在日外国人のための法律 1日1条

留学・ビジネス・結婚・永住・帰化、日本で生活していく上で必要になる法律を1日1条づつ分かりやすく解説していく法律講座です

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入管法第19条の16 (所属機関等に関する届出)

2013年07月23日 | 入管法
第19条の16  中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から14日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。

一  教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修

当該在留資格に応じてそれぞれ別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関からの離脱若しくは移籍


二  研究、技術、人文知識・国際業務、興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該在留資格に係る活動に従事する場合に限る。)又は技能

契約の相手方である本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結


三  家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。)、特定活動(別表第一の五の表の下欄ハに掲げる配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。)、日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。)又は永住者の配偶者等(永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者(以下「永住者等」という。)の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。)

 配偶者との離婚又は死別



いわゆる「就労ビザ」の方が転職したり、「留学」の方が日本語学校から大学へ進学したり、「日本人の配偶者等」の方が離婚したりした場合は、届出を行ってくださいという規定です。

なお、2013年6月24日よりこの届出がインターネットを通してできるようになっています。
事前の利用者情報登録が必要なようなので、ちょっと面倒くさいかもしれませんが、もし宜しければご活用ください。
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法務省「入国管理局電子届出システムがスタート!」
入国管理局電子届出システム

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