中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会〔第３５回大会〕・・・三浦清一郎先生の特別報告紹介

5月２１日（土）～２２日（日）、福岡県立社会教育総合センター（福岡県粕谷郡篠栗町）において、中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会〔第３５回大会〕が開催されまました。

この大会は、中国・四国・九州地区の生涯教育・社会教育の実践者の皆さんが、自らの活動事例を手弁当で紹介するもので、今回は28の事例が発表された後に、特別報告・・現行施策で地方創生はできませんー国土の均衡発展：その原理と方法ー「消滅自治体」を救うのは、小中学校の地方分散事業であるー・・・生涯学習通信「風の便り」編集長　三浦清一郎先生の講演がありましたので、概要を紹介します。

1.　戦略の抜本的転換のできない日本・・①旅順攻略戦における「突撃作戦」　②英語教育の非実用性　③日本型組織の硬直化　④相も変わらぬ個別自治体浮揚策の限界・・『このままで　そっとさよなら　それでもいい』

2.　できることはやって来た行政ー過去の法律を見よ・・国の取り組みに切れ目はありませんでした。それでも地方創生はできなかったのです。・・『ふるさとは　唱歌の中に　おいてきた』・・「国土総合開発法」「離島振興法」「豪雪対策法」「山村振興法」「半島振興法」ほか・・・

3.　問題の核心は人口・・『人は過疎、狸、イノシシ、サル過密』・・日本の過疎ー国交省調査（２００６年）・・１０年以内に消滅の可能性のある集落が423集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2220集落、合わせて2643集落。

4.　「消滅自治体リスト」の登場・・①「消滅自治体リスト」・・日本生産本部の日本創生会議・人口減少問題検討分科会は、896の自治体の消滅を予測・公表・・　②本分科会は20～39歳の若年女性の人口をその地域の将来を決定づける指標と位置づけ、現在の出生率を基にして将来推計を自治体別に試算。・・　③「消滅自治体」を出さざるを得ない原因は、第１に、地方の少子化が止められないこと、第2に、若者の都市流失が止められないこと、第3に、過疎地における急速な高齢化。

5.　ヒントは江戸期の「参勤交代」・・参勤交代制度の副次的効果ーライシャワー分析ー・・①交通網の発達と宿場マーケットの創出・・②情報網の発達と教育・コミュニケーションレベルの向上・・③文化の拡散と融合・・④経済格差の縮小。

6.　「消滅自治体」を救うのは、小中学校の地方分散事業・・①　国土の均衡的発展の重要性が見えない文科省ー学校の統廃合は過疎地自治体の消滅を加速する・・②過疎市町村の自衛策：「山村留学制度」と旧国土庁の均衡発展策：「セカンドスクール」

※小中学校の地方分散事業・・①地方の学校を潰さなくても済むようになる　②定期的・恒常的に、地方へ子供が留学するようになれば、各種の雇用が生まれ地産地消も必然化する。③都市の情報が流れ込み文化の交流が生まれる。　④子供に付随する塾や家庭教師など都市サービス機能が参入。⑤地方に金が落ち、情報格差・経済格差が縮小する。・・新しい工夫を加えた自然教育、農林漁業体験、基本的生活習慣、集団生活、集中的語学訓練・・自己中心的現代っ子教育に有益な教育効果が期待できる。

７.　小中学校の地方分散授業制度の事前点検・・地方分散事業は、経済問題、雇用問題、社会問題、教育問題・・１学期程度の留学期間が必要。・・１００名程度の留学生が１学期留学した場合の経済効果、雇用効果の分析など・・予算化され構想が動きだせば、都市と地方の交流は参勤交代と同じ副次効果が期待できる。・・日本全体の均衡発展

8.　総理大臣と地方創生特命大臣だけが難関を突破できる・・この種の一大改革は、唯一、総理大臣か緊急・不可避な地方創生を担当する特命大臣だけが難関を突破できる。・・ねらいは国土の均衡発展なので、山村留学の制度化は全国区でなければ意味がない・・「特区」形式のモデル作りの過程を経て国民の理解を得ることが重要。

9.　地方議員の結束が決めて・・実現すれば生活サポート機能の提供は地元の責任となり地方雇用を生み出すので、地方の議員が連盟を組んで、山村留学制度の全国化を政府に陳情し、都市住民に辞をを尽くしてお願いしてください。・・山村留学の制度化はそれを実現するだけで、日本の小中学校を一新し、子供を一変させるでしょう。・・国土の均衡発展策が教育再生策につながれば、一石二鳥でゃありませんか。・・

以上が三浦清一郎先生の講演の概要ですが、資料をスキャンして添付してありますので、参考にしてください。

講演会の全景

講演中の三浦先生

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