スパイは映画の世界だけではない、近所にも潜んでいる

逮捕の中国人、スパイ活動か　軍・日本企業と接触

産経新聞 3月21日(土)7時55分配信


　長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

　警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

　捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

　男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。

　平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

　生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

　警察当局は男の動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

　男の逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。

～引用終わり～

戦前の日本には特別高等警察という優秀な防諜・反政府思想監視機関がありました。

よくサヨク連中は「特高は社会主義者・共産主義者を弾圧した。」と主張しますが、特別高等警察は右の立場から国家改造を唱えたファシストや国民社会主義者の取り締まりもしました。
そのことに触れないで、共産主義者弾圧だけ批判するサヨクは本当に卑怯です。

さて、この特別高等警察は優秀な組織であったと私は思います。
特高が活躍した事件の一つがゾルゲ事件です。


大東亜戦争開戦直前の1941年9月から1942年4月にかけて、ドイツのフランクフルター・ツアイトゥング紙の記者として東京に在住していたゾルゲや尾崎らのグループはスパイ容疑で警視庁特高部特高第1課と同外事課によって逮捕された。軍事情報のスパイは陸軍の憲兵隊の管轄であるが、コミンテルンのスパイとして特別高等警察が取り扱った。

特別高等警察はアメリカ共産党党員である宮城与徳やその周辺に内偵をかけていた。宮城や、同じアメリカ共産党員で1939年に帰国した北林トモなどがその対象であった。満州国の憲兵隊からソ連が押収してロシア国内で保管されていた内務省警保局の「特高捜査員褒賞上申書』には、ゾルゲ事件の捜査開始は「1940年6月27日」であったと記されている。1941年9月27日の北林を皮切りに事件関係者が順次拘束・逮捕された。10月10日に宮城が逮捕され、この際に行われた家宅捜査では数多くの証拠品が見つかり、事件の重要性が認識された。宮城宅を視察することによって10月13日には九津見房子、秋山幸治が逮捕された。宮城は取調べの際に自殺を図るが失敗、以後は陳述を始め、尾崎秀実やリヒャルト・ゾルゲなどがスパイであることが判明した。このとき、在日ロシア人のアレクサンドル・モギレフスキー（ヴァイオリニスト）、同じくレオ・シロタ（ピアニスト）、その娘ベアテ・シロタ・ゴードン（のちの日本国憲法の起草者の一人）、クラウス・プリングスハイム（指揮者）の次男クラウス・フーベルト・プリングスハイム、関屋敏子（声楽家）などの音楽関係者もスパイ容疑をかけられた[6]。

捜査対象に外国人がいることが判明した時点で、警視庁特高部では特高第1課に加え外事課が捜査に投入された。尾崎とゾルゲらの外国人容疑者を同時に検挙しなければ外国人容疑者の国外逃亡や大使館への避難、あるいは自殺などが予想されるため、警視庁は一斉検挙の承認を検事に求めた。しかし、大審院検事局が日独の外交関係を考慮し、まず尾崎の検挙により確信を得てから外国人容疑者を検挙すべきである、と警視庁の主張を認めなかった。このため、10月14日に尾崎の検挙が先行して行われ、10月18日外事課は検挙班を分けてゾルゲ、マックス・クラウゼン、ブランコ・ド・ヴーケリッチの3外国人容疑者を同時に検挙した。この際、クラウゼン宅からは証拠として無線機が発見されている。

また、翌1942年（昭和17年）には尾崎の同僚であった朝日新聞東京本社政治経済部長田中慎次郎（3月15日）、同部員磯野清（4月28日）が検挙された。


グループの逮捕後、尾崎の友人で衆議院議員かつ汪兆銘・南京国民政府の顧問も勤める犬養健、同じく友人で近衛文麿内閣嘱託であった西園寺公一、ゾルゲの記者仲間でヴーケリッチのアヴァス通信社の同僚であったフランス人特派員のロベール・ギランなど、数百人の関係者も参考人として取調べを受けたが、ゾルゲが当時の同盟国であるドイツ人であり、しかもオイゲン・オット大使と親しいことや、前年にイギリスのスパイの疑惑で逮捕されたイギリスのロイター通信社の特派員のM・J・コックスが、特高による取調べ中に飛び降り自殺したこともあり、特に外国人に対する取調べは慎重に行われたという。

ゾルゲの個人的な友人であり、ゾルゲにドイツ大使館付の私設情報官という地位まで与えていたオット大使は、ゾルゲが逮捕された直後から、友邦国民に対する不当逮捕だとして様々な外交ルートを使ってゾルゲを釈放するよう日本政府に対して強く求めていた。しかし、間もなく特別面会を許されたオットは、ゾルゲ本人からソ連のスパイであることを聞き知る。

これを受けてオット大使はヨアヒム・フォン・リッベントロップ外務大臣に辞表を提出したが拒否された。さらにその後1941年12月に日本がイギリスやアメリカなどの連合国と開戦し、ドイツもアメリカとの間に開戦したこともあり、繁忙の中で大使職に留まり続け、ようやく1942年11月になりフォン・リッベントロップ外務大臣より駐日大使を解任された、その後南京国民政府の北京へと家族とともに向かい、そこで終戦までの間を暮らした。

裁判

ゾルゲらは1942年に国防保安法、軍機保護法、軍用資源秘密保護法、治安維持法違反などにより起訴された。1審は1943年9月から翌44年3月にかけて東京刑事地方裁判所第九部で行われ（裁判長判事 - 高田正、判事 - 樋口勝・満田文彦）、以下の判決が下された。ゾルゲ・尾崎ら被告の大部分は大審院へ上告したが、全て棄却され刑が確定した。

リヒャルト・ゾルゲ　死刑（1944年11月7日執行）
ブランコ・ド・ヴーケリッチ　無期懲役（1945年1月13日獄死）
マックス・クラウゼン　無期懲役（1945年10月9日釈放）
アンナ・クラウゼン　懲役3年（1945年10月7日釈放）
尾崎秀実　死刑（1944年11月7日執行）
宮城与徳　未決拘留中、1943年8月2日獄死
小代好信　懲役15年（1945年10月8日釈放）
田口右源太　懲役13年（1945年10月6日釈放）
水野成　懲役13年（1945年3月22日獄死）
山名正実　懲役12年（1945年10月7日釈放）
船越寿雄　懲役10年（1945年2月27日獄死）
川合貞吉　懲役10年（1945年10月10日釈放）
河村好雄　未決拘留中、1942年12月15日獄死
九津見房子　懲役8年（1945年10月8日釈放）
秋山幸治　懲役7年（1945年10月10日釈放）
北林トモ　懲役5年（1945年1月服役中危篤となり、仮釈放後の2月9日病死）
菊池八郎　懲役2年（釈放日不明）
安田徳太郎　懲役2年（執行猶予5年）
西園寺公一　懲役1年6月（執行猶予2年）
犬養健　無罪

～引用終わり～

ゾルゲというのは、朝日新聞の記者で共産主義シンパの尾崎らと共に日本を反共・反ソ政策である北進論から遠ざけ、アメリカ・イギリスを攻撃する南進論に向けさせたソ連の工作員です。



(左：リヒャルト・ゾルゲ　右：尾崎秀実　二人とも凄い悪人面です。)

これを検挙したのが、ゾルゲ事件です。
もう少し、早く逮捕できていれ支那事変・大東亜戦争は回避できたかもしれませんが、このコミンテルン・共産主義者の恐ろしい陰謀を潰すことが出来たのは特高だけでした。

現在の日本にも公安警察がありますが、はっきり言って手ぬるいです。

日本国内には支那中共のスパイが3万人～10万人いるとされています。更に、支那には国防動員法という法律があり、有事の際は在日支那人がどんな破壊工作に出るのか分からないという状況です。

	あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ
	クリエーター情報なし
	飛鳥新社

国防動員法
・支那国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、支那国外に住む支那人も対象となる
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、支那国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

支那以外にも北鮮労働党の下部組織である朝鮮総連やしばき隊(現C.R.A.C. )の元締め韓国民団、アメリカCIA、ロシアСВР(SVR)など世界中の工作機関・諜報機関が暗躍する日本は「スパイ天国」と呼ばれる始末です。

また、外国機関だけではなく、中核派、革マル派といったサヨク過激派や創価学会やアレフ、統一教会といったカルト宗教も野放しになっています。

これらの脅威に対して、早急にスパイ防止法制定と強力な防諜機関が必要です。

スパイは映画の世界だけではなく、隣近所にも存在するという現実を直視して、市民レベルから日本を守りましょう。