集団的自衛権は必ず必要だ

集団的自衛権、憲法解釈見直し検討を首相指示へ(読売新聞) - goo ニュース

今の時代、単独で防衛ができる国は限られている。それは先進国が多い
ヨーロッパとて例外ではない。だからこそNATOのような軍事同盟を結び
集団安全保障体制を確立させているのである。もちろんNATO諸国は
集団的自衛権も行使できる環境にある。

NATOに参加していない、スウェーデン、フィンランド、スイスなど
はいずれも軍事国家だ。武器開発にも熱心でフィンランドやスイスは
徴兵制もある。逆にそこまでやらないと一つの国として守れないという現実的な
問題があるからである。中立国というのはそれだけ厳しい環境下にあるという
事を理解する必要がある。

個別的自衛権で周辺事態に対応できるなどという議論が一部の与野党で盛んになされているが
そもそも論として日本の憲法はまともに読めば自衛隊すら持つことはできない。
それをわざわざ集団と個別に分けてぎりぎり
個別的自衛権を憲法解釈で認めているのが今の現状であり、この体制では米軍と共同防衛が
出来るかは不透明なところである。

なぜなら日本は防衛力は世界最高であっても攻撃力（反撃）ははっきりいって米軍任せであるからだ。
ミサイル防衛だけでは現状すべてを撃ち落す事はできない。敵基地も破壊しなければ
やられっぱなしになる可能性もある。

個別的自衛権で勝手に日本の自衛隊だけが攻撃作戦ができるか？といえば現状では不可能だ。
必ず米軍との共同作戦が必要になってくるのである。そうなればもはやこれは
集団的自衛権の行使である事なのは明々白々の事実である。


政治家はくだらない神学論争をくりひろげていないできちんと現実の脅威と課題について
むきあっていくべきである。しっかりとした法整備と安全保障体制があって
初めて外交力が発揮できるのであって今の現状ではアメリカ頼みが先行し、近い将来
アメリカがアジア太平洋地域から手をひけば日本の安全保障政策は一気に窮地に
陥る事になりかねません。

何とか今の内閣で集団的自衛権の行使容認を認めてきちんとした法整備を与野党で
議論して作っていくべきだと思います。

何もアメリカとだけでやる必要もありません。日本と価値観のあう友好国と
組む事も選択肢として検討するべきなのです。