「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める

朝日新聞デジタル 5月19日(日)6時19分配信

　【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。

　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。

朝日新聞社

 

【コメント】

なんたる、癒着！！なんたる腐敗！！ゆるせん！！　

電力会社、原発メーカー→安倍・自民党政権→経産省はやはりグル。

この現状を「当たり前」のこととして、あきらめてはならぬ！！

■『電力腐敗の闇を暴く

　　　止まれ！　原発天下り行進曲』

　　５月２８日　　１８：３０～　きゅりあん

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