11月から萩の里自然公園センターハウスの開館時間が変わります
白老町財政健全化プランにより冬期間（１１月から３月）閉鎖とされましたが、住民のボランティア組織である「萩の里自然公園管理運営協議会」が開館することになりました。
●冬期開館期間：2014年11月1日～2015年3月31日
●開館日と時間：土曜日・日曜日 午前9時～午後3時30分
水曜日 午前10時～午後3時
薪ストーブが暖かく燃えています！気軽にお立ち寄り下さい。
萩の里自然公園管理運営協議会
昨日の紅葉
冬の萩の里
安倍政権の「成長戦略の目玉」がカジノ解禁とか…？
その経済効果からの滴りを、上を見あげて口を開けて受け取れという事か。
これで日本は「美しい国へ」と向かうのだろうか？
カジノ法案審議入りは11月に先送りへ、五輪に間に合わず＝関係筋 だそうだ。
カジノを巡り、地域振興を狙う自治体間の誘致合戦が熱を帯びてきた。２０２０年の
東京五輪の開催で海外旅行者の増加が見込まれ、国会ではカジノを含む統合型リゾート
（ＩＲ）施設の整備推進法案が提出されるなど環境が整いつつあり、千葉県内でも
千葉市などが手を挙げている。東京都や大阪府の活動が目立つが、幕張新都心への
誘致を目指す企業が疑似イベントを開くなど機運を盛り上げ、遅れ気味の県内誘致に
向けた議論に弾みをつけたい考えだ。
⇒続き⇒【地域経済】自治体間で「カジノ誘致」競争過熱、経済効果1兆円--幕張新都心への誘致を目指す企業は疑似…
展望なき「新成長戦略」 ―本当の目玉は原発・兵器輸出とカジノ建設―
ＮＨＫは、いま恐ろしい事態に直面している！英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露／安倍の報道禁止命令！（みんなが知るべき情報／今日の物語）によると、
「イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。」というのです。
以下の経過を見ればあり得ることだ！ これだけ周到に準備したのだから。
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー
「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメディアへの政治権力の介入〜元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が聞く
すこやかロードを歩こうinしらおい のようす。
今日は素晴らしい天気でした。
参加者約170名（乙部、江差、室蘭、登別、苫小牧、滝川、石狩、恵庭ほか）。
3.5キロコース 望岳台
リレハンメルオリンピックノルデック複合金メダルリスト阿部雅司さん。
日本の「団体競技の強さの秘密」の一端が分った気がしました。
金メダリストの気分！ ？？ 24金は五輪マークの部分だけだそうです。
紅葉は今週が見頃！？
経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会と
いうものがある。
この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上が
っている。
要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃される
とコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をして
くれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。
補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまう
だけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビ
デオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は
一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみが
えりだ。
電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと
電力会社の経営を直撃することになるからだ。
詳しくは⇒ごまめの歯ぎしり河野太郎の国会日記
http://www.taro.org/2014/10/post-1538.php
お飾り大臣、「原子力村」のやり放題！
平成26年 しらおい環境セミナー
●日 時 ： 平成26年11月22日（土） 13：30～
●会 場 ： 白老町総合福祉センター いきいき４・６ 地図
●講 師 ： 有澤 浩（ありさわ ひろし）氏
森林生物研究所 主宰
（元 東京大学農学部付属北海道演習林職員）
●テーマ（仮）：森林に生きる
永年、東大演習林（富良野市）でさまざまな動物たちの生態について研究されており、楽しいお話が聴けます。
●申込み不要
●入場無料
●問合せ ：白老町環境町民会議 事務局 82-4253
主催 白老町環境町民会議、白老町
里山林保全活動研修会「自伐林業のすめ」
□日 時： 2014年11月1日（土）
■現地見学会(9:00～12:00)「軽架線キットを使った集材作業」
場所：「里山保全活動地」白老町字萩野萩の里自然公園（TEL センターハウス0144-84-2222当日）
■講演会（13:30～15:00） 演題「自伐林業のすすめ」
講師：ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊中嶋健造理事長
場所：白老町字萩野73-4萩野公民館（TEL0144-83-2225）
■パネルディスカッション(15:15～16:30) 「 自伐林業で里山保全を！」
パネラー中嶋講師及び森林・山村多面的機能発揮対策事業活動団体
萩の里自然公園管理運営協議会、ウヨロ森づくりの会、白老森の会、しらおい村づくりクラブ
○参加費無料
○主催白老町
○後援：北海道胆振総合振興局胆振東部森林管理署・苫小牧広域森林組合白老支所
北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会
○協力：白老町内の森林・山村多面的機能発揮対策事業活動団体５団体
○申込締切：10月29日（水）定員100人になり次第受付を終了します。
○問合せ・申込み白老町建設課土木グループTEL (0144)82-4215
FAX (0144)82-6116E-mail: rinmu@town.shiraoi.lg.jp
詳しくはチラシ↓
「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はそう訴えた。
国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展といった環境変化を踏まえた措置」を挙げた。
■英国の“原発版FIT”（原発版固定価格買取制度）が議論の俎上に
一方、経済産業省はすでに、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において新たな原発支援案の議論を始めている。8月21日に開かれた第5回の原子力小委では、「競争環境下における原子力事業の在り方」が議論された。この会議では、英国において導入が決まった「差額決済契約（CfD＝Contract for Difference）」と呼ばれる原子力支援制度が、英国エネルギー・気候変動省の担当者からかなりの時間を割いて説明された。
詳しくは⇒原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒 「原発版FIT」など経産省も具体案を検討
原文はこちら⇒原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒（東洋経済）
安倍政権の原子力政策 電力市場の競争 不公正に 立命館大教授 大島堅一
エネルギー基本計画で原発維持を決めた現政権下で、そのための政策が急速に形作られようとしている。
主要なものは原子力発電の費用回収方法の再構築と再処理事業への国の関与強化、原発事故賠償の有限責任化の三つで、
前二者は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、後者は原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議で議論が進んでいる。
なぜ、これらが今急がれているのか。
それは、2016年に発電・小売りが全面的に自由化され、18~20年をめどに総括原価方式に基づく電気料金が撤廃されるからである。
これまで、原子力事業が進められてきたのは、地域独占と総括原価方式で保護された電力会社があってのことだった。
電力会社の経営が揺らげば原子力も生き残れなくなる。
そうならないうちに急いで制度を構築しようというのだ。
政府が行おうとしていることは単純明瞭で、いずれの政策も本来電力会社が担うべきリスクとコストの全てを、国民や電力消費者に転嫁することが狙いだ。
そうしてしまえば、電力会社にとって、原子力は低廉でリスクがほとんど無い電源となり、原発の新増設すらできるようになる。
原子力小委員会では、
使用済み核燃料の処理・処分や廃炉費用などを含め原子力に固有の費用の一切合財を保証する原子力固定価格制の導入すら検討対象となっている。
この他にも、廃炉費用などについて会計処理ルールを変更するなどの優遇策の検討を始めている。
いずれも総括原価方式を原子力について復活させることに等しい。
このようなことをすれば、原発を持つ事業者ほど経営が安定し、電力市場での競争は著しく不公正になるだろう。
内容も内容だが、政策議論の方法にも問題がある。
原発の維持を最初に決めてしまい、後になって原発の本当のリスクとコストを国民に転嫁しようとしているが、本来、議論する順番が逆である。
原発の是非を判断する前の段階で、考え得るリスクとコストを全て国民に提示し、説明する責任があったはずだ。
国民には目の届かないところで政策が作られようとしていることも大きな問題である。
中でも原子力小委員会の運営は極めて異常である。
委員会のビデオ中継は行われていないし、批判的見解を持つ委員の資料配布が認められなかったこともある。
各委員の発言時間は3分に制限され、異論を持つ委員が説得的に主張を展開できないようになっている。
電力会社への実質的な保護制度を構築しようとしている場であるにもかかわらず、電力会社の役員が専門委員として議論に参加し、自らの要望を述べている。
これは利益相反の疑いが強い。
小委員会が、公共政策を形成する場としてふさわしくないのは明らかである。
そもそも、国民にリスクとコストの大部分を負担させてまで原発を維持する意味があるのだろうか。
百歩譲って、原子力で利益をあげている電力会社こそが、リスクとコストを引き受けるのが市場経済の原則ではないか。
東京電力福島第1原発事故を経験した後の政策形成においては、これらの点に立ち返る必要がある。
詳しくはこちら⇒原発再稼働だけでなく新設までもくろむ安倍政権（北海道ＭＹ ＬＯＶＥ）
2013/11/28 「東條内閣もここまでやらなかった」特定秘密保護法案を強行採決した安倍政権を作家・保阪正康氏が痛烈批判 ～立憲フォーラム「秘密保護法」に関する連続院内学習会
萩の里自然公園 一本杉の近くにエゾシカのヌタ場らしいものがあった。
これほどはっきりとした「ヌタ場」は初めて見ました。
ヌタ場（野のものたちの記憶）から一部分を転載
発情期のオスジカは泥浴びをします。ヌタ場と呼ばれる水の溜まった小さなくぼ地にツノをこすりつけたり、寝そべって首や腹に泥をつけるのです。泥をつけたオスジカの体は一層黒々とたくましく見えます。
エゾシカ ぬた場(Trail cam) 最後の方に映っています。
作家・保阪正康氏 「戦後７０年 語る・問う」② 2014.10.7
エボラ出血熱の犠牲者が１４００人を超えた西アフリカ・リベリアのサーリーフ大統領が今月１０日付で、安倍晋三首相に書簡を送り、感染者治療のため自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請したことが２２日、分かった。江渡聡徳防衛相は２６日の記者会見で、エボラ出血熱の流行が深刻化している西アフリカ・リベリアのサーリーフ大統領が自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を安倍晋三首相に要請したことについて「既に物的、財政的な支援をしている」とした上で「防衛省としても関係省庁と連携し、どのような貢献ができるかを検討していきたい」と述べた。
http://matome.naver.jp/odai/2141185889222630101
エボラ熱で日本に緊急医療隊要請 リベリア大統領が首相に書簡（2014年9月23日47ニュース）
既にリベリアなど感染国に緊急支援計約５００万ドル（約５億４千万円）相当の拠出を決めたがというが、本来あるべき「積極的平和主義」とは武器を輸出したり戦う事でなく、経済的貧困の削減、国際保健、教育、水等の分野における取組みを強化することではないのか？
リベリア大統領からの要請にどう答えようとしているのだろうか？
2014年10月8日 18時過ぎから皆既月食が始まった。
始めの何分かは取り損ねたが、皆既までの様子を載せます。
18：27
ほぼ皆既 19：40
