ＥＰＡを安倍政権が農業大国であるオ－ストラリアと交渉すると決めて、農協など農業団体が反対運動を展開している、地球規模でのグロ－バル化で、ＥＰＡの締結が避けられないのなら、国内農業の育成の道を探りしかない、欧米先進国が導入している直接支払い制度の活用が有効である，海外との生産力の格差を国内の生産者に交付金で支払えば良い、国内農業が出来ないと、国民の生存に必要な食料が安定供給できなくなり、水田や畑が荒廃し環境に悪影響が起き、洪水で飲料水が枯渇してくる、水田稲作を中心の国内の農業は国土保全、景観、環境保全,伝統文化の伝承などは、農山村の崩壊と友に失われ、地域社会が成り立たない国が、安倍総理の理想である、美しい日本も夢の中の夢に終わり、戦後の荒廃した時代よりもっと悪い国になる。戦後は食糧増産に国民が一丸になって農地の開発に力を注いで来、豊かな国を築いてきた。今は豊さが荒廃の道を下りだしてきている。