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中国、日本を犬扱い!「対日制裁」判明、標的は前原

2010-11-08 18:52:00 | 支那(中国)
中国、日本を犬扱い!「対日制裁」判明、標的は前原


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081558004-n1.htm



 日本固有の領土に、中国とロシアが大攻勢を仕掛けるなか、7日から横浜でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が始まった。中国漁船衝突事件の映像流出で統治能力に疑問符が付き、支持率急落中の菅直人首相は、したたかな中露を相手に毅然とした姿勢を貫けるのか。中露両国の政治・外交戦略に精通する大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が中国による、驚愕すべき対日工作の全貌をすっぱ抜く。

 中国は、9月の尖閣事件以降、外交部や国防部、公安部、中国科学技術院などの代表が集まって「対日工作会議」を何度も招集している。これまで年2回程度の開催だったことを考えると、まさに異常事態というしかない。私(加藤)は事件直後に続き、旧知の中国政府関係者を直撃した。


 ――会議の雰囲気はどうなのか

 「以前も話したが、まさに『対日制裁会議』という雰囲気だ。人民解放軍の将軍などは10月の会議の冒頭、中国の『水に落ちた犬は打て』ということわざを引用し、『参院選で大敗した菅民主党政権は完全に指導力を失い、崩壊寸前の状態にある。(尖閣諸島を強奪する)絶好のチャンスだ。この機会を逃さず、徹底的に犬を撃つべきだ』と強硬に主張している」

 人民解放軍は保守勢力の牙城であり、ある程度の対日強硬論は想定内だが、日本を「犬」呼ばわりするとは驚くばかりだ。日中両国の「戦略的互恵関係」などは、まったくの絵空事というしかない。


 ――具体的な議題は何か

 「民主党への工作活動だ。中連部(中国対外連絡部=他国への諜報・謀略工作の担当機関)代表から、日本の政治現状について、『中国と友好関係にあった鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表は事実上失脚した。現在、民主党主流派には松下政経塾出身者が多い。彼らの大半は、親米・反中の立場を取る。非常にまずい状況だ』という分析と、『早急に、松下政経塾出身者への懐柔工作を強化する』という提案が出された」

 松下政経塾出身者といえば、対中強硬派の前原誠司外相を筆頭に、野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略相、福山哲朗官房副長官などが、菅政権の中枢を占めている。謀略・策謀渦巻く「三国志」の国が、彼らをターゲットにしても不思議ではない。

 中国による工作活動は、自民党時代にも行われていた。やはり、対中強硬派とされた安倍晋三政権の発足時には、「安倍首相本人ではなく、塩崎恭久官房長官や山本一太参院議員らを狙え」という指令が下りていたという。


 ――工作活動の詳細は

 「工作活動には、ハードパワー(=目に見える外交上の圧力や恫喝など)とソフトパワー(=懐柔や籠絡などの謀略活動)の両面があるが、今回は、ソフトパワーが中心だろう。工作対象の経歴や家庭環境、職歴や人脈はもとより、趣味や道楽、保有資産から女性の好みまで、洗いざらい調べ上げ、そのデータを活用して、工作対象をわが陣営に引き込む。これらの総称をソフトパワー戦略と呼ぶ。ちなみに、菅首相のなら、学生時代から最近のものまで、未公表の知られざるデータが山ほどある」



 ≪1972年9月、田中角栄首相が日中国交回復のため、北京・釣魚台迎賓館に入った際、家族しか知らない田中氏の好物だったアンパンが用意してあり、翌朝の朝食のみそ汁には、故郷・新潟のみそが使われていた。『あなたのことは、すべて知っていますよ』という暗黙のメッセージ。情報入手も難しい当時の日中関係を踏まえれば、中国外交の神髄を示す逸話といえる≫


 ――女性スキャンダルも使うのか

 「工作対象者の醜聞を握ることは、女性問題であれ、金銭問題であれ、すべて国益につながると考えている。女性関係でいえば、対象者の妻や女性秘書、親しい女性官僚、関連企業の女性担当者まで徹底的に調べ尽くす。『女性に弱い』となれば、時には女性工作員を使い、ハニートラップを仕掛けることもある」


 ――菅政権のターゲットは誰か

 「最大のターゲットは前原外相だ。彼は、事あるごとに中国の軍備(増強)政策を批判してきた。親米派であるうえ、親台派でもある。これまで、台湾独立派の関係者と何度も食事をしていることを確認している。前原外相については、どんな小さな情報も収集している。最重要の工作対象者といえる」


 ――中国外務省は「(前原外相は)中日間の諸悪の根源、即刻罷免せよ!」という過激な声明を出している。ソフトパワー戦略と矛盾しないか

 「先ほど説明したが、工作活動にはハードとソフトの両面がある。前原外相に対しては、まず、外交的に強烈な圧力を加える。そのうえで、ソフトパワーで懐柔・籠絡する両面作戦だ。工作会議でも、この方針は十分検討され、了承された。中国外務省の声明も計算し尽くしたもの。国益を賭けた国際政治の舞台裏では、驚くほどの話ではない」


 ――すでに、前原外相の弱みを握ったのか

 「…詳しいことは明かせない。スキャンダルがなければ作る手もある」

 不気味な予告というしかない。APECでの華やかな首脳外交の裏側で、中国は今後、巧みな謀略工作を仕掛けてくるのか。「戦略なき日本外交」は、まさしく崖っぷちに立たされている。

2010.11.08





 【かとう・あきら】1944年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』18年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で94年、第25回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。















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経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな!日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を!」

2010-11-08 18:06:58 | 経団連
【尖閣問題】 経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな!
            日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を!」


http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289203454/




1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/11/08(月) 17:04:14 ID:???0

★経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」

・日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた
 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について
 「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、
 よく追及すべきだ」と述べた。

 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で
 お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件が
 どうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた

 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
96958A9C9381949EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL




6 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:05:01 ID:jYcWQPrz0
で、あなたは尖閣諸島はどこの国の領土だとお考えですか?


12 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:05:31 ID:1vLuznHe0
>>1
銭のためなら国土も売り払う、これぞまことの売国奴やでー。


34 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:07:00 ID:QUB34kHp0
国益より社会の一部集団の利益を優先させる輩


66 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:08:05 ID:EGgvqXgp0
いやいやそんな犯人探しより
あのビデオ見てみな何故船長釈放したのか・・・
そっちの方が追及しなきゃならんね


79 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:08:24 ID:PLCrMdLm0
悪意持って喧嘩売ってきてる相手にどうやって仲良くするんだよ


134 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:10:26 ID:sEWtIMJv0
会長 米倉弘昌 住友化学会長
副会長 佐々木幹夫 三菱商事会長
中村邦夫 パナソニック会長
森田富治郎 第一生命会長
槍田松瑩 三井物産社長
榊原定征 東レ社長
前田晃伸 みずほFG会長
佃和夫 三菱重工業会長
氏家純一 野村HD会長
大橋洋治 全日本空輸会長
岩沙弘道 三井不動産社長
清水正孝 東京電力社長
渡辺捷昭 トヨタ自動車副会長
西田厚聰 東芝会長
宗岡正二 新日本製鐵社長
川村隆 日立製作所会長
坂根正弘 小松製作所会長
三浦惺 日本電信電話社長
中村芳夫 日本経済団体連合会事務総長


170 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:11:13 ID:WvQyHUpI0
「今回ウヤムヤにすると、これからもっとエスカレートする可能性がある」
とは考えられないのかね?

リスクを考えずにホイホイ進出しちゃうくらいだから、やっぱり考えられない
んだろうなぁ…



304 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:13:45 ID:BUT+/ELy0
尖閣ビデオ流出事件―問題をすり替えるな!(幸福実現党 黒川白雲ブログ要約)

■仙谷官房長官は尖閣ビデオ流出に関して総力を挙げての“犯人捜し”を宣言し、
「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と
述べています。
 しかし、「相当大きなメスを入れる改革」が必要なのは“菅政権”そのものです。

■尖閣ビデオ流出事件で、真に問題にすべきは「中国漁船が海保巡視船に故意に
ぶつけて来た事実」であり、流出責任問題は中国問題から目をそらす政府やマスコミの
目くらましに過ぎません。
 ビデオ映像を見た専門家は「中国漁船の後部右側に白波が立っているのは、急速に
左に舵を切って衝突して来た証拠」「中国漁船から黒煙が出ているのは、急速に
ディーゼルエンジンの出力を上げ、加速して衝突して来た証拠」と指摘しています。

 流出した映像は、沖縄県の石垣海上保安部が那覇地検に提出するために編集した
映像の可能性が高まっています。中国漁船船長釈放という「弱腰外交」に対して
憤りを持ち、憂国の志を持って内部告発を行わんとした海保職員、若しくは
検察職員による菅政権への反乱でしょう。

■今こそ、菅政権は、ビデオを公式に全面公開し、中国に対して「故意に衝突して来た
事実と責任」を突き付け、謝罪と損害賠償を要求する「毅然とした外交」を
展開すべきです。
 それができないのであるならば、この国の植民地化は避けられません。
菅政権は即刻、退陣すべきであります。


307 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:13:50 ID:PsNAlI4V0
中国へ工場建設

雇用⇒中国へ
技術⇒中国へ
設備投資資金⇒中国へ
儲けた金⇒一部役員・タックスヘイブンへ

さて、日本国民が得るものはどこに?


399 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:15:40 ID:mSBED9Qq0
おいおい領土問題があると言ってる上に
お互いに主張があるって・・・まじの発言か?
これって尖閣の帰属はどっちに確定してないって言ってるのと一緒だぞ


436 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:16:51 ID:4pQ5idX00
住友って東シナ海の支那のガス田に高級鋼管を供給してるっていう噂があるんだw


476 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:18:04 ID:XWg9n+aD0
チャイナリスクは当然折りこみ済だろ。経営のプロなら、ここに至って
ジタバタすんじゃねぇよw


539 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:20:25 ID:bB00j5Eh0
え~っと?
中国人の処分はせずに終了させて、日本人は徹底的に見つけ出して処刑しろと?


780 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:30:01 ID:feuxsXkK0

おまえら 中国で金儲けするのは 勝手だ
だが行動は気をつけろ
フジタのように 日本国に迷惑をかける行動だけはするな  いいな ボケ
 


781 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:30:08 ID:NAkAYVcG0
すごいな。経団連名乗ってるくせに、
まだ支那にしがみ付こうとか、どんだけ先見の明ないんだよ。
工場地としても、消費者としても支那はとっくに下り坂だし、
その上、日本が完全に支那化なんて事になったら、
頼みのジャパンブランドも役に立たなくなるんだぞ。
それでも目先の金追うとかアホすぎるw


838 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:32:37 ID:d/TmyOjT0
松下幸之助や本田宗一郎だったらこんなこと絶対に言わなかったと思うよ。


839 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:32:39 ID:4PW49MKW0
国が無くなったら金儲けも出来なくなるって事が何でわからないんだコイツは…


915 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 17:37:10 ID:4oRvW6Ch0
住友化学 すみともかがく [化学]

【本社】104-8260東京都中央区新川2-27-1東京住友ツインビル東館 TEL03-5543-5500


(会長)米倉弘昌












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仙谷氏、『秘密保全法制』を検討 検討委員会を早急に設置

2010-11-08 13:34:47 | 仙谷由人
【政治】 「守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない」 ~仙谷氏、『秘密保全法制』を検討 検討委員会を早急に設置



http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289188323/



1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2010/11/08(月) 12:52:03 ID:???0 ?PLT(12066)

仙谷由人官房長官は8日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連し
「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。
秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と強調、検討委員会を早急に立ち上げる考えを示した。

仙谷氏は流出映像に関し、石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出した映像とほぼ同一と説明。
流出経緯に関しては「特定されていない」と述べる一方、「事件捜査のみならず今後の同種事件の捜査と海上警備、取り締まり活動に重大な影響を与える」と強調した。

情報技術(IT)の進展に政府の情報管理が追いついていないとした上で仙谷氏は「われわれも政権について1年だが、深刻かつ真剣な検討がやや弱かった」と対応が不十分だったことを認めた。民主党の武正公一、城井崇両氏への答弁。

これに先立つ衆院予算委理事会で海上保安庁と法務省は映像流出について説明。
法務省は現時点までの調査では検察から流出した形跡は確認できないと報告した。
海上保安庁も内部調査の結果、映像が流出した経緯は明らかにできなかったとした。

写真:衆院予算委で答弁する仙谷官房長官=8日午前
http://img.47news.jp/PN/201011/PN2010110801000244.-.-.CI0003.jpg

記事引用元:2010/11/08 12:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110801000074.html

関連スレッド:
【政治】 「映像流出、再発防止に全力を挙げる」 ~仙谷官房長官、罰則強化も検討…衆院予算委
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289187271/





18 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:54:16 ID:ylFH9mXE0
バカか、スパイ防止法が無い国でそれやったら他国が利するだけだろ



19 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:54:22 ID:peVCfyyj0
本来公開されるべきものを公開しただけだから守秘義務違反でもなんでもないです


21 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:54:29 ID:6M9Tika+0
責任転嫁ばかりしてるから情報流出なんてことが起こるんだ馬鹿
すべて売国仙谷とマル投げ菅の責任


25 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:54:45 ID:bGIVD1qV0
そういえば核密約とかさんざん公開して「開かれた政治」なんて言ってた政党があったなぁ
なんて政党だっけ?


30 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:54:58 ID:8EyK0pSIP
公安の情報が流れたはずだが、その時はまったく無反応だったくせに


63 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:56:56 ID:0eignRnv0
中国人の犯罪者は逃しといて日本人にはこれかよ
糞売国奴死ね


84 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:57:57 ID:Jb3hwH9x0
自分達が危機に陥ると、自分達だけに都合がよくなるように変えようとするよね。


95 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:58:54 ID:lvHi+EsN0
独裁政権まっしぐら
自分達に逆らうものはみな犯罪者!を本気でやろうとしている


96 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 12:58:57 ID:HZz/jYdk0
続きの動画が出てきそうで毎日怯えてるんだろ


155 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 13:01:33 ID:9d3EvKsW0
内部告発つぶしですか

↓民主党は中国共産党とそっくり↓

『中国の嘘』恐るべきメディアコントロールの実態

著名な中国研究家・何清漣の著書。 
テーマは中国共産党が独裁維持のため、極度の報道規制を行っている
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
【メディア管理】
 憲法を超えた共産党のメディア管理。憲法に保障された権利が、簡単に破られている現状。
 事前検閲はなくなったが、事後審査によって罰せられることも多々あり。

【重大事件での統一報道】
 社会に多大な影響を与える事件の際には、共産党の指示した情報しか報道することができない。
 たとえ真実の情報でも、党に反する報道をした場合は、機密漏洩罪・国家転覆罪となどの口実をつけられて罰せられる。 
 SARS時は、真実の報道がされなかったため、大規模な感染になった。

【マスメディアの政治的地位】
 マスメディアもに政治的地位があり、地位の高い役人などが政治的地位を乱用して、マスメディアに介入。
 政治的地位剥奪=生活基盤の消滅 という強権をちらつかせ、記者をコントロール。

【報道妨害】
 地方役人が自分の管理地域で重大事件が起こった際、社会的影響・政治生命を守るため、
 司法・行政を総動員させ、記者の侵入を妨害。

【インターネット規制】
 世界最大級のネット警察、ファイアーウォールを駆使し、反動的サイトの封じ込め。

【嘘と真実】
 有利になる情報を公開し、不利な情報は公開しない。中国国民ばかりではなく、世界中の人たちを欺いている。
 真実の情報は最高幹部のみに知らされている。


202 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 13:04:32 ID:KMF7cdmW0
ところで、冷静に考えてみてこれの罰則を強化しても、
テロ捜査情報の流出の方は外部犯の犯行だから全く意味ないんだが。
あとP2Pによる『うっかり』流出にも意味がない。
結局秘密を守るということに対しての抑止力はほとんどなく、
ただ公務員が恣意的に情報を流出させた場合のみ適用される。
まぁ金に目がくらんで流出することは少なくなるかもしれんが、
内部告発を抑止させるだけでいい点がほとんどない




307 :名無しさん@十一周年:2010/11/08(月) 13:11:09 ID:yRo2vBhl0
サヨク大好きな情報統制か
盗聴法とかメディア規制法とか言ってたメディアはどう反応するんだろ?



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貧弱な「海防」まだ分からぬのか

2010-11-08 10:10:10 | 正論より
11月8日付    産経新聞【正論】より



貧弱な「海防」まだ分からぬのか    初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011080313002-n1.htm



≪思い起こせよ『海国兵談』≫


 尖閣沖の中国漁船衝突事件で、林子平(はやし・しへい)の『海国兵談(かいこくへいだん)』を思いだした。寛政3(1791)年に刊行された全16巻の「海防論」だ。

 列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽(ふけ)る幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居(ちっきょ)を命じ、失意のうちに彼は憤死する。

 だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷(じょうい)の志士たちに受け継がれ、明治維新の原動力となった。やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、島嶼(とうしょ)防衛の海防思想は国民に浸透、旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。

 それが敗戦で一変する。艦砲の射程から決まった3カイリという国家の不可侵権としての「領海」は兵器ハイテク化もあって軍事的意味を失い、12カイリプラス排他的経済水域200カイリの海底資源、漁業権という経済上の観念に変わった。

 あれだけ人口に膾炙(かいしゃ)した「海防思想」は失われ、軍事的には第七艦隊任せ、警察的には海上保安庁の任務となった。海防艦に取って代わったのは海保121隻の巡視船(他に巡視艇237隻)だ。軽武装、低速24ノットの弱体な沿岸警備隊で四方を海に囲まれた島国の全長3万5千キロの海岸線、43万平方キロの領海、447万平方キロの排他的経済水域を守ることとなった。





 ≪敗戦で海の守り貧弱に≫


 問題の尖閣諸島など実効支配なき無人島として放置され、「領域警備法」なき海保は漁業法、入管難民法などで領海侵犯という主権侵害に立ち向かい、武器使用は警職法7条(正当防衛など)を準用、兵器も大半は12・7ミリ機銃という、海洋国とは思えない貧弱な「海防」だったのである。

 海防なき海洋国を強打したのが尖閣事件だ。『海国兵談』にいう帝国主義は過去のものではなかった。2世紀遅れの帝国主義国家となった中国がルサンチマン(復讐(ふくしゅう)心)を込め、13億国民の将来の存亡を賭(か)けた資源獲得のため、「核心的利益」の東シナ海にチンギスハンの民族大移動にも等しい巨大マグマとなって進出してきた。

 「友愛の海」「東アジア共同体」「柳腰外交」といった対中媚態(びたい)外交で食い止められはしない。尖閣紛争は始まったばかりで、近く再発すること必定なのに、国会では不毛の空論が続いている。

 国民は暴慢な中国に、そしてあまりにだらしない菅直人政権に心から怒っている。北海道補選での自民党大勝をみても、民主党はまだ分からないのか。自民党も菅政権批判と解散総選挙ばかり呼号していないで、尖閣をどう守るのか具体策を国民に示してほしい。

 菅首相は「直接・間接(南沙諸島方式)の侵略には独力でも断固戦う」と内外に決意表明し、尖閣問題を内閣危機管理監に一元化し、「外交・海防・国防」の縦深陣地で対策を講ずべきなのに逃げてばかりだ。そこで、筆者は林子平にならい具体策を提言する。

 「外交」は、周恩来、トウ小平の「百年棚上げ」了解の線に押し戻すべし。その線での中国側の打診に、「東シナ海に領土問題なし」と教条的姿勢で拒否した由(よし)だが、現に領土問題はあるのだ。

 恫喝(どうかつ)や報復には「ODA打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「核武装も選択肢の一つ」という毅然(きぜん)たる姿勢で対応すべし。「体当たりビデオ」は国連、国際会議などあらゆる舞台で公表、日本の正当性をPRせよ。流出はしたが、今からでも遅くはない。





≪制海、制空両権なお我に≫


 「海防」では、(1)海保の予算倍増(現在は年間1800億円でイージス艦1隻分)(2)巡視船最低200隻体制の整備、性能向上、武装強化(3)領域警備法の緊急上程(4)警職法準用の停止、海保のROE(交戦規定)の制定(5)尖閣諸島の実効支配(灯台、港、監視哨、地方自治体の協力による職員常駐)-などを早急に実施すべし。

 「国防」面では、(1)直接・間接の局地戦で日米安保、防衛協議の合意に則(のっと)り自衛隊独自の防衛戦を行うと菅首相が内外に宣明、胡錦濤国家主席に通報する(2)核抑止や大規模来援は安保条約第5条に基づいて米国に要請する(3)イージス艦以下一個護衛隊群8隻を尖閣周辺海域に派遣、演習名目で威力配備し海保を支援する-である。

 菅首相以下日本人は日本の防衛力、特に海空戦力を過小評価し萎縮(いしゅく)しているが、核戦力と敵地攻撃力は欠けていても、「制空権」と「制海権」は依然、我にあり、世界一流であると銘記すべきだ。

 202機のF15戦闘機隊は米国を除けば世界最強の制空戦闘機隊で、対空・対艦・対潜の三次元戦闘能力を備えたイージス艦6隻、ミサイル・ヘリ護衛艦8隻×4個隊の計32隻のシステム水上打撃艦隊も米国を除けば世界最強だ。このことは中国が一番良く知っている。決意を表明しさえすれば中国はリスクを取らない。数だけ多い中国海空軍恐るるに足らずの気概を日本人皆に持ってほしい。(さっさ あつゆき)










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