陸自ヘリ搭乗10人中8人が幹部、危機管理上どうなの？

久しぶりに「寝言」を。

今日もJアラートが空ぶった。

空振りの原因も不明。

 

治家、政府、防衛省、自衛隊、どこかに問題があるはずだ。

敵地攻撃能力など「運用」できるのだろうか？

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自衛隊のヘリコプターの事故発生から1週間以上経過したが不明なことばかり。

搭乗10人のうち8人が幹部だったという。

同じ組織の複数の幹部が同じ機体に同乗するのは、危機管理上いかがなものだろう？

この点を問題視する発言はどこからも聞こえてこない。

本当にこれでいいのだろうか？

第8師団は、陸自北熊本駐屯地（熊本市）に司令部を置く約5000人の部隊だという。

九州南部を管轄するが、有事の際には沖縄などに駆けつける「最も重要な師団」（防衛省幹部）とされる。

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軍隊（自衛隊も軍隊）が国家を防衛するという目的を達成するために人命を賭して戦闘行為を行う以上、上位者は時には死地に赴くことを下位者に対して命ずることがあるが、上位者には強い指揮権と、それと対をなす重い責任がある。

http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j12-2-3_3.pdf

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab6118a4a4cee20146fa00b577ebbd1cade8de4

 

 

新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム 「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」

 

 

原発が危ない！！

久々に団塊ジジイが寝言を言います。

 

「円安とロシアの戦争によるエネルギー価格の高騰」というドサクサに紛れて（火事場泥棒的に）、エネルギー政策の大転換。

いまあわてて政策を変えても、現在の状況を改善できるわけではない。

運転60年超の老朽原発も運転。

新設も。

閣議決定が先で、規制庁が追認！

原子力規制庁が経産省の下請け化の懸念。

かつての「原子力保安院」化。

経産省のシナリオどおりに事が進んでいる。

不気味だ！

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2022年9月22日　日経

原子力規制委、山中委員長就任は26日　　

原子力規制委員会は22日、山中伸介委員が皇居で行われる認証式を経て、26日に新委員長に就任すると発表した。

更田氏退任で、委員長と委員4人には12年の発足当時からのメンバーがいなくなる。政府が原発を積極活用する方針を打ち出す中、東京電力福島第1原発事故の教訓である「規制の独立」を維持できるかが課題になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22BGQ0S2A920C2000000/

202年.09月26日　NHK　

岐路に立つ原子力 規制は

https://www3.nhk.or.jp/.../2022/09/story/nuclear_20220926/

2022年12月22日　東京新聞

規制委委員長が知らない間に…原子力規制庁と経産省の職員が非公開の場で情報交換

◆規制委委員長は「問題ない」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/221374

2023年2月10日　朝日

原発政策の大転換、方針を閣議決定　新規建設、60年超運転も

https://www.asahi.com/articles/ASR2B0BKBR29UTFK015.html

2023年2月13日　東京新聞

原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　原子力規制委　独立性はどこへ…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230990

 

自然エネルギー100%セミナー

菅政権グリーン戦略、原発増強の決断迫る－震災後のタブー破るか - Bloomberg

このままだと、福島以前に回帰の可能性も出てきました。

何としても原発はいやです。

自分で出来ることは様々やってきました。今も継続しています。

https://blog.goo.ne.jp/shiroikumo_2004/c/2e5f7502f7eeff81641204b90e97f785

電気の購入先も北電から「コープさっぽろのトドック電力」に変えました。

しかし、個人でほかに何ができるか？　危機感を持っています。

少し古いですが、

北海道再生可能エネルギー振興機構主催

2019年10月8日開催 自然エネルギー100%セミナー『変わる世界と日本の動向～北海道の可能性～』

基調講演「自然エネルギー100%へ向かう世界と日本の動向」 　高村 ゆかり 氏 （東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）

 

 

自然エネルギー100%セミナー基調講演 高村ゆかり氏（１／２）

 

 自然エネルギー100%セミナー基調講演 高村ゆかり氏（２／２）

 

 

放水で放射性物質抑制「不可能」 原発テロ対策 新たな「安全神話」

道新　2021/3/7

放水で放射性物質抑制「不可能」　原発テロ対策　疑念次々　専門家が指摘：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)

福島第１原発事故を踏まえて策定された原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策について、原発の安全性を保つには不十分との指摘が専門家から出ている。原子力規制庁は、航空機などの衝突で原子炉格納容器が損壊し放射性物質が外部に漏れても放水で「拡散を抑制する」と強調。これに対し、放水で防ぐのは「非現実的」だとして、現行の基準のまま再稼働が進む現状に警鐘を鳴らす。

　テロ対策の柱として設置が定められたのは「特定重大事故等対処施設」（特重施設）。航空機やミサイルなどによる大規模テロを受け建屋や格納容器が損壊した場合、遠隔操作で冷却し続けるため原子炉建屋から１００メートル以上離れた場所に制御室や注水ポンプなどの配備が求められている。

　規制庁によると、格納容器が壊れた場合は、持ち運びできる大容量の消防ポンプから放水し、大気中への放射性物質の拡散を防ぐという。安全性審査では、航空機の重さや進入速度、衝突時の火災などから原子炉建屋がどのような条件下で損傷するかを評価するが、「原子炉建屋が壊れないようにするための増強工事は、原発事業者に求めていない」（実用炉審査部門）。

　これに対し、石油精製プラントの元設計者で、原子力市民委員会原子力規制部会長も務めた筒井哲郎さん（７９）は「たき火から飛散する火の粉を『水鉄砲』で洗い落とそうとするようなものだ」と効果を疑問視。広範囲に浮遊する放射性物質を、棒状に水を放つ放水砲を使って落とすことは「現実的に不可能」と話す。

　元東芝の原子炉格納容器設計者の後藤政志さん（７１）も、そもそも建屋や格納容器などが壊されることを前提とした対策であることを問題視。航空機を故意に衝突させるテロに対し、一定の条件下での安全性を評価しても意味がないとした上で、「どんな条件でも建屋が壊れないようにする評価や対策をすべきだ。『テロの可能性は低い』と想定外を許すなら、福島原発事故で分かった安全神話と何も変わらない」と基準見直しを訴える。特重施設の審査は非公開で行われ、九州電力、関西電力、四国電力の計１２基の原発で特重施設の許可が出ている。

史上最悪の改正！人を人として扱わない「入管法の改正」について

日本も名誉にかかわる重要な問題です。

すごくわかりやすく短時間に問題点を解説してくれています。

 

史上最悪の改正！人を人として扱わない「入管法の改正」について

 

 

キャッフレーズがお得意「地球儀を俯瞰する外交」が「八方ふさがり」

「地球儀を俯瞰する外交」が「八方ふさがり」　北方領土、拉致問題、日韓関係

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000088-jij-pol&fbclid=IwAR2meIqXVl1kILrBVUpwWmKrgSpGlnFk4VCyQBUArlCgBrx-0Bq_wddb87U

アベノミクス？のトルクルダウンはあったのか？

トリクルダウンは、やっぱり無かった―生活保護基準引き下げと政治の失敗

https://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html?fbclid=IwAR0u_8-qOMzs3di2M5023qE7QliiprKKK2K3S3WxkGlB2pzOrBdiGmVzqoM

アベノミクス 年収150万円増えたか！？

アベノミクスの目標150万円増! 「１人あたり国民総所得」が増えたら私たちの所得は増える?

https://www.es-inc.jp/graphs/2013/grh_id004084.html?fbclid=IwAR2xzz9dcb6Gfccbzed5hREKKZ644tHnJV0U1eq_EQ4hhZkGvgmwtw7HZy4

忘れちゃいませんよ！「私とプーチン大統領が終止符を打つ」 北方領土

「私とプーチン大統領が終止符を打つ」。安倍首相が「北方領土の日」で決意述べる

https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/northern-territories-dispute_a_23354964/?fbclid=IwAR1b-nLMIuF06eDWadmC5AfIeQYz-Kg5K0nSwFjtSZ21k5C-b1to-95-zFs

安部・麻生にはわからない年金生活の実態

安部・麻生にはわからない年金生活の実態　【政治の無策】

久しぶりに寝言が言いたくなった。

現役時代の年収は中の下位ほどではなかったかと考えています。それでも足りないのは常識です。
持ち家はある、一応家のメンテナンスは一通りやったのでもうやらない。家でじっと「テレビの番兵」をしているのならかつかつやってけるかもしれない。お金がかからない生き甲斐もある。食べ物も贅沢はしていない。鮭が高くなったので、55円/100gの鶏胸、20円/100ｇの宗八大好きで主な蛋白源。でも家電、暖房機、給湯器の更新。車の保険、車検、税金。正月、GW、夏休みには、子供孫が帰ってくる。
元気なうちに年に一度くらいは旅行もしたい。現役時代の蓄えを取り崩して生活しているのが実態だ。
何時まで生きられる（何時まで生きていなければならない）か。ピンピンころりと行けるか？医療費や介護にどのくらい必要になるのか？　超氷河期に社会に出た子供に頼ることはあり得ない。

年金制度は発足してしばらくは、「負荷方式」（現役が高齢者を支える）はやむをえなかったのは当然だが、団塊世代が結婚出産の時期を終えた時点で、
将来の人口構成がこうなるのは十分予測できたはずだ。
今から25年くらい前の事だ。日経新聞に小沢一郎が書いていた。
負荷方式から段階的に積み立て方式に変えていくべきだと。
しかし、政治はなにもしなかった。
こんなありさまだ！

老後2000万円不足の真犯人　年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史
https://www.moneypost.jp/553270

白老でもこのありさまだ！　15億円もかけて造ったという厚生年金保養所、2足三文で売却。
https://blogs.yahoo.co.jp/shiraoi_kanko/18854862.html

 

｢ボーっと生きてんじゃねーよ！｣ 北電 こんな会社に原発の稼働なんて、とんでもない！！

寝言

震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者　Yahooニュース

 

被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」

2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）

　北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）

　現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）

 ※活断層の真上の発電所で、全発電量の50％を賄うなんて信じられない！

この国は「なんでも首相」なんだネ～ でも責任はとらないネ～ こんな事まで政治利用か！

久しぶりに寝言

この国は「なんでも首相」なんだネ～ 　中小企業の社長と同じか　でも社長と違って責任はとらないネ～

死者１６人、安否不明者２６人　首相が明らかに 2018.9.7 10:07産経新聞

https://www.sankei.com/affairs/news/180907/afr1809070006-n1.html

土砂に押し流された家屋の捜索をする警察官らと、それを見守る地元住民ら＝６日午後、北海道厚真町吉野地区（桐原正道撮影）3/4枚

　安倍晋三首相は７日午前、官邸で開かれた北海道で最大震度７を観測した地震に関する政府の関係閣僚会議で「これまでに１６人が亡くなり、多数の重軽傷者が出ている。いまだ厚真町を中心に２６人が安否不明でいる」と明らかにした。さらに、自衛隊など２万２０００人体制で救助活動を行っているとした上で「引き続き態勢の強化を行い、人命救助に全力を尽くしていく」と述べた。

また、北海道全域のほぼ半分にあたる１４０万戸で電力供給を再開したと説明した。合わせて被災自治体に対し、要請を待たずに食料や生活物資を送る「プッシュ型支援」を行うよう指示した。

 明日、選挙運動のため現地視察するそうだ！ある意味迷惑でもあるのだが。　天皇陛下じゃあるまいに、避難所で片膝ついて避難している人に話しかける。明日はそのTV映像が全国に。それにみんなが騙される。

 

 

自由はこうして奪われた～治安維持法 １０万人の記録 朝鮮人には59人に死刑判決が下され処刑。

自由はこうして奪われた～治安維持法　１０万人の記録　朝鮮人には59人に死刑判決が下され処刑。

必見！！加計学園“新文書” NHKがスッパ抜く

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「波紋広がる“特区選定”～独占入手・加計学園“新文... 投稿者 gomizeromirai