごとにデータ分類を行った。

　その結果、米国では、「とげとげしい」あるいは「落ち込んだ」雰囲気が会話の中で増えたのは、失業率急増の4か月前。アイルランドでは、失業について「不安を感じる」という会話が増えてから5か月後に、失業率が急上昇としている。「悩んでいる」という会話は3か月前に増加し、一方「自信がある」という会話は失業率増加の2か月前に急に影をひそめる傾向があったという。
（Computerworld.jp）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000008-cwj-sci
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