安倍政権は統帥者に相応しくない

2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由


3/30(土) 8:03配信 　FRIDAY



卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか
制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。

49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。

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戦後の日本国憲法体制の下では「戦力」が存在しないこととされているが、事実上「国軍」に相当する自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、「統帥権」に相当する指揮権を握っている。

戦前は「統帥権」は天皇の下にあり政治から独立していた。
この「統帥権独立」が軍部の台頭の原因になったと非難されているが、何故「統帥権」が独立していたかと言えば、明治政府の指導者が「軍が党利党略に利用されること」「軍事に素人な政治家が指揮に口出すこと」を恐れていたからである。

現在の政治状況を見れば、「統帥権」が安倍総理にあることは大変危険であると言わざるを得ない。

安保条約を理由にアメリカの為に自衛隊が海外派遣され、日本とは関係のないところで命を落とす恐れがある。
既に、南スーダンにおける平和維持活動中にゲリラに襲撃される事件も起きている。
また、森友・加計に見られるように腐敗した汚職政権に自衛隊(国軍)を私兵化されては敵わない。

大東亜戦争では「統帥権独立」が裏目に出て戦争指導が上手くいかなかった面もあるため「統帥権」というのは難しい問題であるが、安倍晋三が統帥者に相応しくないことは断言できる。

兎も角、このまま任官拒否者が増加して自衛隊が弱体化することはあってはならない。
媚米売国政策で自衛隊(国軍)へのアレルギー感情を高める安倍政権は国防を危機に追いやる国賊である。