孤島の迷宮

日本国の自由と繁栄を願うブログ

破壊措置命令をだすより敵基地を攻撃した方が速いし安全

2013-06-29 11:05:35 | 政治
PAC3の都心常駐を検討…破壊措置命令解除で(読売新聞) - goo ニュース

ミサイル防衛はまだ完全ではなくこれだけに頼るのは危険。
それよりも今はミサイルがある敵基地を叩く戦力をもつ方がより大事である。

封印されていた外患罪が適用される可能性

2013-06-28 04:19:23 | 政治
外患に関する罪

外患誘致罪
第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

外患援助罪
第八十二条  日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、
死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第八十三条  削除

第八十四条  削除

第八十五条  削除

第八十六条  削除

未遂罪
第八十七条  第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

予備及び陰謀
第八十八条  第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、
一年以上十年以下の懲役に処する。

第八十九条  削除

参考資料

※とうとうこれに限りなく抵触する人が現れました。民間人ならともかく
元総理を務めた権力者が領土や主権にかかわる事で
外国政府の主張を認めた発言をするのはあきかに違法性があると指摘しておきます。
これを根拠に相手側の政府は軍隊を派遣する可能性があるからです。

ちなみに外患に関する罪は死刑です。

もちろん現時点では適用される可能性はないと思いますが今後
相手の軍隊を招きいれる言論をすればこの罪状が適用される可能性がある。

これを警告として周りの人はこの人に注意すべきでしょう。本人の為でもある。

脱原発を主張する野党が電気事業法改正案を廃案にした

2013-06-26 21:53:31 | 政治
問責決議の野党批判=安倍首相(時事通信) - goo ニュース

いくら内容が悪いだとか審議時間が足りないとか言っても
廃案にする為に問責決議案を出すのは馬鹿げている。

こんな愚かな野党は一人残らず退場すべし。

マニフェスト検証② 民主党

2013-06-26 09:57:33 | 政治
2013参院選 民主党マニフェスト要旨(産経新聞) - goo ニュース

2回目は民主党。
まず経済の方では起業・創業・育成の支援体制強化をマニフェストに
盛り込んだのは評価したい。しかし民主党は政権党の時代はかなり研究予算を
削ってた過去があるから信用ができない。あとデフレ脱却よりも
庶民の暮らしの方を優先させるのは結構だ。しかし日本経済の根本的な解決には
ならずこれではまた失速する可能性が極めて高い。

それと社会保障の方だがこれだけを見ると自公政権よりも内容は充実している。
それは間違いない。だが問題の財源の課題が残るし税収の確保も怪しい。
実際に政権党の時代は税収が減っているのにもかかわらず逆に予算案だけは
膨れ上がってしまった経緯がある。その結果、自民党政権以上のハイペースな
借金体質となってしまったのである。これではとてもじゃないが政権を預ける
のにはためらいがある。最低保障年金も今の税収ではとてもじゃないが確保
するのは難しい。

次に憲法だがこちらは憲法の何をかえるのかが明確化していない。
これでは何のためにかえるのかがわからない。いったい何を恐れているのでしょう
か?

最後に外交安全保障だがこちらも特に目新しいところはない。安倍政権の
自由と繁栄の弧による
価値観外交に比べると相当目劣りする。彼等のいってた東アジア共同体は
どこにいったのでしょうかね?まずこの検証から始めるべきではないか?
アジアでの共生実現にしても相変わらず抽象的な文言ばかりで具体性が欠けている。
日米同盟はただ深化するだけなら誰でもできるでしょ?
もう少し具体的な構想を練るべきではないか?

民主党のマニフェストを総括すると、これでは政権奪還への道は遠のいたといっても
過言ではない。せめて社会保障では具体的な改革と財源の確保の為の
増税をあえて明記すべきではなかったか?外交安全保障にしても経済政策にしても
あまりにも国民受けというよりも現実逃避に見えてこれでは参院選を戦えないなと
感じました。やはり今の執行部ではこれが限界のようです。

もう少し勇気を振り絞って国民に対して正直に予算削減やら増税を訴えるべきだろう。
そうじゃないと本当にこの国の経済や財政がもたなくなるぞ。
憲法改正の方だって集団的自衛権をあえて盛り込むべきだった。

それさえあればもっと支持する人も出てくるのでしょうけど…。

マニフェスト検証① 生活の党

2013-06-25 22:38:42 | 政治
生活 参院選公約「96条堅持」「脱原発」「TPP反対」(産経新聞) - goo ニュース

1回目は生活の党。
上の記事で見る限りだと消費税増税凍結や国連平和維持活動への積極参加
、緊急事態の規定を整備、発送電分離によって地域分散型エネルギー社会を構築
といったあたりをマニフェストに盛り込んだのは評価したい。

だがその他のものについては実現性に乏しく中には不可能な公約まで入ってるのは
大きなマイナス材料。この不可能な公約というのは真の日米同盟の確立というもの。
対等な日米同盟では批判が出るのでこういった表現にしたのではないかと思うが
中身はかわらないのでしょう。そもそも軍事を米国に依存している以上、どうしても
対等な関係を築ける筈がない。むしろこういう不可能な事を書くことよりも少しでも
基地負担を軽減するべく代替できる具体策を明示すべきだ。日本の防衛を考えつつ
基地負担を減らせる方法を考えるのが政治家の仕事だと思うのですけどね。これでは
鳩山政権の二の舞になるだけです。

それと有事に関する憲法解釈や防衛の考え方が非常に甘いと指摘せざるを得ない。
まず平和主義に基づき自衛権を行使するというところはどういう意味かわからない。
そもそも戦うのに平和主義が必要なのかというところも含めて教えてほしいところだが
どうせ深くは考えていないのだろう。おそらくは普段は平和主義を貫くけど
いざとなったら自衛権を行使すると言いたいのでしょうがこれではろくに反撃もできない
貧弱な体制になるという事は明々白々でそんな体制下で自衛隊を指揮するのは
かえって危険だと思いますね。それと生活の党は集団的自衛権の行使を認める
と言ってた筈ですがマニフェストを見る限りはその記述はない。これでは米軍と
一体化している自衛隊の作戦指揮に支障が出る可能性がある。あと従来型の専守防衛を
堅持するとの事だがこれでは北朝鮮や中国のミサイル戦力、さらにはテロに対する抑止
にはならない。

経済や財政の見通しも甘く国民受けを狙ったマニフェストとしかいえないですね。
これでは議席を獲得するのは厳しいのではないかと思います。