「北の砲撃で朝鮮学校無償化停止」民主政権の非常識
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101127/plc1011271800017-n1.htm
「（朝鮮学校に対する授業料無償化は）制裁的意味合いではございませんが、こういう緊張状態で、朝鮮半島が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、仙谷由人官房長官は２４日の記者会見で、教育内容や外交問題は問わずに授業料の無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。
菅直人首相も翌２５日夜のぶらさがりで、「砲撃という大きな事件を国会で議論している中でプロセスを止めると指示しました」と述べた。
そもそも朝鮮学校への無償化は、野党各党や各種世論調査で反対論が支配的だった。中井洽（ひろし）前拉致問題担当相ら民主党内でさえ根強い反対論があったのも周知の事実だ。拉致問題が未解決なうえ、金正日総書記という独裁者を礼賛し、反日教育を実施していることなどが根拠だった。こうした学校にまで税金を投入するのはおかしい－という至極真っ当な理由だった。
そういった「常識」を押し切る形で実施に向けて舵を切った無償化について、現政権の２トップは「半島情勢が緊張している」ため凍結するのだという。前原誠司外相も２６日の記者会見で、「（砲撃で）前提が変わった。北朝鮮は朝鮮戦争休戦以来、初めて民間人が住む島に無差別で砲撃を加えた。言語道断だ。私の考える（見直しの）条件に含まれる」と強調し、高木義明文部科学相も２４日の会見で方針転換の理由を「平和という前提が崩れたから」と説明した。
現政権が国民目線を完全に失ってしまっているのは明らかだろう。日本には何十年も拉致されたままの同胞がいる。政府認定だけでも１２人、未認定を含めれば１００人は下回らない。しかも工作員が国内に侵入し、強引に北朝鮮へ連れ去ったケースが多い。その政府の主要閣僚が、今回の砲撃まで平和との認識を持っていたとしたら、即総辞職した方がいいだろう。
自民党の町村信孝元官房長官は「（無償化適用の凍結は）結果オーライかもしれないが、どう考えても元々、対象にした判断が間違っている」と指摘した。橋下徹大阪府知事も「砲撃と拉致問題とどこが違うのか」と政府の判断に首をかしげる。こうした声こそ国民の常識なのではないか。
小学校から大学まで７１校ある朝鮮学校には昨年だけで北朝鮮から２億円の援助金が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）経由で送金されている。朝鮮学校の校長と総連幹部との間には人事異動も行われ、北朝鮮本国を頂点とした「トライアングル」が存在するのだ。無償化の対象となる朝鮮学校１０校に同じ２億円程度といわれる支援金を与えることは、お金に色がつかない以上、本国からの送金を日本政府が「肩代わり」してやることに等しい。この事実ひとつで、迷わず朝鮮学校に無償化を適用しないことこそ、国民の常識というものだろう。
2010.11.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101127/plc1011271800017-n1.htm
「（朝鮮学校に対する授業料無償化は）制裁的意味合いではございませんが、こういう緊張状態で、朝鮮半島が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、仙谷由人官房長官は２４日の記者会見で、教育内容や外交問題は問わずに授業料の無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。
菅直人首相も翌２５日夜のぶらさがりで、「砲撃という大きな事件を国会で議論している中でプロセスを止めると指示しました」と述べた。
そもそも朝鮮学校への無償化は、野党各党や各種世論調査で反対論が支配的だった。中井洽（ひろし）前拉致問題担当相ら民主党内でさえ根強い反対論があったのも周知の事実だ。拉致問題が未解決なうえ、金正日総書記という独裁者を礼賛し、反日教育を実施していることなどが根拠だった。こうした学校にまで税金を投入するのはおかしい－という至極真っ当な理由だった。
そういった「常識」を押し切る形で実施に向けて舵を切った無償化について、現政権の２トップは「半島情勢が緊張している」ため凍結するのだという。前原誠司外相も２６日の記者会見で、「（砲撃で）前提が変わった。北朝鮮は朝鮮戦争休戦以来、初めて民間人が住む島に無差別で砲撃を加えた。言語道断だ。私の考える（見直しの）条件に含まれる」と強調し、高木義明文部科学相も２４日の会見で方針転換の理由を「平和という前提が崩れたから」と説明した。
現政権が国民目線を完全に失ってしまっているのは明らかだろう。日本には何十年も拉致されたままの同胞がいる。政府認定だけでも１２人、未認定を含めれば１００人は下回らない。しかも工作員が国内に侵入し、強引に北朝鮮へ連れ去ったケースが多い。その政府の主要閣僚が、今回の砲撃まで平和との認識を持っていたとしたら、即総辞職した方がいいだろう。
自民党の町村信孝元官房長官は「（無償化適用の凍結は）結果オーライかもしれないが、どう考えても元々、対象にした判断が間違っている」と指摘した。橋下徹大阪府知事も「砲撃と拉致問題とどこが違うのか」と政府の判断に首をかしげる。こうした声こそ国民の常識なのではないか。
小学校から大学まで７１校ある朝鮮学校には昨年だけで北朝鮮から２億円の援助金が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）経由で送金されている。朝鮮学校の校長と総連幹部との間には人事異動も行われ、北朝鮮本国を頂点とした「トライアングル」が存在するのだ。無償化の対象となる朝鮮学校１０校に同じ２億円程度といわれる支援金を与えることは、お金に色がつかない以上、本国からの送金を日本政府が「肩代わり」してやることに等しい。この事実ひとつで、迷わず朝鮮学校に無償化を適用しないことこそ、国民の常識というものだろう。
2010.11.27 18:00
