川内原発１、２号機の年度内再稼働は困難 認可書類作成大幅遅れ

川内原発１、２号機の年度内再稼働は困難　認可書類作成大幅遅れ

産経新聞 1月11日(日)7時55分配

　　　

川内原発の再稼働までの流れ（写真：産経新聞）

　審査の合格を最初に果たした九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の今年度内の再稼働が困難となったことが１０日、原子力規制委員会関係者への取材で分かった。認可手続きに必要な書類の提出が大幅に遅れているためで、再稼働は４月以降になる。合格のめどが立った昨年３月から１年を経過することが確実で、事業者側の新規制基準適合への苦悩が浮き彫りになった。

　２基で約４万ページに上る認可書類の膨大な量がネックとなっている。規制委関係者によると、原子力規制庁と九電の約１００人がほぼ毎日、朝から晩まで資料を付き合わせて非公開の会合を重ねており、会議終了は午後１１時を回ることもあるという。

　規制委関係者は「１つを直すと関係箇所を全て直さなくてはならず、なかなか完成しない」と話す。

　川内原発は平成２５年７月から始まった新基準の適合性審査で、大きな課題となっていた基準地震動と基準津波をいち早くクリア。昨年３月には審査を集中的に行う「優先原発」に選ばれ、合格のめどが立った。事実上の合格証となる「審査書」は昨年９月に確定している。

　その後、機器の詳細な設計図などを確認する「工事計画」と運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移行したが、この認可書類の作成に九電は手間取っている。

　九電は当初、同月末までの補正申請を目標にしていたが、規制庁の指摘や訂正が相次いでいるため、昨年末までの提出目標も断念した。

　工事計画などが認可されれば、機器の設置状況や性能を規制委が現場で確認する「使用前検査」を実施するが、１～２カ月かかる見通しだ。

　規制委の田中俊一委員長は昨年１２月末に川内原発を視察した際、「（安全対策に）前向きに取り組んでいる。安全のレベルは極めて高くなっていると思う」と述べ、規制委の審査に自信を見せている。

　ただ、認可審査の遅れが地元の情勢に微妙な変化を与える。４月１２日には鹿児島県議会議員選挙が控えており、再稼働の是非が選挙で争点となってくる。

　地元住民らが川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請についても、鹿児島地裁が近く決定を出すとみられ、司法の判断が再稼働に影響する可能性も否定できない。（原子力取材班）