東京証券取引所は１３日、公募増資をめぐるインサイダー取引が相次いでいるのを受け、公募増資銘柄の不正取引について調査する専門部署を早ければ来週中に新設すると発表した。
証券会社の法人関係情報の管理態勢に対する考査も厳格化。
不正の疑いがあれば証券取引等監視委員会に報告する。
東証として日本市場の信頼回復に務める。
東証は公募増資銘柄に絞った専門部署「公募増資審査室」を来週中にも売買審査部内に設置し、１０人超の人員を配置する。
監視委が摘発した増資インサイダーでは、株式の引き受け部門から株を販売する営業部門へ公表前の増資情報が漏れていたことが判明した。
東証は今後、引き受け部門と営業部門双方にこまめにヒアリングを実施。
証券会社内での増資情報の伝達経路を把握し、不正取引を防止する。
法人関係情報の管理態勢についても点検を強化する。
引き受け業務の多い大手証券を重点的に調査。
さらに法人関係情報の管理についても最大８人の専門チームを編成し、人員を手厚くする。
東証の下村昌作考査部長は「不正を摘発する監視委と違い、東証は“健康診断的”な立場。
証券会社の情報管理体制のレベルを上げてインサイダーを未然に防止したい」と話した。
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